個人事業主が注意すべきインボイス制度とは？基礎知識から対策法をFPが解説！

免税事業者は適格請求書を発行できない
インボイス制度がスタートして大きく変わる点は、適格請求書を発行できるのが、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみになるという点です。

適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみで、免税事業者は適格請求書発行事業者にはなれません。すなわち、免税事業者はインボイスを発行できないということです。

インボイス制度が個人事業主やフリーランスに与える影響は？

個人事業主と言っても、飲食店や美容院など直接消費者に商品やサービスを売る場合には、インボイス制度の影響はありません。消費者は仕入額控除をする必要がないからです。

影響を受けるのは、企業に対して請求書を発行する機会のあるライターやデザイナー、エンジニアなどのフリーランスや、司法書士、行政書士などの士業です。[adsense_middle]

免税事業者の消費税上乗せは困難に
企業から委託を受けて仕事をしているフリーランスの場合、これまでは当然のように取引先に消費税を上乗せ請求できました。しかし、インボイス制度開始後は、免税事業者は取引先への消費税の請求が困難になります。

免税事業者が発行した請求書では仕入税額控除ができませんから、取引先からは適格請求書を要求されることが考えられます。