個人事業主が注意すべきインボイス制度とは？基礎知識から対策法をFPが解説！

取引の機会を失う可能性も
2023年10月以降は、企業が個人事業主やフリーランスに仕事を発注する際には、適格請求書発行事業者であることを求める可能性があります。課税事業者にならないと、取引の際に排除されてしまいかねません。

個人事業主はインボイス制度開始前に対策を！

インボイス制度が開始すると、免税事業者はこれまでのように上乗せ請求した消費税を自らの利益にできなくなる上に、仕入時の消費税を自己負担しなければならなくなるでしょう。

課税事業者になれば、預かった消費税から仕入税額控除をして納税するだけなので、損失はありません。制度開始後の取引を有利に展開するためにも、課税事業者となることを検討するのがおすすめです。

インボイス制度開始までにはまだ時間的な猶予があり、経過措置が設けられたり見直し等がされたりすることも考えられます。今後の動向について情報収集をしっかり行っておきましょう。