再生可能エネルギーの地産地消モデル構築に向けた連携について

秋田県内への再エネ電力地産地消の普及活動を進める。

●連携スキーム：《ビジネスマッチング契約》


連携スキーム2

今後、全国の風力発電所は運転期間20年を経過し、順次FIT期間の終了を迎えることとなります。そのような風力発電所については、一部建替え(リプレース)を実施することになりますが、FIT期間の終了とともに撤去する風力発電所も増えていきます。
本連携では、FIT期間終了を迎えた風力発電所(継続したメンテナンスの実施を前提)の電気を地域で活用することで、撤去等に伴う環境負荷を低減し、再エネの地産地消につなげるとともに、更なる再エネ活用に向けた検討を進めます。

ユーラスエナジーグループは、今後も、「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、再生可能エネルギーが持つ魅力のアピール・価値化に至るまで工夫を行い、再生可能エネルギーの導入拡大を通じ、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。北都銀行は、2021年1月に「再エネ100宣言 RE Action」に参画し、使用電力を2050年(令和32年)までに再生可能エネルギー100％で賄うことを目指しております。