国は女性だけでなく全ての人をHPVワクチン定期予防接種の対象にするべきか？Surfvoteでユーザーの意見投票開始

「女性が接種するもの」と思われがちなHPVワクチン。海外では適正年齢の男女に学校接種を行い、子宮頸がん撲滅が見えてきている国も。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営するSNS、Surfvoteで「国は女性だけでなく全ての人をHPVワクチン定期予防接種の対象にするべきか？」というテーマで意見投票を開始しました。HPVの定期予防接種（公費）を適正年齢のすべての人が受けられるようにすることでどのようなメリットがあるのか、どのような課題があるのかSurfvote編集部が問題提起しました。ユーザーから集められたコメントや投票結果はみんなの意見として厚生労働省などの関係省庁や国会議員へ提出する予定です。



■背景
日本では、HPVワクチンの積極的接種推奨が2022年4月より再開されています。2023年5月時点では、小学校6年生~高校1年生相当の女性が公費で接種可能です。HPVが子宮頸がんの大きな要因にもなっていることから「女性が接種するもの」