千趣会は、岐阜県美濃加茂市に、分散していた物流拠点が集約・統合した通信販売事業の新たな物流拠点として、「千趣会 美濃加茂ディストリビューションセンター」(美濃加茂DC)を12月1日に開設すると発表した。稼働は2015年12月7日を予定している。美濃加茂DCは地上3階建で、延床面積は51,426平方メートル、取扱品番数(常時)は約150,000で、1日当り入荷品番数は約5,000品番。出荷処理能力は5,000件/日。これまで分散した物流拠点で保管・在庫管理をしていた、ファブリック・寝具等の中型商品、ドレス・スーツ等のハンガー商品、衣料・雑貨等のインターネット専用商品を美濃加茂DCに集約し、統合的に取り扱う。また、物流拠点の集約と統合、可児DCとの連携によって、商品の拠点間物流量を減少させるともに、顧客への発送荷量も集約され、大幅なリードタイム短縮とコストダウンが可能になるという。そのほか、運送事業者と連携し、日本全国各地域への届け時間から逆算して、地域別に時差出荷を行い、施設内作業のボトルネックとなる工程にマテハンを導入し、過大な設備投資を行わずにスループットを向上させているという。
2015年12月01日日本IBMは10月5日、顧客と共に未来を創造する拠点として、「戦略共創センター」を丸の内永楽ビルディング内に開設した。同センターでは、先端テクノロジーを活用したビジネスの構想策定、最先端のアナリティクスを駆使した経営戦略策定など、将来のビジネスに関する戦略策定を行うことで、顧客の成長や日本経済の成長を支援する。同センターは、経営層を招いて議論を交わすための「エクゼクティブ・ボードルーム」、プロジェクトで利用する「コラボレーティブ・スペース」、社員のワークスタイルを支援する「ビジター・オフィス」で構成される。「コラボレーティブ・スペース」は数人のグループ会議から30人程度のセミナーにも利用できるよう、レイアウト変更が柔軟になっており、旧来の日本型企業からスタートアップ企業まで、多種多様な出会いの場を創出するという。今後、同センターにおいては、世界規模で実施したグローバルの調査に基づく洞察をまとめた「C-suite Study」に関するエグゼクティブ対象のイベント、テクノロジーを活用して新たな金融サービスを創出するFinTechに関するワークショップなどを順次開催する予定。
2015年10月05日富士ゼロックスは9月29日、シンガポールに新たな開発拠点として「イノベーションオフィス」を設立し、10月1日より本格稼働すると発表した。新拠点は、同社の既存の研究拠点である神奈川県横浜市の「富士ゼロックスR&Dスクエア」および米国の「FXパロアルトラボラトリー(FXPAL)」と連携して研究開発を進めていくこととなる。これまで、同社の研究体制はFXPALが長期的な視点の研究を行い、富士ゼロックスR&Dスクエアで商品化・事業化を検討するという役割に分かれており、新拠点では現地の顧客・政府などと協力しながら研究の検証を行うという。同社の大西康昭 研究技術開発本部長は「これまでの研究ではアイデアを創出し、その技術にどのような価値があるかを確認する作業を行っていたが、顧客のニーズを確認していなかった。(新拠点を設立することで)技術が顧客にとってどのような価値を持つかをきっちりと検証する。」と説明した。ユーザーとのコミュニケーションを通じて研究の価値を調べることができるというメリットについて、会見に出席したFXPALのディック バルターマン CEOは「FXPALは直接の顧客を持たないため、富士ゼロックスの顧客にアクセスすることで、どのようなニーズがあるかということだけでなく、今後どのような方向に向かっていくのかということを把握することができる。」と語った。また、大西 研究技術開発本部長はシンガポールを設立場所として選んだ理由として、同社にとって大きなマーケットであるアジア太平洋地域へのアクセスの良さに加えて、同国が新技術の導入に積極的な姿勢を示していることを挙げ、「今後、二桁台のプロジェクトを走らせていく」とした。
2015年09月29日NECは9月17日、バックアップの複数拠点の集約を容易にする機能や大容量のバックアップ高速化する機能を搭載した「iStorage HSシリーズ(HYDRAstor)」の新製品「iStorage HS8-50」と「iStorage HS3-50」を販売開始した。最小構成価格はいずれも税別でシングルノードモデルのiStorage HS3-50(8TB)が298万円から、スケールアウトモデルのiStorage HS8-50(12TB)が900万円から、増設ハイブリッドノードが2400万円、増設ストレージノードが1450万円。出荷日は10月30日を予定している。iStorage HS8-50は従来機(iStorage HS8-40)比で処理性能2倍、最大構成時容量2.8倍、iStorage HS3-50は従来機(iStorage HS3-40)比で処理性能を1.5倍に向上させており、順次海外でも販売開始を予定している。複数拠点からのバックアップを1カ所に集約可能にするバックアップシステムをプライベートクラウド型で構築する際に適したソフトウェア・オプション「High Speed Data Transfer option」」を「クラウドバックアップソリューション」として提供。同オプションは、バックアップ・サーバ側で重複排除を行って「iStorage HSシリーズ」専用の高速な通信方式を活用することで、回線コストおよびバックアップに必要な時間を大幅に削減する。大容量データのフルバックアップの高速化を実現するオプション「Open Storage Suite Option」を「高速フルバックアップソリューション」として提供。Open Storage Suite Optionは、Symantecのバックアップ・ソフトウェア「NetBackup」とiStorage HSシリーズを連携させ、従来のフルバックアップ運用を変更することなく、初回のフルバックアップ以降は自動で差分データのみを転送し、「iStorage HSシリーズ」内で新たなフルバックアップを自動合成することで、高速なバックアップ運用を実現する。両オプションの最小構成価格は338万円から(税別)で10月30日に出荷を予定している。
