コロナの影響で「2021年度固定資産税」が減免。その中身を詳しく解説

新型コロナウイルスによって、企業だけでなく私たちの家計も大きな影響を受けています。この状況下でもマイホームにかかる税金は上がってしまうのか気になるところです。

そこで今回はFP2級の資格を持つ山村希美さんに、2021年度税制改正大綱で、固定資産税がどうなるのか詳しく解説してもらいました。

財務省は少しでも国民の負担を軽減しようと税制改正を実施。結果、さまざまな項目で特例措置が取られるようです。

■ 固定資産税は毎年、不動産の所有者に課せられる税金のこと


固定資産税とは、毎年1月1日に、土地や家など不動産を所有している人が課税される税金。課税主体は市町村で、地方税に分類されます。

所有している不動産の所在地がある市町村が徴収するため、A市にマンションを所有、B市に賃貸で居住という場合は、A市から固定資産税の納税通知書を送付されるでしょう。固定資産税の納付は、納税通知書をもとに、年度内に4回に分割して納付となりますが、1年分を一括で支払うこともできます。
固定資産税＝課税標準額✕税率
固定資産税の金額は、上記の式で計算されます。まず、地価公示価格を参考に、土地や家屋の評価額を決定。