能登地震　復興の過程で懸念される「予備費の“中抜き”」と「“便乗”改憲」

コロナ禍では、感染対策や生活支援のためにさまざまな事業が行われたが、政府と関係の深い企業が予算から“中抜き”したことも問題となった。

「予備費が正しく復興のために使われるか、監視が必要です」

■緊急事態条項がむしろ災害時に逆効果になることも

一方で、震災へのこんな“便乗”の懸念がある。

「総裁任期中に憲法改正を実現したい思いに変わりはない。今年は条文の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」

地震から3日後の1月4日、年頭記者会見で、改憲への思いを岸田首相はこう語った。SNSなどでは《震災を大義名分にして緊急事態条項を憲法に入れようとしているのでは》などと危惧する声が上がった。

“緊急事態条項”とは、大規模な災害や外部からの攻撃、さらには感染症の蔓延など緊急事態が起きた場合、一時的に政府の権限を強める規定のことだ。東京都立大学教授で憲法学者の木村草太さんはこう指摘する。

「今回のような大震災が起きると、火事場泥棒的に緊急事態条項を盛り込んだ改憲案が持ち上がります。2016年に熊本地震が起きたときも、菅義偉官房長官（当時）が緊急事態条項の必要性について触れるなど問題になりました」