2015年09月17日米Nok Nok Labs Inc.(NNL)はこのほど、日本に拠点を開設すると発表した。これまで米国から行ってきたサポートを日本から提供する。同社は生体認証などを利用したオンライン認証技術の標準化団体「FIDO Alliance」の創設メンバー6社の中の1社。FIDO Allianceはパスワードではなく、公開鍵暗号と生体認証などの技術を利用し、サーバを介して認証を行う新方式を推進している。参加企業は順調に増え、マイクロソフトやGoogle、PCメーカー、スマートフォンメーカー、決済ソリューションを提供するPayPal、アリババの支払いソリューションを担当する支付宝といったサービスプロバイダー、NTTドコモなどの携帯キャリアを含め、全世界で210社以上が参加している。NNLはFIDO Allianceの技術を活用しビジネスを展開。「パスワードに比べ強固な認証技術であり、これを採用した企業にとってはブランドロイヤリティの向上、エンドユーザーとのエンゲージメント確立、ユーザー当たりの収益拡大の実現といったメリットを生む」(NNL 社長兼CEO フィリップ・ダンケルバーガー氏)と、そのメリットをアピールする。日本の拠点はNNLのビジネス・デベロップメント担当ディレクターの宮園 充氏が担当する。すでにNNLのソリューションを採用しているNTTドコモなど既存顧客へのサポートを拡充するとともに、まだ顧客になっていない日本企業へのアピールを行う計画だ。FIDO Allianceが提供する認証技術は、すでに提供されているスマートフォンなどデバイスが持っている技術を活用。指紋認証センサーをはじめ、カメラ、Trusted Execution Environment(TEE)など、デバイスに搭載されている機能を活用できる。ユーザーは事前に自分の端末をレジストレーションしておけば、デバイスが持っている指紋認証などの認証技術を使って、アプリケーション用の秘密鍵を取り出すことができる。端末と認証サーバのやりとりにはFIDOが制定した標準化されたプロトコルを利用し、サーバに対する認証でデバイスが秘密鍵を用いて認証する。現在主流となっているパスワードを使った認証方式に比べ、機密性が高いことから、「これまでにない強固な認証技術となると考え、アライアンスとして公開することとした。すでに提供されているデバイスの認証技術を活用することから低コストで実現可能で、ユーザー側の使い勝手もよい。ECサイトなどのサービスを提供する事業者にとっては、ユーザー当たりの収益拡大につながるものとなる」とダンケルバーガー氏はアピールする。NNLはFIDOのプロトコルを採用し、デバイス側にはアプリケーションを開発するSDKの提供、認証デバイスを開発するオーセンティケーター向けSDKの提供を行う。サービス事業者が利用する認証サーバ向けには、ポリシー、ルールに準じた認証サーバを提供する。認証技術を製品として提供するだけでなく、スマートフォンを開発するメーカー、認証用デバイスを開発しているメーカーに対しては、OEM形式で技術を提供するビジネスも行っている。「より簡単で、公開鍵暗号による高いセキュリティ、統一されたインフラによる複雑さの解消といった点が理解されれば、FIDOに対応したデバイスが大きく広まっていくだろう。2017年までには何十億台ものデバイスが出回る見込みだ」(ダンケルバーガー氏)また、AppleのiPhone、iPadなどはAppleがFIDOに参加していないものの、利用されている指紋認証センサーを活用すれば、対応アプリケーションの開発は可能となっている。もちろん、Apple製品以外のスマートフォン、タブレットも同様にサポート可能なものが多数存在する。「対応できるのは指紋認証だけに限らない。生体認証以外の認証方式に対応することも可能で、現在は登場していない、将来出現する新技術にも対応できることがNNLの強みとなる」(NNL ビジネス・デベロップメント担当ディレクター 宮園充氏)日本の拠点では、以前からリクエストがあった米国本社からではない、日本からのサポートを行う。「以前から数社のサポートを米国で行っていた。しかし、NTTドコモのように同じタイムゾーンでサポートをしてくれないかとの要望もあって、今回、日本に拠点を開設する。今後、サポートを強化していくことで、日本向けデザイン要件などもヒアリングし、製品に反映させていきたい」(ダンケルバーガー氏)
2015年09月05日メルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)が羽田空港第2旅客ターミナルに7月22日、空港内初となる自動車ブランドの情報発信拠点「メルセデス ミー 東京羽田(Mercedes me Tokyo HANEDA)」をオープンする。「メルセデス ミー 東京羽田」は、メルセデス・ベンツが世界的に展開を進める利用者向けサービス「メルセデス ミー(Mercedes me)」の世界第3号店にしてアジア第1号店。より多くの人にメルセデス・ベンツブランドに親しんでもらうため、羽田空港に出店することが決定した。店舗運営は、メルセデス・ベンツと正規販売店契約を結ぶシュテルン品川が担当する。店舗の周囲に設置されたギャラリースペースでは、メルセデス・ベンツの最新モデルの展示などを行い、利用者に向けてメルセデス・ベンツの旬な情報を提供していく。その他、ラウンジスペースではデジタルデバイスを活用した双方のブランド体験の場を用意し、コレクションショップでは羽田空港限定のトラベルグッズを始めとしたファッションやライフスタイルグッズを展開する。またレストラン・カフェスペースでは、「エッグセレントバイツ(eggcellent BITES)」と「クリスピー・クリーム・ドーナツ(Krispy Kreme Doughnuts)」とコラボレーション。羽田空港限定のメルセデスオリジナルフードやドリンクなどを提供する。
2015年07月13日ヤマトホールディングスは、7月13日より、ヤマト運輸の全国約4000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマト クラウドデポ」の販売を開始する。同サービスは、営業やサービススタッフがスマートフォンやタブレットからいつでも商材などを発注し、最も便利なセンターを検索・選択したうえで引き取ることが可能なクラウド型の発注システムと、ヤマトグループの宅急便ネットワーク利用を融合したパッケージサービス。クラウド型発注機能としては、「個人別の出荷依頼入力」「出荷依頼の配送状況照会」「サイト内での商材在庫管理機能」「最適な引き取り宅急便センターの検索と選択サポート機能」「引き取り場所への商材の到着お知らせ機能」を提供する。オプションとして、サプライヤーから直接商材を引き取り、輸送過程で検品・セットアップ後、全国の宅急便センターに配送するといったサービスも提供する。同サービスを利用すると、訪問先に近い宅急便センターで必要な商材を引き取りそのまま顧客へ訪問できるため、営業やサービススタッフは、商材のピッキングや積み込みのために自社の営業拠点へ出社する必要がなくなる。商材発注も外出先で行えるので、直行直帰も可能。また、クラウド型発注システムによりスマートフォンやタブレットからいつでもどこでも発注ができ、必要な時に必要な量だけを受け取ることができる。これにより、自社営業所での発注作業や在庫の確認、整理整頓などのバックオフィス業務を省力化するとともに、総在庫量や不良在庫の廃棄ロスなどの無駄を削減できる。
