防犯＆耐震対策で申請すると「貰えるお金」耐震ベッド購入で上限50万円、カメラ設置で上限2万円！

、転倒を防ぐ粘着シート（51ポイントなど）、突っ張り器具（88ポイントなど）、ガラス飛散防止フィルム（29ポイント）などが現物で支給される。

古い家だから地震が怖いという人は、市区町村で実施されている耐震診断費用助成・耐震補強工事助成金などを利用したい。

「1981年6月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない木造住宅は、耐震診断や耐震工事の費用を助成してくれる自治体が多くあります。耐震工事に関しては上限金額を100万円ほどに設定しているケースが多い。2000年6月以前に建てられた住宅も、耐震助成の対象となることがあるので、自治体の窓口で確認してください」

■建物の倒壊から身を守るシェルターへの助成も

たとえ建物が倒壊しても、身を守る空間を確保してくれる頑丈な耐震ベッドや耐震シェルターの導入を助成している自治体も多い。

「東京都町田市では1981年5月31日以前の住宅など諸条件を満たせば、耐震シェルターおよびベッドに対して、一般世帯の場合は費用の2分の1（上限20万円）、高齢者世帯の場合は費用の10分の9（上限50万円）を助成してくれます」
親が死亡したり、施設に入るなどして放置されている空き家があるなら、老朽危険空家除去費用の助成制度などを検討しよう。