地元メディアに取り上げられ、機運が高まっているようだ。
なぜならこの鉄道が建設されれば2カ国のみならず、タイ、カンボジア、ラオスなど周辺国の物流市場も恩恵を受けることになる。そして、各国の結びつきが強くなれば、ここが東南アジアの新たな戦略拠点として機能し始める可能性を秘めているからだ。
©ASEAN Japan-Centre 既存のベトナムの南北統一鉄道
安倍首相のトップセールスが結実し始めた
先述のとおり鉄道建設に対する需要は高い一方で、それを実現するための技術や経験は十分ではないため、先進国に頼りたいと考える国は少なくない。国内の雇用を生み出すと同時に、先進国のノウハウを体得できる機会でもあるのだ。
東南アジアの鉄道建設に積極的な姿勢を示しているのが、日本だ。安倍首相は8月14日、この日独立70周年を迎えたインドネシアの地元紙に祝賀メッセージを掲載。そこで、新幹線方式の高速鉄道を含むインフラ整備推進に大統領とともに取り組むと述べた。
これは、同国の首都ジャカルタとバンドン間を結ぶ高速鉄道計画への日本の新幹線方式を採用を促すためのメッセージでもある。安倍首相はそれまで過去に4度、同国を訪れている。