2015年07月13日シーイーシーと日本マイクロソフトは6月24日、大手化学メーカーである積水化学工業(積水化学)の海外15拠点で、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX 2012」の一斉導入を完了したと発表した。導入構築は、シーイーシーとそのグループ会社である希意禧(上海)信息系統有限公司(シーイーシー上海)の共同で行われたもの。積水化学グループは、数多くの拠点とグループ会社を持ち、グローバルに事業展開。国内では自社開発のグループウェアやERPを使って情報共有を進めてきたが、海外では通貨や税制対応のためにERPパッケージを利用し、拠点ごとに異なる製品を使用していた。しかし、海外連結会社の決算情報などをいち早く収集、共有させるため、海外支社の標準ERPとして、「Microsoft Dynamics AX 2012」を採択した。プロジェクトは、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシアの15社を対象に1年間かけて実施され、本稼働を開始。販社用と生産拠点用のデータベースを統合したことによって、1システムからの全データの可視化が可能になった。また、製品やバージョンの統一によって人材やノウハウを共有可能となっただけでなく、新規の拠点立ち上げの場合、最短1ヶ月でERPシステムを構築できるようになったという。
2015年06月25日日立システムズは6月12日、東京地下鉄(東京メトロ)が、多拠点間のコミュニケーションを効率化するため、マイクロソフトの「Skype for Business」を用いたユニファイドコミュニケーションを導入したと発表した。東京メトロは、駅や整備基地など300以上の拠点を有しており、各拠点では事務職から技術職までワークスタイルの異なる職種の従業員約8700名が業務に従事している。こうしたなか、同社は円滑な業務運営に向け、離れた拠点間でも電話やメールだけではなく、伝達する内容や、緊急度に応じ、さまざまな手段でコミュニケーションができる環境の構築を目指していた。こうした環境を実現すべく、同社は日立システムズの「NETFORWARD ユニファイドコミュニケーションサービス」を導入。同サービスは、ユニファイドコミュニケーション環境の実現を、設計から構築、運用、保守までワンストップでサポートする。具体的には、マイクロソフトのコラボレーション・ツール「Skype for Business」(導入時の名称は「Lync」)を活用したユニファイドコミュニケーション環境を構築した。東京メトロでは、新システムの導入により、用途や状況に合わせた適切なコミュニケーションによる効率的な業務運営を実現。例えば、連絡をとりたい相手に対し、プレゼンス機能で在席状況を確認してから電話連絡や席への訪問を行う一方、簡易な確認事項や簡単な伝言はインスタントメッセージを活用するなど、電話の掛けなおし、伝達漏れ、行き違いなどのコミュニケーションロスを軽減したという。
2015年06月15日SCSKは5月28日、国内9拠点目となる新データセンター「netXDC千葉第2センター」の建設を完了し、SCSKの「安全・安心なデータセンター」(ティア4準拠)の中核拠点として、5月1日からサービス提供を開始した。なお、同センターの開設により、SCSKの全データセンターの延床面積は約70,000平方メートルとなった。「netXDC千葉第2センター」は、近隣に主要活断層が無く強固な洪積台地の地盤であり、海岸から20km以上離れ海抜22.5mに位置しているため、事業継続上不可欠となるデータを大規模な災害や障害から守る。横揺れ対策としての基礎免震構造に加え、縦揺れ対策に垂直制震ダンパーを採用することで、地震の揺れを最大80%減衰させる。さらに電源供給では異なる変電所2系統からのループ受電により、当センターまでの経路が二重化されており、一方の経路で障害が発生した場合、残りの経路で受電が行える安全設計になっている。障害時には、無給油連続72時間運転可能な自家発電装置を有し、災害時の給油体制では専門業者と優先供給契約を締結し、給油が途切れることなく電源を供給することが可能。また、外部に接続するネットワークは、異局接続で提供しており、柔軟な設計による冗長化を可能としている。また、センターは隣接するnetXDC千葉センターと体制を一元化し、既に実績あるサービスマネージャーと運用のベストプラクティスを体系化したITILに準拠したプロセス、サービス提供状況を可視化した基盤の三つを組み合わせることで、高品質なITサービスを提供している。そのほか、さらにオペレーションを自動化することで、人的ミスの排除や効率化を実現している。
2015年05月28日富士通は4月24日、海外拠点へのERPシステム導入の迅速化と低価格化を実現する「FUJITSU 業種ソリューション for Microsoft Dynamics AX」として、新たに「販社・サービス会社ソリューション」「コスト管理・分析ソリューション」「自動車サプライヤソリューション」を提供すると発表した。これらのサービスは、オンプレミスのほか、Microsoft Azureの最新機能を利用可能な同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」上でも展開する。「販社・サービス会社ソリューション」は、海外展開のノウハウをもとに、各国のローカライズに対応する業務のプロセスを実装し、海外販社や海外でのサービス展開を請け負う会社を対象としたもの。海外拠点の商談活動、プロジェクト管理、販売活動の効率化を実現する。「コスト管理・分析ソリューション」は、経営品質の向上に向けて、予算、実績、シミュレーション情報を一元的に管理し、経営分析や損益管理に有効な情報を提供。国内外のプロセス産業に対し、精緻な原価管理ときめ細やかな損益管理業務を提供する。「自動車サプライヤソリューション」は、自動車サプライヤーが自動車メーカーとの取引に必要となる受注・出荷連携機能(受注取込、生産計画、出荷計画、出荷検収、支給管理)を実装し、取引データの有効活用と業務プロセスの効率化を実現する。同ソリューションは、日本に加えて、シンガポール、タイの現地の富士通グループからも提供する。
