中規模型の蓄電池を搭載した防災拠点を増やして地域の脱炭素化へ　地方自治体からの問い合わせが昨対比5倍に

自家消費型太陽光発電システムの提案、工事を行っている株式会社サンエー(本社所在地：神奈川県横須賀市、代表取締役：庵崎 栄)では、本社が所在している横須賀市を始めとした地方自治体に対して「脱炭素化」を推進する取り組みを行っており、横須賀市以外の近隣の地方自治体からの問い合わせが昨年比5倍に急増しています。特に、各自治体は脱炭素社会の構築に向けた取り組みの一環として「防災拠点の脱炭素化」に着目しており、太陽光発電システムと共に中規模型の蓄電池の需要が上昇しています。


校舎屋上(1)

【中規模型蓄電池の導入で停電対策と地方自治体の脱炭素化の推進に】
環境省が発表している「2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体」の数は全国で823自治体にものぼり、その数は今もなお増え続けています。神奈川県横須賀市も表明している自治体の一つで、脱炭素の取り組みとして「太陽光発電を日中に使える電力としてだけでなく、夜間や緊急の停電時にも使えるように」という思いから市内にある小中学校や行政センターを始めとした防災拠点に太陽光パネルと中規模型の蓄電池を導入しました。蓄電池は太陽光パネルで日中発電した電気を貯めることができ、夜間にも使用することもできるようになります。