【意見投票結果】クオータ制を法制化すべきか？回答者の約7割が法制化に賛成

キャスター・ジャーナリストとして活躍、自身でも「クオータ制実現に向けての勉強会」を立ち上げた長野智子氏がSurfvoteで提起。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「議員や企業の意志決定層に多様性をもたせるために、クオータ制を法制化するべきだと思いますか？」というイシュー（課題）について2023年11月22日より意見投票を開始し、12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

議員や企業の意志決定層に多様性をもたせるために、クオータ制を法制化するべきだと思いますか？

「失われた時代」と呼ばれる日本の現代社会、そこから脱出しようと企業も生まれています。
そのような企業の多くは、まず労働環境の整備から始めることが多いと長野氏は指摘します。
本来は、性別を問わず「属性」によって個々の能力が最大限活かされる社会が望ましい一方で、未だジェンダーギャップ指数が世界的に見ても低水準の日本で、クオータ制を導入することが望ましいのか？「投票できるメディア」