これを読めばよくわかる！ふるさと納税の仕組みをFPが詳しく解説します

や「ふるぽ」などでは、ふるさと納税の決済でポイントが付与され、後に希望の返礼品を選択することも可能です。

この仕組みを活用すれば、返礼品が留守中に届いてしまうリスクを回避することが可能です。また、一定の時期にキャンペーンとしての返礼品がある自治体もありますが、このポイントを利用すればタイミングよく返礼品を受け取ることも可能です。

ふるさとの納税の注意点4：ワンストップ特例制度の申請をする場合
ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をする必要はありません。ただ、ワンストップ特例制度の申請書とマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを、ふるさと納税を行った先の自治体に送付する必要があります。この手続きは忘れないようにしましょう。

期限は寄付した翌年1月10日までです。ただ予期せぬトラブルを避けるため、できるだけ早めの手続きがおすすめです。

今後の制度変更にも注意が必要
返礼品競争が過熱した結果、2017年4月に総務省より全国の自治体に指導が入りました。ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は見直す旨、また返礼割合は3割以下とする旨がそこでは明示されています。

ふるさと納税制度は良くも悪くも返礼品に焦点が当てられている側面もあり、今後制度やその運用面でルールの変更等も考えられなくもありません。