会議のデジタル化で月1,000枚の紙削減に成功　書棚スペースも65％カットし業務と施設のスリム化を実現

製品・サービスや業務のデジタル化が進む中で、ペーパーレス化は必須事項です。ペーパーレス化を推進するために、1998年に「電子帳簿保存法」や2004年に「e-文書法」が施行され、法律が整備されました。
しかしながら、総務省が発表した令和4年版「情報通信白書」によると、DXに関する取り組みを進めている企業の割合は、米国企業は約79％であるのに対し、日本企業は約56％となっており、人材不足やデジタル技術の知識・リテラシー不足、アナログな文化・価値観の定着等、デジタル化を進める上で多くの課題・障壁を抱えていることがわかります。
(※画像引用)総務省｜令和4年版 情報通信白書｜デジタル化を進める上での課題や障壁(国別)


総務省：デジタル化を進める上での課題や障壁(国別)

文書管理のルールにおいて、会社で定められた規定や習慣が紙を基準に考えられていたり、紙を使った業務に慣れている従業員が多い場合、ペーパーレス化が負担となる場合もありますが、大成農材の場合、オフィスのリフォーム以前より、社内制度の改革が何度も行われていたことから、大規模なペーパーレス化への取り組みもスムーズに受け入れられたと考えられます。