三菱東京UFJ銀行は9日、LINE公式アカウントを開設したと発表した。LINEアカウント名は、三菱東京UFJ銀行で、銀行やお金にまつわるお役立ち情報などを届けるという。7月7日(火)から、人気クリエイターカナヘイさんがデザインしたスタンプを配信予定としている。○友達になる方法QRコードから:LINEアプリの友だち追加画面からQRコードを読み込み、追加ボタンをタップするLINEアプリから:「その他」⇒「公式アカウント」を選択し、画面上部にある「名前またはID検索」のエリアに「三菱東京UFJ銀行」と入力のうえ、追加ボタンをタップする○Facebookページ名:三菱東京UFJ銀行「顔の見える銀行」をテーマに、普段見ることのできない行員の姿や、店舗の紹介、キャンペーン情報などを幅広く届ける○Twitterアカウント名:@btmu_officialキャンペーン情報や店舗の紹介に加え、Twitterならではのリアルタイム性の高い情報も届ける○YouTubeチャンネル名:BTMURetailChannel最新のTVCMやそのメイキング映像、各取扱商品等の動画を公開している
2015年06月10日日本銀行は8日、2015年5月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.6%増の633兆2,053億円となり、1991年7月の統計開始以来、最高の伸び率を記録した。業態別に見ると、都市銀行は同6.0%増の316兆8,815億円と、2002年4月(7.3%増)以来の伸びを記録。地方銀行は同3.5%増の251兆9,312億円、第2地方銀行は同2.9%増の64兆3,926億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.4%増の316兆3,238億円となった。銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は同2.6%増の486兆7,670億円と、43カ月連続の増加。伸び率は前月と同率だった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.6%増の423兆2,740億円と、44カ月連続の増加。業態別では、都市銀行等は同1.3%増の203兆2,057億円。地方銀行は同4.1%増の173兆9,947億円、第2地方銀行は同46兆736億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.9%増の220兆683億円となった。信用金庫の貸出平均残高は同2.0%増の63兆4,930億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.3%減の1兆9,052億円となった。
2015年06月08日楽天と富山銀行は2日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗として、富山銀行の取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結したと発表した。富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主を対象に、両社が協力して出店提案することで、地元企業、事業主の新たな販路開拓や自社ブランド確立を支援する。具体的には、富山銀行からは、取引先を対象とした「楽天市場」のサービス概要説明や、ネット通販を希望する企業および個人事業主の情報提供と紹介を実施する。楽天からは、企業および個人事業者への出店詳細説明や、出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援を行う。楽天は、2015年3月に北陸地域(富山県、石川県、福井県)の統括拠点として金沢支社を開設。「楽天市場」の出店店舗や「楽天トラベル」の契約施設へのサポートを行うほか、店提案を行う専門組織も配置し、出店前から出店後までを包括的に支援している。両社は今回の提携により、地元経済の活性化、地元産業の振興および地域社会の発展に貢献していくという。
2015年06月03日『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』(掛越直樹著、SBクリエイティブ)の著者は、大手都市銀行の富裕層担当営業として、3000人のお金持ちと面談してきたという人物。本書ではそんな経験をもとに、「お金持ちの考え方」「勉強法」「人づきあいの仕方」などを公開しているわけです。きょうは第5章「お金持ちの『人生への考え方』」から、「『3』という数字にこだわりを持て」を見てみましょう。■数字の3を意識する新しいことを始める場合に大切なのは「続ける」ことですが、それはなかなか難しくもあります。だからこそ大切なのは、「最低限、これなら続けられる」という目標日数を設定すること。そしてそんなとき、「3」という数字を意識して設定するといい。著者はそう記しています。いわれてみればたしかに、「石の上にも三年」「桃栗三年柿八年」などのことばもありますが……。■まずは3日を目標に事実、お金持ちはこのことをよくわかっていて、なにかを始める際には「3」を意識し、そこにこだわるのだとか。そして「3」を意識した場合、当然ながら最低の日数は「3日」ということになります。まずは3日を目標にして始め、3日続いたら次は「3週間」、その次は「3カ月」と、「3」を意識して続けるかどうかを考えてみるべきだということ。しかし、どういうことでしょうか?これだけでは、少しわかりにくいですね。