脱炭素社会に寄与する、電力取引DXのデジタルグリッド大手事業会社7社を引受先とする第三者割当増資による18億1,332万円の資金調達

／東京都港区虎ノ門2-1-1 商船三井ビル5階
※記載は五十音順およびアルファベット順

2．今回の調達の目的 ～再生可能エネルギーのさらなる普及を目指して～
今回の資金調達により、デジタルグリッドが手掛ける自由な電力取引の仕組みである「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」のさらなる利用拡大・推進を図り、発電量が自然条件に左右される再生可能エネルギーの安定的な普及に取り組みます。企業が自ら再生可能エネルギーの調達を行う「コーポレートPPA」の拡大を、デジタルグリッドは先頭に立って推進していきます。

3.デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)