新しい拠点形態の導入MS&ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS&ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。
2011年01月22日中国初の台湾旅行専用保険は中国人民財産保険から中国新聞社記者が1月12日、中国保険監督管理委員会福建省監督管理局に確認したところ、中国人民財産保険の福建省支店が設計した台湾旅行専門の保険商品が中国保険監督管理委員会から認可を受け、近く市場にもお目見えするという。旅行業界関係者は次のように期待している。「台湾専門の旅行保険商品の販売によって、旅客の旅の安全をより保障できるようになり、また中国と台湾間の双方向の旅行業の発展につながるだろう。」保険の二つの特徴今回の保険の特徴は、台湾の保険会社との相互協力をしている点、および福建口岸(福建港)から台湾へ旅行する人を専門にしている点にある。福建省旅遊局の統計によると、2010年1月から10月までの福建口岸から台湾への旅行者数は延べ15万6千人。前年度同期比8割増と増加しており、中国大陸と台湾をつなぐ港としての役割が大きくなってきているようである。
2011年01月18日中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。
2011年01月11日日系損害保険会社としては初めて損害保険ジャパンが設立した中国現地法人である損保ジャパン中国は、日系損害保険会社としては初めて中国の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、12月24日同委託契約書を締結しました。中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、上海市に213店舗を有する上海銀行のネットワーク活用することにより、今後成長が見込まれるマーケットへの取り組みを強化し、事業の拡大を進めます。融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は企業及び個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供するとしています。
2011年01月10日社会の利益に貢献した企業30社を選出先日、第7回「中国最優秀企業市民」の選出が行われ、中国の太平洋保険は2010年度の最優秀企業市民大賞を受賞した。受賞は今回で連続4回目となる。「中国最優秀企業市民」は、新聞社「21世紀経済報道」とビジネス誌「21世紀商業評論」によりその評価が行われており、各業種に携わる300以上の企業から30企業を選出している。企業が果たす「公益」に力を入れる太平洋保険太平洋保険が行っている教育機関への寄付や貧しい人や病弱な人への扶助など、社会の利益に対する考え方とその実践が高い評価を受けて受賞したということだ。2010年、太平洋保険では企業が果たす公益への責任に関する意識の共有や社会責任の評価方式の構築など、積極的に企業の社会的責任を果たすための体系作りに取り組んだという。
2010年12月11日中国の子どもたちのために東京海上ホールディングス株式会社は17日、昨年から開始した「中国における青少年育成支援事業」に関して、本年の活動詳細を公表した。これは1949年5月に設立された、中国・中華全国青年連合会と協力して行われているもので、教育用品の寄贈や奨学金の設置などを行っている。※画像は中国の市街地孤独な留守児童の支援を発表によると、本年は東京海上日動火災が1980年に中国で代表処を開設してから30年目にあたり、これを記念してより一層育成事業を強化したという。特に中国で社会問題化している、出稼ぎに出た両親のあとを守る「留守児童」へのケアに対し、協賛や各種支援を行う方針。同社は「留守児童」ケアの具体策として、中国貴州省の自治州において、「留守児童との交流ボランティア」を日本・中国のグループ社員から募集し、交流イベントなどを行うとした。また昨年の実績として、北京市と四川省の学校に教育用品や本などを寄贈。同社は今後の取り組みについて下記のようなコメントを発表している。東京海上グループは、「地球環境保護」「安心と安全」「青少年育成」をテーマに、今後も世界各地で地域・社会貢献活動を推進することを通じて、地域の皆様とともに豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。
2010年11月25日両国の人材育成と相互理解のために損害保険ジャパンと、その中国現地法人である日本財産保険有限公司が、9月11日に「第1回復旦・早稲田 東アジア地域協力フォーラム」を開催した。早稲田大学と上海の復旦大学との共催。これは損保ジャパンが2009年4月より、早稲田大学にて同社による寄附講座「アジアにおける持続可能な発展とリスクマネジメント」を開いていることを活かし、人材育成に努めると共に、今回のフォーラムの開催に至ったというもの。※画像はイメージテーマは「非伝統的安全保障」このフォーラムでは「非伝統的安全保障と持続可能な発展」がテーマとして掲げられた。同社によれば「非伝統的安全保障」とは「人間の安全保障」の中国的表現。環境問題、貧困、紛争など国境を超えた様々な問題が山積するなか、国家を中心とする安全保障の考えかたを拡大して「人間の安全保障」とするという。フォーラムの基調講演では、損保ジャパン理事の関正雄氏が「非伝統的安全保障と持続可能な発展」について諸問題を提起。他にも「持続可能な企業経営」をテーマにした事例発表や、感染症リスクマネジメント、中国のエネルギー・環境問題を巡る安全保障などについて有識者らがディスカッションを行った。開催を終えて全体の総括としては、まずこうした本格的な意見交換が行われたことが意義のあることと評価。両国の様々な課題に率直な討議を行い、共通認識を増やすと共に、こうした取り組みを継続する重要性が確認された。以下は10月19日に出された損保ジャパンの発表。損保ジャパングループは、アジア地域での事業展開を主体とする企業グループとして、引き続き、リスクマネジメントや気候変動に関する知見などを活かし、アジアの持続可能な発展のための人材育成に力を入れていきます。
2010年10月23日人気者のパンダ9月9日に死亡した神戸市立王子動物園のジャイアントパンダ「興興(コウコウ)」をめぐり、中国側に50万ドルの保証金が支払われることとなった。複数のメディアが伝えた。興興は14歳のオスで、同動物園に飼育されるメスの旦旦(タンタン)が9日に発情期に入ったものとみられたため、麻酔をかけて人工授精用の精子を採取しようとした。麻酔から覚めずに…しかし午前9時に始めた処置で精子は採取できず、11時になっても麻酔から覚めずにいたため、蘇生処置を開始。そのまま意識が戻らず死亡となった。麻酔から覚める過程で嘔吐をし、それが肺に入ってしまっての窒息死とされる。この件については中国野生動物保護協会などから3人の専門家が来日、両国で死因の調査が行われた。その結果、日本側の意図的なミスではないと判明。けれど麻酔という人為的処置が原因で死亡したとされたため、自然死以外の死亡となり、補償金が支払われることとなった。朝日新聞によれば、コウコウの凍結精子は昨秋に採取したものが1回分だけ残っているため、今後の人工授精に期待がかかる。
2010年10月06日