そこで著者は、ひとつの例を持ち出しています。経営者のお金持ちが、社員向けに日々の行動や気づきに対するブログを書くことを決意した場合の話。開始するにあたり、お金持ちがまず設定した目標日数は3日間。そのくらいなら続けられますし、もしできないようなら、ブログを書くことは無理だと思うはずだからという考えです。■3日間~3ヶ月~3年そして、お金持ちは翌日からブログをスタート。最初は社員に向けて、その次の日は自分の健康管理について、その次の日は自分の趣味について……と話題を変えながら、3日間ブログを更新。3日間続けることができたので、次の目標を3週間に延長。こうして続けていくうちにリズムがつかめてきて、ブログの更新日数は3カ月に。そしてそれを達成すると、次は3年を目指そうと気持ちを新たに。あくまでこれは一例ですが、なにかを続けるためにはこのように、常に数字を意識することが大切なのだということです。なにを続けるにしても、これはすべての人に当てはまる考え方なのではないでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※掛越直樹(2015)『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』SBクリエイティブ
2015年06月02日りそなグループのりそな銀行と近畿大阪銀行は5月29日、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得したと発表した。これは、大阪市内で事業を行い、女性の活躍推進に積極的に取組む企業を大阪市が認定するもの。りそなグループは、これからも女性が活躍できる企業文化の醸成を通じ、女性に最も支持される金融サービスグループを目指していくとしている。○評価につながった取組み仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援出産を控えた社員をサポートするための「プレママセミナー」や育休後の復職に向けた「復職支援セミナー」を実施。また、育児・介護期間中の短時間勤務をスムーズに実現するための「社員・パートナー社員間転換制度」や一旦退職した社員を再雇用する「JOB リターン制度」など、多様な働き方をサポートする環境整備に取組んでいる女性社員の意見を直接経営に提言できる組織「りそなWomen’s Council」2005年より、女性が活躍し、働き続けるために必要な施策・制度改定などを社長に直接提言する経営直轄の諮問機関「りそなWomen’s Council」を発足し、女性社員の声を各種施策に反映させている。また、女性社員の管理職などのキャリアアップをサポートするマインドアップ研修やセミナーに取組んでいる具体的数値目標の公表りそなグループとして、2020年までに、女性管理職比率を現在の21%から30%とする目標を掲げている
2015年06月01日東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは27日、同社傘下に新銀行東京が入るとの一部報道について、同社が発表したものではないが、「新銀行東京との経営統合に関して検討を開始していることは事実」と発表した。地方銀行を取り巻く経営環境が急激に変化する中で、2014年10月の設立以来、同社は首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の都市型地銀グループとして、企業価値の向上に向けた様々な施策を実施・検討しているという。その一つとして、地方公共団体との連携強化を通じた東京都における中小企業の支援・育成を経営計画の重要な施策と位置づけ取組みを強化しているという。新銀行東京との経営統合に関して、検討を開始していることは事実だが、現時点で開示すべき具体的な決定事実はないとしている。今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに告知するとしている。
2015年05月28日武蔵野銀行は20日、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、子育て世代の顧客を支援するため「産休・育休特例」を付加した住宅ローンの取扱いを開始した。同特例を付加した住宅ローンは、産休・育休期間中においても借入れが可能であり、また、産休・育休期間中は、子供一人あたり最長2年間の元金据置が利用できるなど、子育て世代の顧客のニーズに対応した商品となっているという。このほか、男性の顧客で住宅ローンを利用している人も妻が「産休・育休」を取得する場合や自身が「育休」を取得する場合にも同特例を利用できるとしている。同行は、今後も顧客の多様なニーズに対応し、魅力ある商品の提供に努めていくとしている。○「産休・育休特例」の概要内容:産休・育休期間中でも、住宅ローンを借入れることができる。住宅ローンの借入期間中に住宅ローンの利用者またはその配偶者の人が「産休・育休」を取得する場合、子供一人あたり最長2年間の元金据置が可能(現在、住宅ローンを借入れている人も対象)対象商品:ぶぎん保証付住宅ローン対象者:以下の全ての条件を満たす人(1)住宅ローン借入時においては、各商品の取扱条件を満たす人(2)勤務先が発行する「産休・育休期間中であること」や「前年度年収・復職後の見込み年収」などの証明書を提出できる人(3)産休・育休前の勤続年数が1年以上の給与所得者の人取扱店:全営業店(さいたま新都心パーソナルプラザ含む)および住宅ローンセンター(計104か店)
