「マイナ保険証の専用窓口を」厚労省から公立病院に異常指令　普及は現場任せの実情

ではなく、「マイナ保険証はお持ちですか？」に変える〉という、あきれたものまで……。

「そんな声かけをすれば、マイナ保険証がないと保険診療が受けられないという誤解を招きかねません」（保団連会長・竹田智雄さん）

公立・公的病院も加盟する日本自治体労働組合総連合の板山裕樹さんも、こう明かす。

「ある市立病院の事務長は、〈スペースも人員も足りないのにマイナ保険証の専用窓口を設置するのは難しい。既存の保険証をお持ちの患者さんを犠牲にしないと成り立たない〉と頭を抱えています」

さらに、コロナやインフルエンザを診る発熱外来にも影響が。

「公立病院などは、建物の外にプレハブを設けて発熱外来を行っているところもあります。そこではマイナ保険証のカードリーダーが使用できないため、いったん実費負担になってしまうケースもあるようです」（本並さん）

そもそも、当初は“任意”だったはずのマイナ保険証。政府は、トラブルだらけのマイナ保険証をゴリ押しするため、2023年度の補正予算に887億円を計上。11月までに利用率50％を達成できた医療機関には、1件あたり150円のインセンティブを設けるという。

「このまま紙の保険証が廃止されると、保険に加入しているのに保険診療が受けられない事態になりかねません」（本並さん）

デジタル庁を名乗るなら、まずシステムの不具合を直してから推進してほしいものだ。