パワハラ防止法から1年。課題となる判断しにくいハラスメント。 企業で置き去りにされる「グレーゾーンのハラスメント」に対応 ミズカラのハラスメント研修

謎解きを使ったイベント企画制作会社、株式会社ハレガケ(本社：東京都豊島区、代表：黒田洋介)では、パワハラ防止法の中小企業への施行1年経過を前に、自社が提供する体験型研修サービス「ミズカラ」(以下、略称「ミズカラ」)で、ハラスメントかどうかの判断が難しい「グレーゾーン」と呼ばれるケースを中心に学ぶハラスメント研修を開発し、2023年3月8日(水)より開始しました。潜在化してしまいやすい「グレーゾーン」のハラスメントケースにおいて加害者・被害者を生まない社会づくりの助けとなればと考えます。



社内で置き去り「判断しにくいハラスメント」

2019年に成立した改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」は、大企業で2020年6月、中小企業でも2022年4月より施行されました。大企業では約2年、中小企業では今年の4月で施行からちょうど1年が経過します。長年、社会問題として根強いハラスメント問題は、法律によって改善されたのでしょうか？

調査から見える「知識不足」



2021年に厚生労働省が全国の従業員 30 人以上の企業・団体を対象に行った調査(※1)では、セクハラ以外の被害は減っていないというデータがあります。