2015年05月21日大和ネクスト銀行はこのたび、25日から外貨預金にて「シンガポールドル」の取扱いを開始すると発表した。これにより、大和ネクスト銀行における外貨預金の取扱通貨は、11通貨になる。○概要取扱開始日5月25日(月)新規取扱通貨の外貨預金金利(個人の顧客、法人の顧客共通)利用できるのは、大和ネクスト銀行口座と大和証券口座の両方(ダイワのツインアカウント)持っている人。 インターネットでの外貨預金の口座開設および、取引はできない。
2015年05月20日千葉興業銀行は18日、顧客の利便性向上のため、イオン銀行とのATM提携時間を延長した。これにより、全国のイオングループの店舗・ミニストップなどに設置されているイオン銀行ATMにおいて、同行キャッシュカードがさらに便利で、利用しやすくなるという。また、イオン銀行キャッシュカードによる同行ATMの利用時間も最大21時まで延長する。同行は、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、積極的に商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月18日武蔵野銀行は12日、埼玉県の協力のもと、地域情報(埼玉県を代表する「のりもの」や「ゆるきゃら」など)を題材にしたAR(拡張現実。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術。最近は、スマートフォン向けのサービスなどがある)広告付きの子ども向け景品(ぬりえ、クリアファイル)の配布を開始したと発表した。なお、同広告は、AR広告やラッピング広告へ高い技術を持つ地元企業、デサンとの連携により製作したという。同行では、今後も埼玉県内の魅力を県民の人たちに知ってもらう機会を創出し、地域活性化に繋がる活動を行っていくとしている。○主な内容ぬりえ西武新宿線航空公園駅前に駐機している所沢航空発祥記念館の「飛行機(YS-11)」や秩父鉄道を走る「蒸気機関車(C58形蒸気機関車)」をデザインした「ぬりえ」を提供するAR広告により、飛行機や機関車が動き出すクリアファイル同行キャラクター「ドリームテイルクーベア」と埼玉県のマスコット「コバトン」を中心にキャラクタークリアファイルを提供するAR広告の特典として、スマートフォン用オリジナル壁紙をプレゼントする
2015年05月14日大垣共立銀行はこのたび、OKB大垣共立銀行のホームページから岐阜県自動車税をクレジットカードなどにより納付できるサービスを開始した。同サービスは自動車税の期限内納付率の向上を目的とする行政支援の一環として2013年から毎年実施しているという。ヤフー運営の「Yahoo!公金支払い」を利用したサービスで、OKB大垣共立銀行と取引のない人でも自宅で24時間いつでも岐阜県自動車税を納付できるという。また、共立カードおよびOKBデビット(JCB)で納付した人の中から抽選で100名にギフトカードをプレゼントする「岐阜県自動車税インターネット納付キャンペーン」も併せて開始した。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の目線に合わせた利便性の高い商品・サービスを届けていくとしている。
2015年05月13日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日楽天銀行は27日、三菱東京UFJ銀行とATM提携を開始した。楽天銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、三菱東京UFJ銀行の全国各支店及び駅前や商業施設などにある約8000台の三菱東京UFJ銀行のATMで、土曜・日曜・祝日を含む365日、引き出し・預け入れ・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、イオン銀行、Patsat、ゆうちょ銀行をあわせて全国約9万台以上のATMが利用できるようになった。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ステージに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月28日ゼットンは4月30日、大宮駅(埼玉県大宮市)周辺の商業施設で3つのビアガーデンをオープンする。4月30日には、大宮タカシマヤ屋上(埼玉県さいたま市)にオリエンタルをテーマにした「ORIENTAL RESORT BEER GARDEN(オリエンタル・リゾート・ビアガーデン)」をオープン。「豚と鶏肉のエスニックグリル パオピン巻き」や「鉄板 ナシゴレン」「フルーツのセット」などがついた「アジアン・パシフィックコース」(2,700円)などを提供する。同ビアガーデンの飲み放題は120分制で、価格は1,500円~。定期的にフラダンスやタヒチアンダンスショーも開催するとのこと。営業時間は16:00~22:30で、ラストオーダーはフードが21:30、ドリンクが22:00となる。5月1日からは、そごう大宮店屋上(埼玉県さいたま市)に「SKY GARDEN BEER & GRILL(スカイガーデン・ビア&グリル)」が期間限定でオープン。本格的なBBQメニューやタパス、サラダバイキングのほか、フライドポテトやシェイブアイス(ハワイアンかき氷)の食べ放題がついたプレミアムBBQセット(2,700円)などを用意する。同ビアガーデンの飲み放題プランは120分・1,800円で、プラス500円でプレミアムビールの「エビス生ビール」も飲み放題になるとのこと。営業時間は16:00~22:30で、ラストオーダーはフードが21:30、ドリンクが22:00となる。ほかにも、大宮駅・駅ナカの商業施設「ルミネ大宮店 ルミネ2」(埼玉県さいたま市)でも、「ラナイ・ハワイアン・ナチュラル・ディッシュズ」のルーフトップ・テラスにてハワイアン・ビアガーデンを4月下旬より期間限定で開催。ハワイアンBBQとハワイアン・タパスのセットや飲み放題コースを用意している。ドリンクメニューには、ハワイアン・ビールやトロピカル・カクテルを取りそろえている。営業時間は11:00~22:00で、ラストオーダーはフードが21:15、ドリンクが21:30となる。※価格は全て税込
