元産経新聞ロンドン支局長が英国の事例から近年激増する移民・難民問題について言及、記事を掲載しているSurfvoteで意見投票した約3割が「紛争を逃れてきた難民をもっと日本で受け入れるべき」と回答。

国際都市ロンドンからわかりやすく情報を発信しているジャーナリスト、木村正人氏が「社会課題を解決するプラットフォーム『Surfvote』」で移民・難民問題について問い、意見投票の結果を公開！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争で激増する移民・難民にどう対処すればいいのか？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので、結果をお知らせします。

投票の詳細

イシュー（課題）：ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争で激増する移民・難民にどう対処すればいいのか？
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年10月19日〜12月31日
有効票数：37票

イシューの背景

2025年1月までに行われる総選挙をにらみ、世論調査で大差をつけられている最大野党・労働党との対立軸にするため、欧州連合（EU）