2015年04月24日三井住友銀行はこのたび、同行本支店ATMの24時間営業拠点を拡大すると発表した。同行本支店ATMの24時間営業拠点を20日より順次、9拠点から96拠点に拡大する。また、同行本支店ATMの標準的な営業時間は、8:00~23:00(日曜日は21:00まで)で利用されていたが、4月27日より一部拠点を除き、7:00~24:00に延長する。三井住友銀行は引き続き、顧客のライフスタイルにあわせ、サービス内容を拡充していくとしている。
2015年04月21日●高効率技術の結集でセルからモジュールまでの一貫生産を可能にした生産拠点○BLACKSOLAR生産の戦略的拠点シャープが、大阪府堺市の堺太陽電池工場の様子を公開した。堺太陽電池工場は、奈良県葛城市の葛城事業所とともに、同社のソーラー事業の中核拠点のひとつであり、報道関係者に同工場が公開されるのは初めてのことだ。堺太陽電池工場は、畳5畳分におよぶ第10世代のマザーガラスにより、液晶パネルの生産を行う堺ディスプレイプロダクツなどと同じグリーンフロント堺のなかに位置する。2007年7月に建設を決定。2010年3月には薄膜太陽電池生産ラインが稼働。2010年12月には、単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」の生産ライン導入を発表し、2011年3月から同生産ラインが稼働。2015年6月には、「BLACKSOLAR」の新製品を発売するのにあわせて、今年3月までに4億円、6月までに10億円の合計14億円を投資。生産能力を現在の200MWから、210MWにまで拡張する予定だ。シャープ 常務執行役員 エネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司氏は、「堺太陽電池工場は、高効率技術の結集により、セルからモジュールまでの一貫生産を可能にする生産拠点。BLACKSOLARも、高品質の量産を実現できる堺太陽電池工場だからこそ実現できるものだ」と語る。シャープは単結晶太陽電池「BLACKSOLAR」を、住宅向け製品の主力に据えている。BLACKSOLARは、バックコンタクト構造を採用することで、従来は表面にあったマイナス電極を、プラス電極とともに裏面に配置。これによって、表面の全体で受光できることができるのが特徴だ。「電極部によって発生する集光のロスを排除。セル全体で光を受けるため、従来製品では94%だった受光面積が100%になる」という。また、同社独自の微細加工技術により、裏面電極の銅配線は200本以上としたほか、120μmレベルというセルの厚みを実現。一般的な太陽電池セルに比べて約40%薄型化したという。「裏面電極に使用している微細加工技術は、一般的な太陽電池に比べて10分の1。高出力化するとともに、信頼性向上を実現している」と胸を張る。2015年モデルでは、220Wの出力が実現できるという。●日本のソーラーパネル設置家屋の半数はシャープ製○66万件の屋根パターンを蓄積シャープのソーラー事業の強みは、モジュールの強みだけではない。ソリューションという領域にまで広がっている点が見逃せない。1つめは、モジュールの設置ノウハウの蓄積だ。シャープでは、日本のソーラーパネル設置家屋の約半分にあたる約68万件の実績を持ち、それをもとにして66万件の屋根パターンをCADデータとして蓄積している。「日本の屋根を最も知っているのがシャープ。サイズが異なる太陽電池モジュールを組み合わせることで、最も効率性が高い太陽電池モジュールの配置とともに、屋根と一体化した美しい外観を実現できる」とする。また、モジュールで20年間、システム機器で15年間という長期無償保証もシャープならではのものだ。「これも、堺太陽電池工場でセルからモジュールまでを一貫生産するからこそ実現できるサービス」だと語る。2つめは、クラウド蓄電システムとの組み合わせだ。蓄電池に「クラウド」という名称が付くように、クラウド上のサーバと連携することで、時間ごとの電気料金の変化や、それぞれの地域の気象の変化を捉え、蓄電する電気量を可変するといった制御が可能になる。これから雨が降るという予報が出ていた場合には、蓄電量を多めにするといった具合だ。「クラウドにつながることで、賢く電気を使う暮らしを提案できる」と強調する。○新たな安全基準にも準拠さらに、安全性の観点からも優位性を示す。政府では、今年度から新たな安全基準として、震災対策基準を追加。電池本体に釘を指した試験や、筐体天面への加圧試験により、貫通や変形させたあとに、1時間内に発煙、発火、破裂しないことが求められるという厳しい内容になっている。「シャープの蓄電池は、新たな厳しい基準をクリアするものになっている」と、向井常務執行役員は安全性にも自信をみせた。クラウド蓄電池は、屋外タイプ、屋内タイプの2種類を用意。4.8kWと9.6kWの2種類の製品をラインアップして、ライフスタイルにあわせた提案を可能にしている。また、これまでは蓄電池を導入しようとすると、太陽電池のパワコン(パワーコンディショナー)と、蓄電池のパワコンの2台が必要であったが、これを1台でまかなうハイブリッドパワコンを用意。導入コストの削減や、パワコン間での電力ロス問題を解決できるという。●シャープ再建の柱に位置づけられる「ソーラー事業」○ソリューション比率を5割に拡大3つめには、DC家電との一体システムの提案や、HEMSによる消費電力の削減提案を行える体制を整えていることだ。シャープは、グリーンフロント堺の敷地内に、DCエコハウスと呼ぶ試験棟を設置しており、ここでHEMSやV2H(ビーグル・トゥ・ホーム)の実証実験や、DC照明やDCエアコンといった製品とのDC連携を検証しており、ここでの成果をもとに、製品を市場投入しているという。また、千葉県の柏の葉スマートシティプロジェクトにも参画し、建材一体型の結晶太陽電池を3542台納入。720kWを発電する街全体でのソーラーソリューションの取り組みも行っている。太陽電池モジュールだけのビジネスではなく、ソリューションを含めた提案活動を行う体制を整えている点は、同社のソーラー事業の大きな強みとなっている。ソーラー事業を担当する組織を、「エネルギーシステムソリューション事業本部」という名称にしていることからも、シャープがソーラー事業の軸にソリューションを置いていることが裏付けられる。同社では、現在、15~17%に留まっているソリューション事業比率を、2017年度までに約5割に拡大する計画を明らかにしている。○シャープ再建の柱に位置づけるシャープのソーラー事業は、2014年度には、赤字が見込まれている。