2015年04月28日住信SBIネット銀行は21日、開催された取締役会において、SBIカードの全株式をSBIホールディングスより譲り受けることを決定し、同社を住信SBIネット銀行の完全子会社とすることになったと発表した。SBIカードは、8万3千人(2015年3月末)の会員を保有しているクレジットカード会社。住信SBIネット銀行は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、顧客のあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討していたという。このたびSBIカードの株式取得によって、クレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えているという。今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を住信SBIネット銀行のコア事業の一つとして成長させていきたいとしている。○日程契約締結日:4月21日株式譲渡実行日:10月(予定)住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年04月23日イオン銀行は20日、沖縄海邦銀行とATM提携時間を延長した。同対応によりイオン銀行ATMで沖縄海邦銀行のカードを利用する場合、沖縄海邦銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用する場合の取引可能時間は、平日8:00~22:00、土日祝日9:00~20:00となる。利用時の手数料は現行どおり、相互に平日日中無料としている。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,594台、2015年3月31日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年04月22日りそなグループのりそな銀行は20日、東京都渋谷区に住宅ローンや保険、資産運用、相続・遺言の相談と契約などを年中無休(年末年始・ゴールデンウィークは除く)で取扱う「セブンデイズプラザしぶや」を5月9日に開設すると発表した。平日の日中に銀行窓口を利用することが難しい個人の顧客が、会社帰りや休日の買い物ついでに気軽に相談・契約できるようしっかりサポートすることが目的だという。りそなグループは、今後もサービスの24時間365日化を進めていくとしている。○都内初の年中無休(年末年始・ゴールデンウィークは除く)店舗土日、祝日も含め、年中無休(年末年始・ゴールデンウィークは除く)で午前9時から午後7時まで営業する。なお、年中無休店舗はグループで6拠点目となる(一部休業日のある拠点がある)○豊かな生活設計をしっかりサポートする「子供が産まれた」「家を買う」などのイベントは家計見直しのタイミング。住宅ローンの相談と同時に保険の見直しの相談を受けるなど、「家計の見直し・節約」と「節約できたお金はしっかり貯蓄」をサポートする○「相続・遺言」も専門スタッフにじっくりと相談できる信託銀行の機能も有するりそなならではのサポートが可能。事前予約制で時間を気にせず相談できる
2015年04月22日楽天銀行は20日、ジェーシービー(以下JCB)と提携し、楽天銀行デビットカード(JCB)の発行を開始した。楽天銀行デビットカード(JCB)は、国内および海外のJCB加盟店(インターネット上でのオンラインショップを含む)で利用できる。利用代金が顧客指定の口座から即時に引き落とされるため(一部の取引については、後日の引き落としとなる場合や、差額調整のため後日に追加で引き落とし(または返金)となる場合がある)、使い過ぎの心配がなく、現金感覚で利用できるカードだという。また、海外のJCBまたはCirrusマークのあるATMで、現地通貨による現金の引き出しもできるとしている。○楽天銀行デビットカード(JCB)の特徴利用金額の1%をポイント還元楽天会員リンク登録をすると、利用金額の1%が楽天スーパーポイントで還元される。貯まったポイントは楽天市場での買い物や楽天グループ企業での支払に利用でき、また、ハッピープログラムにエントリーしている顧客は、ポイントを振込手数料としても利用できる年会費は永年無料、発行手数料も無料年会費、発行手数料は無料。また、16歳以上で楽天銀行口座を持っている顧客なら、だれでも申し込みが可能○「楽天銀行デビットカード(JCB)スタートキャンペーン」も開始楽天銀行デビットカード(JCB)に新規入会・利用し、キャンペーンにエントリーした顧客にもれなく、最大500ポイントの楽天スーパーポイントをプレゼントする楽天銀行は、今後も顧客に魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月21日銀行といえば、支店やATMの数などに違いはあっても、それ以外のサービスは大体どこも同じ、そんな印象はありませんか。