減価償却資産とは？対象範囲＆計上の仕方を専門家がわかりやすく解説！

また、棚卸資産（販売目的で保有している商品）や有価証券も、減価償却資産の対象外となります。

減価償却資産の考え方

減価償却資産の取得価額は、使用可能期間にわたって少しずつ費用化していきます。この手続きを「減価償却」といいますが、減価償却を行う背景には以下2つの考え方があります。

• 業績に与える影響を抑える
• 経営状態を正しく反映する

建物や機械などを導入する場合、支出がかなり高額になることもあります。取得時に全額経費に計上すると、その年だけ大きな赤字が出てしまいますが、減価償却を行うことで業績に与える影響を抑えられます。

また、減価償却資産は長期間使用できるので、使用可能期間にわたって少しずつ費用化するほうが、経営状態（業績）は正しく反映されます。減価償却資産の考え方が理解できると、会計処理や税金計算の方法、メリット・デメリットも理解しやすくなるでしょう。

減価償却資産の計上の仕方

減価償却資産の対象範囲や考え方について確認しましたが、実際にはどのように処理をすればいいか気になると思います。ここでは、減価償却資産の計上の仕方について説明します。

購入時に固定資産として会計処理する
減価償却資産は、購入時には固定資産として会計処理します。