5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡

前出の玉井さんは、こう分析する。

「現在でも、『発熱患者はお断り』という医療機関があるので、初動が遅れた結果、重症化してしまう方が出てくるのではないでしょうか」

■自己負担額の増加で治療薬を断る人も

5類に移行する際、厚労省は「最大で約6万4千の外来医療機関でコロナ患者を診る体制を目指す」としてきたが、今年3月27日時点でコロナ患者に対応している外来医療機関は約5万施設止まり。しかも、厚労省は今年3月末で公表を打ち切ったため、その後の増減は不明だ。

さらに、「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」と玉井さん。

政府は、5類移行後も続けてきたコロナ治療薬などの公費負担を今年3月に終了。

ラゲブリオやゾコーバといった重症化リスクが高い人に処方される治療薬の自己負担額は、3割負担の場合で約1万5千～3万円にも上る。「ラゲブリオだと1割負担でも1万円弱ですから、年金暮らしの高齢者の場合『それならいらない』と断る方もおられます。当院では断られても、リスクの高い方には、ご家族も呼んで説明し、できる限り服用を勧めています」（玉井さん）

また公平さんも、こう続ける。

「5類移行後は、熱があっても検査を受ける人は減りましたし、そもそも行動制限がありません。