そんな中、銀行業界のイメージを一新すると言われているキャンペーンを開始している銀行があります。その銀行とは、大手銀行のひとつ、りそな銀行(りそなグループ)。実はりそな銀行は、日経リテール力調査2014で一位を獲得するなど、個人向けサービスでナンバーワンと高く評価される銀行なのだそう。さて、その高評価のポイントはどこなのでしょうか。この春から始まる新キャンペーン「RESONA CHALLENGE」では、これまでの銀行の常識をくつがえす7つの変革を具体化しているそう。たとえば、銀行の営業時間と言えば9時~15時までというのが常識でしたが、りそな銀行では先陣を切って全店17時までの窓口営業に変えています。また、ポイント還元サービスもいち早く導入。銀行サービスを利用するだけでポイントがたまり、パートナー企業のポイントやマイルへの交換、キャッシュバックも可能という嬉しいサービスなのです。銀行は定期的に利用するので、ポイントがつくほうがお得ですよね! さらには、待ち時間の短縮にも真っ正面からチャレンジ。銀行と言えば、待つのが当たり前と思っている常識を、気持ちよくくつがえしてくれそうです。ほかにも、ATM拠点が5,000ヵ所以上あったり、使ったその場で口座から引き落としになる現金感覚で使えるVisa Debitカードがつくれたり、女性向け住宅ローンなどを拡大したり、魅力的なサービスがあります。そんなサービスにチャレンジする風土が生まれたのは、お客様視点というきわめてベーシックな考え方から。お客様の想いに対して、「自分たちの都合や既存の価値観を曲げてでも、その想いに応える行動をとる」という明確な姿勢があるのは、りそな銀行ならではです。女性向けのマーケティング担当の益永さんは、「社内で議論が収まらないときなどは、答えはお客様の中にあるという話をよくします。上司の意見や多数決に従うのではなく、お客様の想いはどこにあるのかという視点で最終判断を下すのが、りそなの文化だと思います」と言います。この春に始まる新たなチャレンジとして、りそなグループでは、グループ内の口座同士の場合、“24時間365日、即時振り込み”を可能とするサービスをスタートさせました。つまり、金曜日の夜に振り込み手続きをしたのに、月曜日に支払ったことになるという時間差がなくなり、ネットショッピングなどの利便性が大幅に高まります。4月末までは、普通預金口座の新規開設などを条件に、ポイントやアマゾンギフト券がもらえる新生活応援キャンペーンを展開中。この春に引っ越しや転職をし、これまで利用してきた銀行が不便になったという人もいるかもしれません。この機会に、さまざまなサービスに目を向けて、口座開設を検討してみるとよいかもしれません。・りそな銀行「RESONA CHALLENGE」 公式サイト
2015年04月20日京都銀行はこのたび、6月5日、中国大連において、同行はじめ地方銀行9行の共同主催で「大連・地方銀行合同企業交流会2015」を開催すると発表した。このたびの交流会は、主に大連市をはじめとした中国東北地区に進出している顧客、今後同地域でのビジネス拡大を検討している顧客を対象に、中国における労務契約上の経済補償金や事業再編などをテーマにした講演と、参加企業同士の交流を深める懇親会の2部構成で開催するという。 同交流会は今回で6回目となるが、同行が共催するのは3回目となる。同行では、今後もさまざまな顧客のニーズに応えることができるよう、アジア地域におけるサポート体制を一層充実させていくとしている。○「大連・地方銀行合同企業交流会2015」の概要開催日時/6月5日(金)16:00~19:00(受付開始15:30)開催場所/大連凱倫飯店(住所)大連市経済技術開発区金馬路186号開催内容第一部ビジネスセミナー16:00~17:00。テーマ:「経済補償金に関する基礎知識と事業再編のために日頃から準備しておくこと」。講師:キャストコンサルティング(上海) 総経理 前川晃廣氏第二部企業交流会(懇親会)17:30~19:00。立食形式の情報交換会。事前申込制の個別面談も実施する主催/京都銀行、大垣共立銀行、山陰合同銀行、八十二銀行、福岡銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行、山口銀行募集対象/大連市をはじめとした中国東北地区に進出している取引先、大連市をはじめとした中国東北地区でのビジネス展開を検討している取引先。全体で180名程度、同行からは10~20名程度を予定特 徴(1)日本各地の地方銀行が協力し、各行の取引先が地域を越えて、企業間交流を図る機会を提供する(2) ビジネスセミナーでは、最新の中国情勢について知る機会を提供する参加費用/第1部…無料、第2部…有料(1人150人民元)。当日会場にて人民元で支払う。なお、会場までの交通費、宿泊費などは参加企業が負担する申込方法/京都銀行の各支店に備え付けの参加申込書に必要事項を記入の上、京都銀行証券国際部アジアデスクまたは大連駐在員事務所宛てに申し込む申込期限/5月12(火)。定員になり次第、期限前でも募集を締め切る
