特定健診実施率4割、メタボ該当者14％と。厚労省の21年度速報値

厚生労働省は21日、平成21年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表、特定健康診査の対象者数は約5,220万人、受診者数は約2,115 万人で、実施率は40.5％だった。

保険者の種類別の実施率は、組合健保・共済組合が6割以上と高く、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険にで、いずれも3割台と低くなる二極化構造を呈した。

また、特定保健指導の対象になった者は18.5％で、そのうち特定保健指導の終了者は13.0％だった。

メタボ該当者は14.4％、予備群含めると3割近くに

そして、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者は14.4％おり、この予備群者は12.3％とされた。合わせると3割近い比率でメタボの危険者がいることとなる。

なおこれは、医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象とした内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した健康診査・保健指導の実施が義務付けられているもので、平成20年度から始まったもの。

メタボ健診は、腹囲とともに、血圧・血糖・血中脂質の数値をもとに判定するが、腹囲が基準を上回り、二つ以上の数値が悪ければメタボ、一つなら予備群となる。危険性が高い人に保健指導を行うことで、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病を防ぐ狙いがある。