東京シティ税理士事務所 著/山瑞 康幸 編『【改訂新版】個人事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』2023年4月25日刊行

の場合です。もしあなたがすでに別の事業を営んでおり、さらに余剰資金で不動産運用を始めようとしている、あるいは、不動産賃貸以外の事業はしないとしてもテナントや商業ビルの貸付けを中心に考えている場合は無関係とはいきません。インボイス制度について詳しく調べたり、税理士などの専門家に依頼するなどして適切に対処する必要があります。

電帳法対応について確認しましょう

※本書より一部抜粋

▼電帳法の規定に注意してください
電帳法（正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）とは帳簿や書類を紙ではなくデータで保存する際のルールを定めたものです。現行法では、２０２３年12月31日までは猶予期間とされているので請求書等の書類は紙で保存しておけば問題ありません。

確定申告記入例付き

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事業に専念できる効率化のヒントが満載


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書籍情報

タイトル：【改訂新版】個人事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本
著者：東京シティ税理士事務所
編者：山瑞 康幸
ページ数：266ページ
価格：1,760円(10%税込）