2015年04月15日JPCERT/CCが運営するフィッシング対策協議会は4月15日、三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシング詐欺サイトが稼働しているとして注意喚起を行なった。同銀行をかたるフィッシング詐欺サイトでフィッシング対策協議会が注意喚起を行なったのは、2013年11月と12月、2014年6月、9月など頻発している。これまでと同様に、三菱東京UFJ銀行が送信したかのような詐欺メールが出回っており、「アカウントが凍結されないように」と利用者を焦らせるような文面でURLを踏ませる手口が使われている。URLの一例が画像に載っているが、「bk.mufg.jp」と一見、正規サイトのように見えるものの、ドメインの実態は〇〇〇〇.comと、全く別のサイトとなっているため、しっかりとURLを確認することで、詐欺サイトかどうか確認できる。もしURLを踏んでしまうと、一見本物と見まがうようなサイトが表示されるため、注意が必要だ。現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCがサイト閉鎖の手続きを行なっているものの、類似のフィッシングサイトが上記URL以外でも展開される可能性があるため、注意する必要がある。誤ってアカウント情報を入力した場合には、「インターネットバンキング不正利用ご相談ダイヤル」などに連絡するよう、フィッシング対策協議会では呼びかけている。
2015年04月15日トモニホールディングスと大正銀行は10日、同日に開催したそれぞれの取締役会において、トモニホールディングスを完全親会社とし、大正銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合(以下本株式交換)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意に達し、大正銀行を持分法適用関連会社としている三菱東京UFJ銀行を含む3社で基本合意書を締結することを決議したと発表した。地域金融機関を取り巻く環境は、市場金利の低下や他金融機関との競合などにより資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増していて、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地方経済の縮小が見込まれているという。このような環境下において、地域金融機関は、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められているとしている。徳島銀行と香川銀行では、こうした環境変化を先取りし、経営課題にいち早く対応するため、5年前の2010年4月に設立した銀行持株会社であるトモニホールディングスの下、経営統合を行い、四国をはじめ岡山・大阪・兵庫にネットワークを有する広域金融グループとして、これまでに一定の統合効果を実現してきたという。こうした統合効果の実現を踏まえ、大阪地区を成長エリアと位置づけているトモニホールディングスと、2015年1月に徳島銀行及び香川銀行と同一の基幹システムを導入した大阪府を主要営業基盤とする大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤拡充に向けて、更に進化した広域金融グループの形成の可能性について検討してきた。その結果、両社は、相互の経営を尊重しつつ、それぞれの経営・事業ノウハウの共有等を実施し、グループ金融力を更に高めていくことにより、地域金融システムの安定化と地域経済の発展に貢献していくことが可能であり、新グループを形成することが収益力強化や企業価値向上に資するとの認識を共有するに至ったことから、このたびトモニホールディングスと大正銀行との間で株式交換を用いた経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議したとしている。○経営統合により見込まれる相乗効果両社は、企業価値最大化を図るために、広域金融グループとして地方創生に向けて様々な金融機能を発揮することに注力し、以下の具体的施策を検討していくという。成長戦略トモニホールディングスは従来から広域金融グループとして、徳島県、香川県を中心に関西圏にも営業エリアを拡大している。このたび大正銀行と経営統合することにより、新グループは四国から大阪を含めた東部瀬戸内海圏にまたがるネットワークやマーケットエリアの充実を図ることができる。広域化されたネットワークにより、広範囲の顧客に多様な金融サービスの提供が可能となる経営インフラの有効活用トモニホールディングスの傘下銀行である徳島銀行及び香川銀行と大正銀行の基幹システムは同一であり、今後、システムノウハウの共有によるコスト削減に加え、将来的にサブシステムや業務オペレーションについてシステムの同一性を活かした効率的運営を新グループで進めていくことにより相乗効果の発現を目指す各種ノウハウの共有トモニホールディングスは、従来から事業性融資、中小企業取引に強みを有している。一方、大正銀行は住宅・不動産分野での融資に強みを有している。そのようなそれぞれの融資ノウハウなど、両社が有する各種ノウハウを新グループで共有し、広域ネットワークを通じて展開していくことにより、地域の活性化に貢献していく○株式交換比率経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて最終契約締結までに決定する。○協議の推進体制両社は、両社長を共同委員長とする「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行っていく。○経営統合後の体制についてグループ経営体制商号本株式交換に際してトモニホールディングス、大正銀行ともに商号の変更は行わない予定経営体制本株式交換後、大正銀行は新グループの一員としてグループの経営に関与する予定だが、具体的な体制などについては最終契約締結までに決定する将来の再編に関して両社は経営統合後、統合効果の成果等を踏まえて、更なる再編効果の発現を目指しトモニホールディングスの傘下銀行と大正銀行との合併を含む再編について協議を行うことを合意している。なお、協議開始の時期等は現時点では未定○今後のスケジュール経営統合に関する最終契約締結(株式交換契約を含む):9月(予定)大正銀行臨時株主総会(株式交換契約の承認の決議):12月(予定)効力発生日:2016年4月1日(予定)本株式交換については、会社法796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続によるため、トモニホールディングス株主総会の承認を受けずに行う予定。
