太陽光発電の補助金制度を徹底解説！基本情報をチェックしておこう

・発電kW数に応じた金額を補助

・システム設置にかかる費用に応じた金額を補助

・一定金額の補助

ただし、補助金の内容についてはそれぞれの地方自治体が独自に決定しているので注意が必要です。太陽光発電を設置すれば必ず受けられるというものでもなく、設置の条件が細かく規定されていたり、年次ごとに定員が設けられ、早々に規定数に達してしまったりする場合などがあります。

「今年は補助金の枠に入れなかったから、来年また検討する」というのもひとつの手ではありますが、次年度も継続して補助金制度を導入しているとは限りません。年々余剰電力の買い取り価格も下がっていることを踏まえると、補助金制度を利用することにこだわるかどうかは、総合的な判断が必要です。

都道府県別の補助金制度の詳しい内容は？

2017年度の場合、実際に都道府県ごとにどのような補助金制度があるのかを見てみましょう。すでに受付が終了している場合や、太陽光発電だけではなく蓄電池との併用が必須の場合もあるのでご注意ください。下記以外の県は、残念ながら現在補助金制度を導入していません。

【東北】

・岩手県…1kWあたり20,000円

・宮城県…50,000円

※知事が定めた対象モジュールを設置した場合は1件あたり50,000円を上乗せ補助

・山形県…1kWあたり25,000円

・福島県…1kWあたり40,000円

【関東】

埼玉県…費用総額の10分の1

神奈川県…補助対象経費の3分の1以内

【中部】

静岡県…1kWあたり10,000円

愛知県…市町村補助額×4分の1または1kWあたり3,300円の低い方の額

【近畿】

滋賀県…40,000円

【中国】

山口県…1kWあたり8,000円

【四国】

香川県…1kWあたり20,000円

自治体によって予算は異なるため、補助金額には開きがあります。