減価償却資産とは？対象範囲＆計上の仕方を専門家がわかりやすく解説！

たとえば、事業用の車を200万円で購入したケースについて確認してみましょう。購入時に行う仕訳は以下のとおりです。

車両運搬具は経費ではなく、貸借対照表に固定資産として計上されます。購入した資産が事業用の建物であれば「建物」、パソコンやプリンターなら「機械装置」といった勘定科目で同じように仕訳します。

決算時に、法定耐用年数に応じて減価償却する
法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能年数に当たるもので、資産の種類ごとに定められています。減価償却資産は、決算時に法定耐用年数に応じて減価償却します。

先ほどのケースにおいて、購入した車の法定耐用年数が4年（定額法：償却率0.250）の場合、減価償却費は50万円（200万円×0.250）となります。決算時の仕訳は以下のとおりです。

この仕訳によって、取得価額200万円のうち50万円が経費に計上されたことになります。

減価償却費の計算方法
減価償却費の代表的な計算方法は以下2つです。

• 定額法：毎年一定額を償却する方法
• 定率法：毎年一定の割合で償却する方法

定額法は毎年一定額の減価償却費を計上するのに対し、定率法は最初の年の減価償却費が最も多く、年とともに減少していくのが特徴です。