2015年04月13日三菱東京UFJ銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)のミャンマー中央銀行より、外国銀行による支店開業認可を取得したと発表した。これにより、ヤンゴン支店開業に向けた最終的な準備を進め、開業は4月22日を予定しているという。ミャンマーは、2011年3月のミャンマー政府の民政移管により民主化が加速しており、また、同国の広い国土、豊富な人口と労働力、恵まれた天然資源、今後期待される内需の拡大を背景に、アジアの新たな成長市場として、日系企業を含めた海外の企業から大いに注目を浴びているという。三菱東京UFJ銀行は、1954年にラングーン駐在員事務所(現ヤンゴン出張所)を開業して以来、顧客に対して現地の投資環境等の情報を提供するほか、日本政府のミャンマーへの円借款や無償援助をエージェント銀行として支えてきたという。今後は、近く開業するヤンゴン支店を通じて、現地における預為・融資・外国為替等、フルバンキングでの業務が可能となるという。より一層充実した金融サービスにより、顧客の事業展開をサポートするとともに、ミャンマーの経済発展に貢献していくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における支店開設の認可を取得したと発表した。同認可は、2014年10月に、同国で外国銀行による支店開設が可能となって以降、初めての認可となるという。同認可を受け、4月23日にヤンゴン支店の営業を開始する予定だという。同行は、2012年に外国銀行として初めてという、現地駐在員事務所を出張所に格上げして以来、同国において情報提供および営業活動を行ってきたが、ヤンゴン支店の開設により、同国内で預金、貸金、為替等の銀行業務を行うことが可能となるという。ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が見込まれる同国において、同行は、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとともに、引き続き、業務提携先である民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、同国における銀行サービスの充実に努めていくとしている。
2015年04月08日三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、2014年12月25日に発表済の、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)がシティバンク銀行からリテールバンク事業を取得することについて合意したこと(以下同件)に関連し、SMBCによる各種手数料優遇施策の実施、並びに統合予定日について新たに発表した。○各種手数料優遇施策の実施SMBC信託は、シティバンク銀行のリテールバンク事業の商品・サービスについて、グローバルなサービスを含め、同該事業の統合後も現在のサービスレベルで継続して提供する。SMBCは、統合に先立ち4月13日より、シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する際の手数料優遇を開始する。加えて、SMBCの顧客のシティバンク銀行宛て振込み手数料などの優遇を実施する。これにより、両行の顧客がSMBC及びシティバンク銀行のネットワークを自行並みに活用できるようになるという。シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する場合の利用手数料優遇(引き出しのみ)SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛ての国内振込手数料優遇SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛てのSMBCダイレクト・外国送金サービスによる送金手数料の無料化○リテールバンク事業の統合予定日関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)に統合を行うという。なお、2014年12月25日に同件を公表した際には「10月(予定)」としていたが、システム移行を円滑に実施するため、月初で週末に当たる11月1日を統合予定とするとしている。
