明治学院大学 萩野谷俊平専任講師が面接者を訓練するAI駆動のシステム「アバタートレーニング」を開発　検察や警察、児童相談所へ提供を想定

においてもターゲットの1つとして扱われる世界的な課題であり、日本でも早急に効果的な対策が求められる問題です。
日本では，虐待被害児童などに対して実施する司法面接について厚生労働省、最高検察庁、警察庁の三機関が情報共有と協同を推進する通知(*2015、2018)を発出し、被害児童の負担軽減および供述の信用性確保の観点から、三機関の代表者が聴取を行うケース(協同面接、代表者聴取などと呼ばれる)が増えています。したがって、聴取者には非常に限られた面接回数・時間で信頼できる供述を得ることが今まで以上に求められています。
その一方で、子どもの証言は誘導的な質問によって歪められる傾向があり、オープン質問を主体とした面接で歪みのない証言を得られやすくする面接技術を学ぶ研修が、各地で行われています。しかし、こうした面接技術を身に付けることは容易ではなく、技術の向上と維持のためには集中的な訓練とその後の継続的なスーパーバイズの実施が推奨されています。
また、2018年には児童相談所の児童福祉司を当時の約3,200名から2,000名程度増員することが閣議決定されるなど、子どもへの面接技術を学習する実践家の数は今後も増え続けていくと予想されます。