防犯＆耐震対策で申請すると「貰えるお金」耐震ベッド購入で上限50万円、カメラ設置で上限2万円！

5月8日、群馬県安中市で2人組の男が70歳男性の自宅に押し入り、両手を縛って現金を奪う強盗事件が発生。長野県松本市、栃木県日光市でも似たような事件が起きた。

「日本各地で頻発する地震に不安を覚えたり、強盗や特殊詐欺被害のニュースを見て実家の老親が心配になったりする人も多いでしょう。じつは、こうした防災・防犯対策にかかる費用に対し、助成金や補助金制度を実施している自治体は多くあります」

こう語るのは『60歳からの「届け出」だけでもらえるお金最新版』（宝島社）の監修書がある、社会保険労務士の小泉正典さんだ。

では、どんな“申請すれば貰えるお金”があるのか、しっかり学ぼう！

【防災編】

東京消防庁では、首都直下型地震により、都内で約5万5千人が家具の転倒や落下でけがをすると試算している。

「そのため、突っ張り棒や家具の留め具など、地震対策グッズを助成対象としているケースが多いです」（以下、小泉さん）

東京都港区では、65歳以上の一人暮らし、または高齢者のみの世帯などに、家具転倒防止器具等助成を行っている。

1人～2人世帯には150ポイント、3人以上世帯で195ポイントを上限に、家具転倒防止ベルト（27ポイント）