2月3日に発表した2014年度第3四半期業績発表において、30億円の黒字見通しであったものを、50億円の赤字へと下方修正。昨年の黒字から一転して赤字となる。ソーラー事業の業績悪化の理由として、シャープの高橋興三社長は、「為替変動への対応遅れに伴う国内事業の採算悪化」、「新設住宅着工件数の減少や、産業用需要の低迷」をあげ、組織のスリム化やバリューチェーンの見直しによるコストダウンの推進、エネルギーソリューション事業のグローバル展開、欧州構造改革効果の着実な取り込みを、今後の方針に掲げた。だが、その一方で、ソーラーパネルの原材料となるポリシリコンの安定調達のために、2020年まで結んだ長期購入契約が業績悪化を招いているのではないかとの指摘もある。現在、この長期安定契約では、時価水準を大幅に上回る価格で、ポリシリコンを調達しており、これがパネル生産の収益性に悪影響を与えていると見られるからだ。だが、これに対して、シャープのエネルギーシステムソリューション事業本部長の向井和司常務執行役員は、「ポリシリコンの調達量は所要数量内。しかも、モジュール全体に占めるコストはわずか数%に留まる。シリコンの厚みを薄くすることで、コスト面では吸収が可能。トータルプロセスのなかで解決できる」と反論した。もちろん、安く調達できることにこしたことはないが、その影響は軽微であることを示したわけだ。そして、「2015年度は、ソーラー事業の黒字化を見込んでいる。優位性を持てる技術は自ら開発し、差別化できるものは自ら生産する体制を取る」と、堺太陽電池工場における生産の強みを生かし、黒字化へとつなげることを強調する。「ソーラー事業は、1959年にスタートして以来、56年目を迎える事業。開発、生産、販売をしっかりと維持するとともに、事業成長に取り組む。やめる気も、売却する気もない。むしろ、シャープ再建のひとつの柱になる」と、向井常務執行役員は意気込む。シャープ再建の柱であることを示す材料はまだ不足しているが、ソーラー事業はシャープにとって重要な柱であることは間違いないようだ。
2015年04月10日4月20日、製造拠点のタイ進出を検討する企業向けに、インフォアジャパン株式会社が主催する無料セミナーが開催される。アジアの製造拠点で年々重要度を増すタイだが、賃金等のビジネス環境が変わってきている。セミナーでは、進出後にしっかり利益をだす経営管理の処方箋となるべく、専門の講師を招いて投資環境、会計、税務、法務、情報基盤の多面的視点からタイの生産拠点のあるべき姿を考察する。参加費は無料で事前登録制。2015年のASEAN経済統合に向けて中心的な製造拠点として期待されるタイだが、法定最低賃金の改定、タイ投資員会(BOI)の方針変更、労働賃金の上昇等、日系の製造業にとってもビジネス環境は変わってきている。セミナーのプログラムは、会計税務や、法務の専門家による、実務・事例に基づいた最新のタイのビジネス環境、新BOI奨励、最新の情報に基づいた会計・税務、労務、知らなければならない法務リスクやコンプライアンス対策を紹介。さらに、拠点の情報精度・スピードを高め、拠点のシナジー効果を最大化するための基幹ITシステムの導入も、実際の事例を交えて説明する。セミナーの開催概要は以下のとおり。主催 インフォアジャパン株式会社費用 無料(事前登録制)会場 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル16階 インフォアジャパン内定員 50名(定員に達した場合は抽選)日時 2015年4月20日(金) 13:00~16:45(受付開始12:30~)対象 タイに進出済み及び今後進出を検討されている方申し込み、プログラム詳細はこちら⇒当日来場の先着20名に来場特典あり⇒東京コンサルティングファーム 久野康成氏著「タイの投資・会社法・会計税務・労務」
2015年04月02日●Appleの日本での研究開発拠点日本では、東京・六本木ヒルズにオフィスを構えるApple。同社が横浜に、大規模な研究開発拠点を設立するというニュースが流れてきた。日本に研究開発拠点を構えるという話は、安倍晋三首相が2014年12月に行ったさいたま市内の街頭演説で初めて触れた。首相は「アベノミクスの成果」であるとして政治色を強くこの情報を出したが、その後の情報は明らかにされてこなかった。その後、Appleから3月25日に正式な発表が行われ、横浜市港北区に「テクニカル・デベロップメント・センター」の開設と、2016年度中に完成させることが明らかになった。○綱島のパナソニック跡地を取得Appleがテクニカル・デベロップメント・センターを開設する場所は、もともと、パナソニック綱島事業所があった場所だ。1960年に同社が進出し、携帯電話端末・基地局などの通信関連の工場として稼働し、その後、グループの事業所として存続してきたが、2011年に閉鎖されている。横浜市は、この跡地に「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」と名付けての再開発を行う予定で、東横線「綱島駅」と、東横線が日吉駅で分かれて相鉄線に乗り入れる新設路線の「新綱島駅」が最寄りとなる。この再開発地区でAppleが利用するのは、総面積の約3分の1となる1万2500平方メートル。公開されているイメージ画像では、ガラス張りで波を打つ巨大な4階建ての建物が描かれている。敷地内に1200本以上の樹木を植え、エネルギー利用を40%抑えるグリーンさもアピールするとのことだ。ちなみに、安倍首相が発言した際には横浜市でも中心部により近い「みなとみらい地区」に進出するとの発言があったが、今回の進出先は異なる。当面、再開発地ができあがるまでは、みなとみらいで活動するとも伝わってきており、テクニカル・デベロップメント・センターができあがるまで、みなとみらいに仮のセンターを開設するのか、みなとみらいと綱島は別々に稼動を続けるのかは、まだよくわからない。●世界で研究開発拠点の設置の動き○日本の役割とは?Appleは現在、世界中に研究開発拠点を設置する活動を進めている。横浜以外にも、イスラエル、イギリス・ケンブリッジ、上海でも研究開発拠点の開設に触れている。その中でも、横浜は大規模なものになることが予測される。Appleのようなグローバル企業は、世界各国で売上をあげている。全体としては米国本社に計上されるが、国をまたいで資金をやりとりせず、その国の中で資金を活用することは税金対策にもなり、またオペレーションコストの削減にもつながる。例えば今回の研究開発拠点への活用も、その一例と言える。同時に、各国の優秀な技術者の現地活用もまた、新製品開発にとって有用になる。