台湾観光庁・台湾観光協会東京事務所(東京都港区、所長：鄭 憶萍)は、4月11日東京にて、台湾観光庁 周 永暉(しゅう・えいき)長官(交通部観光署・署長)及び財団法人台湾観光協会 葉 菊蘭(よう・きくらん)会長率いる台湾観光代表団約50名の来日に伴い、旅行業界に向けたアップデートセミナー・商談会を開催しました。
このたびの、台湾観光庁長官(交通部観光署 署長)の来日は、昨年2023年9月15日に台湾政府の組織改編により台湾観光局(交通部観光局)から、台湾観光庁(交通部観光署)に昇格して以来、初めての来日となります。
観光アップデートセミナーでは、「多角的な誘致と新時代への観光政策」と銘打ち、2024年を訪台日本旅行市場の完全リカバリーの年にすることを目指し、多目的な訪台旅行市場に向けた多様な誘致プロモーションの取り組みを発表しました。
多目的な訪台旅行市場に向けた多様な誘致プロモーションの取り組み
2023年の外国人訪台旅行者数は延べ648万6,951人を数え、台湾観光庁が2023年の年頭に掲げた600万人の目標を達成しましたが、日本からの台湾渡航者も前年の約10.6倍となる92万8,235人を数え、右肩上がりでの回復傾向にはあるものの、訪台日本旅客はコロナ禍前の2019年比の約43％に留まる結果となりました。
