日医、厚労省の13年度後期高齢者医療制度廃止に反対案を発表

日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」（全文は下記にリンク）を発表した。

＜公的医療保険の全国一本化に向けての道筋：日医案＞

そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。

日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案

厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険（国保）に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。

これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。

これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。