それでは、日本にはどんな期待が寄せられているのだろうか。イスラエル、イギリス、上海、横浜。これらの国や都市を見ると、それぞれの拠点に課せられた役割が何となく浮かび上がってくる。例えば、イスラエルはソフトウェアやアルゴリズムなど、イギリスはデザインや都市や社会科学、医学、上海は生産拠点とも近いことから、生産工学、といったところだろうか。こうした中で、日本の拠点の役割はどのように位置づけられているのだろうか。Appleのテクニカル・デベロップメント・センター設立にあたり、リクルートの転職情報「リクナビNEXT」には以下の職種が掲載された。IC 評価エンジニアMixed-Signal IC テストエンジニアIC検証エンジニアMixed-Signal IC プロダクトエンジニアアナログ IC デザイナーシニアCADエンジニア(フロントエンド)現在募集されているのはいずれも、ICチップにまつわるものだ。もちろん、Appleの拠点で扱われる技術開発の一部に過ぎず、またICのデザインはどちらかというと、「やりたいことを回路の設計に落とし込む」部分ともいえる。ちなみに、Mixed-Signal IC(混合IC)というのは、アナログ信号・デジタル信号の両方を扱うICチップのことだ。例えばアンテナやセンサーなどから電気的な入力をデータに変換したり、それを処理する役割を持たせることもできる。現在のスマートフォンやウェアラブルデバイスでは、端末自体がどんな入出力を持つかによって、「ハードウェアの進化」を左右する。その一方で、端末そのものを現在のサイズ、あるいはより薄いサイズに収める必要性もある。日本の産業や世界のAppleの拠点との関係、募集要項などを含めて推測すると、Appleの研究開発における横浜の拠点の役割は、5Gなどの次世代通信、4K、8Kを見据えた映像処理と伝送、カメラ・イメージセンサー技術、ディスプレイ技術、複合センサー技術、あたりになるのではないだろうか。また、日本の強みを考えると、メモリの集積技術、バッテリー、交通情報網整備や自動運転技術、金属や炭素繊維といった素材、これらの加工技術などにも期待することができる。●Apple製品に日本が関わる?○日本での研究開発日本では1999年からインターネット接続が可能な携帯電話が普及してきた。2000年代には、世界各国のモバイル技術に関わる企業が東京に研究開発拠点を置いてきた。iPhone登場時までは特異なほどにモバイルが進化し普及した国として位置づけられていたからだ。もちろん技術的な背景も大きい。良質な通信インフラやビジネスモデル、パソコンから利用するインターネットよりも急速な発展など、モバイルが伸びる土壌も整っていた。加えて、持つ人々が素早く生活に取り入れたことも、重要な要素だ。高速無線通信技術を搭載した端末を多くの人が持つことによって、どんな変化が起きるか。生活はどのように変わるか。ビジネスの変化については保守的な面もあり、あまり参考にならなかったかもしれないが、それ以外の分野の研究者たちは、目を輝かせて日本を観察していた。筆者もこうした研究に大学・大学院時代に関わることがあった。統計的に見たり、経年変化を見たりすることも重要だが、それ以上に面白かったのが、特異な現象を見つけて仮説を立て、より深く理解をするというものだった。例えば秒単位でケータイメールやワン切りを交わす高校生の日常や、おサイフケータイと財布の使い分け、ケータイカメラの研究など、次世代のサービスや未来、日本以外の国で起きうる事象を予測する上で、こうした研究は重視されていたのだ。AppleはiPodにしてもiPhoneにしても、日本からの学びを多く生かしているように感じている。10年後のApple製品の礎を、現在の日本の我々の生活から見つけることができるかもしれない。松村太郎(まつむらたろう)1980年生まれ・米国カリフォルニア州バークレー在住のジャーナリスト・著者。慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程修了。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。近著に「LinkedInスタートブック」(日経BP刊)、「スマートフォン新時代」(NTT出版刊)、「ソーシャルラーニング入門」(日経BP刊)など。ウェブサイトはこちら / Twitter @taromatsumura
2015年03月30日富士通とFujitsu Asiaは3月19日、アジアでのクラウドサービスのニーズの高まりを受けて、シンガポール西地区に新しいデータセンター拠点を開設し、同日よりサービスの販売を開始すると発表した。富士通グループは、シンガポールでは、2002年および2009年に2つのデータセンター拠点を開設し、世界6カ国に展開している「Fujitsu Cloud IaaS Trusted Public S5」、プライベートクラウドサービス「Fujitsu Cloud IaaS Private Hosted」を提供している。今回、米エクイニクスのデータセンター基盤に、従来から提供してきたクラウドなどのデータセンターサービスに加え、開発を進めているクラウドサービス機能などを実装していくことで、新たな付加価値機能を提供していく。今回、2社が新規に利用するエクイニクスのデータセンターは、津波や地震の影響を受けない立地に建設されたデータセンター専用ビルで、エネルギー効率の高いセンターとしてBCA Green Mark Schemeの認定を受けている。今後、シンガポールとタイの既存データセンターに加え、フィリピン、マレーシア、インドネシアにもクラウドサービス基盤を拡充していく予定。
2015年03月18日NECは2月27日、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」を支えるものづくり力の強化に向け、国内のハードウェア開発・生産拠点を再編すると発表した。具体的には、携帯電話端末などを開発・生産する埼玉日本電気の機能を、2016年度末までにNECグループ内のハードウェア開発・生産拠点に移管する。埼玉日本電気の従業員数は約500名。また、車載機器などを開発・生産する長野日本電気の機能を、2016年度末までにNECプラットフォームズに移管する。長野日本電気の従業員数は約190名。同社は2014年7月に、キーテレフォン/IP-PBXやPOS端末などを開発・生産・販売するNECインフロンティアおよびNECインフロンティア東北、ブロードバンドルータや車載機器などを開発・生産するNECアクセステクニカ、サーバやストレージなどを開発・生産するNECコンピュータテクノの4社を統合し、新会社「NECプラットフォームズ」を発足するなど、ものづくり発の顧客価値創造に向けたグローバルSCM体制の拡充を進めている。今回の再編はこうした取り組みの一環であり、各拠点が強みを有する無線通信技術や高密度実装技術、高信頼性製品生産技術などのものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図る。
