3分でわかる1月からの「つみたてNISA」、荻原博子が解説

 

確かに、一般NISAは国民の約1割の1,000万口座以上開設されており、快調に進んでいるように見える。

「しかし、金融庁の調査で、口座開設者の半数以上が60歳以上で、若い人はあまり活用していないことがわかりました。さらに、口座を開いたものの、運用はしていない未活用口座が半数以上を占めていると指摘されました（’16年6月末時点）。そこで新たに考えられたのが、’18年から始まるつみたてNISAです。若い人でも投資しやすい少額の積立て方式で、おもに投資信託を購入します。そのため、非課税枠は年40万円までですが、最長20年という長期間の非課税投資を可能にしました」

特筆すべきは、つみたてNISAの対象となる投資商品。

「投資信託か、あるいは上場投資信託（ETF）なのですが、金融庁が決めた要件を満たすものだけに限定されています。すなわち、1・投資による利益が増えにくい『毎月分配型』ではない。2・投資商品を買うときに必要な販売手数料が無料。3・投資商品を保有している期間にかかる信託報酬が一定水準以下の安いもの、などです」

現在は投資信託の128本と、ETFの3本が対象商品だ（’17年12月6日・金融庁）。