＜年内最終＞カーボンニュートラル基礎集中セミナー『2023年、中小企業はこれに取り組めば大丈夫！』を11月18日にオンラインで無料開催

2022年9月の消費者物価指数(総務省発表)によると、エネルギー関連の上昇が続いており、直近1年で電気代が21.5％、都市ガス代が25.5％上昇、企業のコスト増は厳しくなる一方です。東京電力は2023年4月以降の法人向け電気料金を12％～14％余値上げする見通しを発表しました。他大手電力・新電力の値上げも必至の状況です。さらに需給バランスの崩れによる電力使用量の逼迫も大きな問題となっており、今冬は大企業などを対象に「電気使用制限」の発令も検討されています。

「原材料費も上がっている上に電気代の値上がりが尋常でない。」
「いつまで値上げが続くのだろうか？先が見えない。」
「何とか打開する対策はないのだろうか？」

日本全国の中小企業が原材料費の高騰はもとより電気代の値上がりに頭を抱えており、「光熱費を削減する」「電力使用量を抑える」ことが企業の行く末を左右する重要課題となっています。

本セミナーでは、続くエネルギー関連費の高騰への対策になり、かつ得意先から喜ばれる脱炭素企業となる方法を紹介するとともに、2022年・2023年とこの危機を乗り越えていくための具体的な方法を提案します。さらにコラボ企画では、『燃料代が高騰する今、空調から見直そう！』と題して「空調の高効率化・脱炭素化」