2015年02月27日日立製作所は1月15日、同社のクラウドサービス提供拠点「Hitachi Cloudセンタ」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を高速かつ安定的に接続するネットワークサービス「クラウド間接続サービス for Microsoft Azure」を提供開始した。同サービスは、同日にマイクロソフトが国内提供を開始するAzureの閉域網接続サービス「ExpressRoute」に対応して、「Hitachi Cloudセンタ」とAzureの専用線接続を実現するもの。これにより、日立が運用管理するマネージドクラウドとAzureをシームレスかつセキュアに相互利用することが可能となる。日立は、Azureと連携したクラウド環境について、コンサルティングから設計、構築、運用までワンストップで提供し、顧客の幅広いニーズに対応したフェデレーテッドクラウドを実現する。価格(税別)は、月額50万円から、一時金15万円からとなっている。
2015年01月16日米Appleは、神奈川県横浜市に研究開発拠点を設立する。これにより、同社の日本における事業が拡大し、雇用創出にも繋がるとしている。複数の報道によると、研究開発拠点は「横浜みなとみらい21」に設立されるという。開設時期や目的については不明。Appleは本件について、正式なステートメントを提出している。以下は、そのステートメントの日本語訳となる。「私たちの日本における事業が横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターにより、さらに拡大されることを大変嬉しく思っています。 これは数多くの雇用創出にもつながり、彼らは現在日本で働く、8つの直営店スタッフを含む数多くの社員の仲間に新しく加わることとなります。 私たちは日本でのこれまでの歩みを誇りに思いますと共に、Appleが日本でビジネスを行なってきた30年以上の間、私たちを支えてくださった多くのお客様に心から感謝申し上げます」
2014年12月10日米Appleは、日本国内に研究開発拠点を設置することを明らかにした。場所は横浜で、これにより、同社の日本における事業が拡大し、雇用創出にも繋がるだろうとしている。Appleはこの件について、正式なステートメントを提出している。以下は、そのステートメントの日本語訳。私たちの日本における事業が横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターにより、さらに拡大されることを大変嬉しく思っています。これは数多くの雇用創出にもつながり、彼らは現在日本で働く、8つの直営店スタッフを含む数多くの社員の仲間に新しく加わることとなります。私たちは日本でのこれまでの歩みを誇りに思いますと共に、Appleが日本でビジネスを行なってきた30年以上の間、私たちを支えてくださった多くのお客様に心から感謝申し上げます。日本時間9日、20時30分の時点では、上記以上のコメントはなくApple側も対応を行っていない。研究開発拠点は横浜市に開設されるということだけで、具体的な所在や開設時期は明らかにしていない。
2014年12月09日首都圏と地方都市との二地域を拠点にして生活する新たなライフスタイルを“ダブルプレイス”と定義し、市内外に向け情報発信するプロジェクトを栃木県宇都宮市が開始する。このほど、宇都宮市役所で開かれた定例会見後の記者懇親会で佐藤栄一市長が発表し、ロゴマークをお披露目した。2009年から「宇都宮ブランド戦略」と称し、“住めば愉快だ宇都宮”をコンセプトに、“市民の誇りと市外からの憧れ”のイメージアップを目的として、市民参加型事業をはじめ、マスコットキャラクターの投入や地元グルメの宇都宮餃子などを活用した様々な取り組みを行ってきた同市。2014年度はさらに一歩進んだ施策としてこの“ダブルプレイス”を打ち出し、宇都宮ブランド戦略を加速していくという。ダブルプレイスとは、経済的・精神的な負担を伴う移住や拠点化を求めず、現在の居住地や拠点とは別のもう1つの地域と関わりを持つことで"暮らし"を楽しむというライフスタイル。都内から新幹線で30~40分程度という首都圏とのアクセスのよさを武器に、2地域を行き来しながら生活を楽しむライフスタイルをPRし、推奨していく。さらに、ダブルプレイスを楽しむ人を通じた外からの視点で市の魅力を発信し、宇都宮市民をはじめ周辺自治体に居住する人々にも同市の価値を再認識してもらいたいとしている。県中部に位置し、栃木県の県庁所在地として人口約52万人を擁する北関東の中核都市である宇都宮市。佐藤栄一市長は「首都圏からの交通アクセスのよさや都市としての利便性だけでなく、自然もあり、都会と田舎の良さを双方ほどほどに合わせ持った“とかいなか”が宇都宮市の魅力」とアピール。事業を推進する市の担当者は「平日と週末を都会と田舎で暮らす二地域居住やセカンドハウスというライフスタイルが昨今人気となっているが、少しハードルが高くなるそれらに対して、本気で田舎暮らしをする前のステップとしてもっと気軽に二拠点を持つライフスタイルを楽しむ場所として宇都宮は最適な場所。市外からやってくる人を通して、宇都宮市民にも地元の魅力に気づいてもらい、誇りに思ってほしい」と新たなプロジェクトに向けた意気込みが語られた。今後は、“ダブルプレイス”への理解認知に向けた情報発信をはじめ、市民参加型のワークショップや、首都圏在住者向けのイベントの開催を予定しているほか、年内にFacebook公式ページを開設し、市民交流の場を展開していく。
