今の50歳が16年後にもらえる年金は年21万円減額…財政検証で判明した「最悪のシナリオ」

前回（2019年）の財政検証の61.7％と比べ、0.5ポイント下がった。今後も少子高齢化の影響で、所得代替率は下がっていくという。“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。

「2004年に厚労省によって導入されたマクロ経済スライドという制度によって、賃金や物価が上がっても年金受給額は上がりにくくなりました。その効果で、所得代替率は下がっていくのです。今後も、政府は法律で定められた“所得代替率50％”を下回らない範囲で、年金の給付を抑制していく方針です」

年金は物価や賃金の変動に応じて、受給額も変動する。しかし、2004年に導入された「マクロ経済スライド」によって、年金受給額の上昇は抑制されることになった。抑制される割合はスライド調整率などと呼ばれ、公的年金全体の被保険者の減少率（直近3年の平均）と、平均余命の伸びを勘案した一定率（－0.3％）に、前年度までの繰り越し分を合わせた値。2024年度は－0.4％だった。■モデル世帯よりも受給額が低い人が多い

所得代替率が下がっていくことは間違いないが、今後の経済状況次第で、どれくらい下がるか、どのようなスピードで下がっていくかは異なってくる。