2014年09月30日三井住友銀行は8日、東京都大田区と大阪府東大阪市の2カ所に、中小企業を対象としたソリューション専門拠点「中小企業ソリューションセンター」をオープンした。同センターには、専門スタッフをそれぞれ10名程度配置し、中小企業に対して各種コンサルティングやアドバイスなどを行う。製造業を中心に中小企業集積度の高い地域として知られる大田区・東大阪市に設置することで、海外進出や事業承継、事業再編といった顧客の各種経営ニーズに対し、より細かく対応する体制を構築するとしている。主なサービスは、資金調達手段の提供、ビジネスマッチング、経営改善・事業再編などに向けたコンサルティング、事業承継アドバイス、海外進出サポート、決済サービスの提供などとなる。所在地は、大田区が東京都大田区蒲田5-41-8、東大阪市が大阪府東大阪市長堂1-11-22。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月08日博士タローは12日、がん専門医療施設として指定されている「がん診療連携拠点病院」のがん治療実績を調べることができるサイト、「がん診療連携拠点病院の実力」をオープンした。政府統計値によると、1984年のがん患者数はおよそ13万人だったが、1999年はおよそ27万人、2008年のがん患者数は1984年に対して2倍以上のおよそ30万人にまで増え続けているという。「当たり前のようにがんが受診でき、治療できる病院を要する時代を迎えている」と同社。専門的ながん医療機関として指定を受けているがん連携拠点病院の中で、もっとも多い年間患者数は8,866人、もっとも少ない拠点病院では155人(がん診療連携拠点病院院内がん登録2009年集計)。多種にわたるがんの、それぞれに合った医療を求める際には、がん患者診療経験の高い医療機関の見極めが必要となるという。同サイトは、がんの疑いによるがん受診医療機関検討時、セカンドオピニオンが必要な時、または治療中のがん医療機関を変える時、がん専門医療機関のがん治療実績をもとに、よりふさわしいがん専門医療機関が選択できるよう開発、オープンに至ったとのこと。同社では「一般の人はもちろん、医療機関にも、最新のがんに関連する医療・サイエンス動向を知ってもらえるようなコンテンツをさらに展開していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日GMOクラウドは、これまでの日本(東京)と米国(サンノゼ)の2拠点に加え、マレーシアに新たなデータセンターを開設し、8月21日よりサービス提供を開始すると発表した。これによりユーザーは、3拠点でBCP対策やディザスタリカバリ対策として、「マルチロケーションサービス」を利用できる。近年、日本企業の海外進出が積極的に行われており、ITインフラの拠点としてマレーシアやシンガポール、フィリピンなど、アジアの主要都市に注目が集まっており、GMOクラウドにおいても、こうした日本企業の海外進出をITインフラの提供を通じて支えるべく、マレーシアのクアラルンプール市内にデータセンターを開設することにしたという。マレーシア拠点においてもパブリッククラウドサービス「GMOクラウドPublic」が提供され、VM(Virtual Machine)に対して自由にリソースを割り当てられる(ハイパーバイザーとしては、「Xen」を採用)。そして、「GMOクラウドPublic」独自の管理画面「クラウドポータル」では、東京とサンノゼ、マレーシアの複数拠点を一括管理することが可能。マレーシア拠点の月額料金は、3,500円(仮想CPU1コア、メモリ2GB、ディスク容量20GB)から。
2012年08月21日プジョー・シトロエン・ジャポンはこのほど、ジー・エス・ティーの運営による2店舗目のシトロエン正規販売拠点「シトロエン横浜緑」をリニューアルオープンしたと発表した。同店は横浜の閑静な住宅街に位置している。同店はシトロエン創業90周年に当たり一新されたCI(コーポレート・アイデンティティ)にもとづきデザインされた国内23店舗目の販売拠点。長津田駅と十日市場駅から送迎サービスを実施しており、ショールームは国内最大級の規模を誇る。大きさ、機能、仕様などでシトロエンショールームのフラッグシップ拠点のひとつとなっている。ショールームには新車5台、中古車10台以上を展示可能。サービス施設は3ベイ設けられている。新たな試みとしてスタートしたDS専用展示エリア「DS Range Area」もいち早く導入するなど、シトロエンの全ラインナップが積極的にアピールされている。同店はプジョー・シトロエン・ジャポン主催の全国パーツ&サービスコンテストでの優勝経験があり、優秀なスタッフがそろっていることも大きな特徴となる。プジョー・シトロエン・ジャポンでは、今後もシトロエンディーラーネットワークの拡充を図り、年内に販売拠点を43店舗から50店舗とし、同時に全店舗に新しいシトロエンロゴを配した新CIを導入する予定だとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日各国企業によるアジアへの生産拠点のシフトによって、アジアは「世界の工場」としての地位を築いてきたうえ、近年では経済成長に伴なう所得の増加などを受け、「巨大な消費市場」としても急成長しています。こうしたことを背景に、アジアでは、製品の生産に伴なう設備機械・部品の輸入や完成品の輸出が、欧米などの先進国向けに加えアジア域内においても活発化しています。こうしたモノの動きは、コンテナや貨物の取扱量に見ることができます。下図の世界の主要なコンテナ港および貨物取扱空港にアジア各国が上位を占めていることは、アジアが国際物流の拠点としての役割を担っていることを示しています。特に、香港やシンガポールでは、政府当局がアジアの地域統括機能の集積を積極的に推進してきたことなどもあり、香港は「中国本土にとって最も重要な中継貿易拠点」として、シンガポールは「東南アジアのゲートウェイ」として、その存在感を高めています。物流拠点としての発展は、インフラの整備や都市化を推し進め、さらには雇用の促進などを通じて経済成長の押し上げに寄与するものとみられることから、香港やシンガポールの発展は、アジア各都市の先行事例と捉えることができると考えられます。世界経済の成長に加え、貿易の自由化や国際的な取引コストの低下などを背景に、国境を超えた経済活動は今後も拡大を続けると見込まれています。そうした中、豊富な人口を有していることに加え、世界の中でも相対的に高い経済成長が予想されているアジアはまさに世界貿易の中心地域といえ、国際物流の拠点としての各都市の発展は、アジア各国の成長力をさらに高めていくものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年6月26日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日新しい拠点形態の導入MS&ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS&ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。
2011年01月22日