2015年04月08日じぶん銀行は6日、アジア地域の銀行専門誌「The Asian Banker」が主催する「The International Excellence in Retail Financial Services Awards 2015」において、「ベスト・ビジネス・モデル賞(Best Business Model Award)」を2015年3月に受賞したと発表した。同アワードは、透明性の高い評価プロセスを通じて、アジア・オセアニア、中央アジア、中東、およびアフリカの30カ国160以上の金融機関を審査し、優れた金融機関を表彰するもの。じぶん銀行は、「(1)各国の銀行がモバイルチャネルを今後の成長分野として注目している中、じぶん銀行は、モバイルをメインチャネルとしたビジネス・モデルを日本で唯一展開し、成功していること」、「(2)じぶん銀行では、全ての銀行サービスをスマートフォンおよびスマートフォンアプリにより取引でき、それらが操作性・利便性において最も優れていること」の2点が評価され、「ベスト・ビジネス・モデル賞」を受賞したという。今後は引き続き、携帯電話の特性を最大限に活用し、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、顧客満足度No.1の金融機関となることを目指していくとしている。
2015年04月06日新生銀行は3日、マネックスグループ、ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited(以下コンボイ)、東急リバブルを含む日本企業および香港企業10社からの出資を受けて、香港において個人の顧客向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス専門銀行としてNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下NWB)を設立し、香港の監督官庁の認可などを前提に、2015度上期の開業を目指すと発表した。香港において個人の顧客の資産運用ニーズに対応するため、新生銀行をはじめとした日本企業および香港企業の資本により、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltd(以下OJBC)を設立、この100%子会社としてNWBを2013年8月に設立。NWBは2015年4月2日に香港金融監督局(Hong Kong Monetary Authority、HKMA)から銀行免許(Restricted Licence Bank)を取得、今後は資産運用サービスを展開するための証券免許の認可を香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission、SFC)に申請し、取得後に本格開業するという。NWBでは、預金および投資信託、債券などの投資商品の販売などの資産運用サービスを、日本語での対面サービスにより提供する(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank における取引で扱う書類はすべて英語)ことで、顧客の香港での資産形成を本格的に支援していくことを目指すとしている。NWBには、マネックスグループ元取締役の中島努氏がチーフエグゼクティブオフィサーに、邦銀の香港支店プライベートバンク事業部長の経験がある長谷川建一氏がチーフオペレーティングオフィサーに就任するなど、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した人材が経営にあたるという。また、NWBでは対面と顧客からの電話による取引(顧客からの入電のみ)を行うことから、香港のランドマークである香港・九龍のペニンシュラホテルに隣接する「ペニンシュラオフィスタワー」にオフィスを設置した。OJBCに対しては、2013年6月の設立時から新生銀行とマネックスグループが出資しているほか、2013年12月以降、ADキャピタル、東急リバブルなどの日本企業並びに香港最大のIFA(Independent Financial Advisor、金融商品仲介業)事業者であるコンボイ、香港最大の高級スーパーであるCity Super などを傘下に有するFenix GroupHoldings Limitedなど、香港の有力地場企業の出資を受け、資本金は2015年4月現在、3,729 万米ドルとなり、新生銀行が50%の議決権を保有しているという。世界有数の金融センターの一つである香港では、国際色豊かな環境によって育まれた金融商品が数多く、欧州系、中国系金融機関を中心に個人の顧客向けの資産運用サービスが提供されているという。このため、NWBでは、日本人のきめ細かな心配りで安心して利用してもらえる資産運用サービスを香港で提供し、差別化を図っていく方針としている。
2015年04月06日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月1日、ポイントサービス(※1)「りそなクラブ」「埼玉りそなクラブ」「近畿大阪クラブ」のポイント交換提携先を拡大した。○近畿日本鉄道の「KIPS ポイント」(※2)がりそなグループの交換提携先に加わる鉄道のほか、百貨店、ホテル、レジャー施設など、利用できる場面が広がる。○埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行でも新たな交換提携先が加わるりそなグループのポイントサービス提携交換先及び交換レート一覧(4月1日基準)
2015年04月01日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月6日からグループ銀行内において24時間365日(メンテナンス時間を除く。土曜23:00~日曜8:00、日曜23:00~月曜7:00)振込みを可能にすることで、即時決済ができる大手銀行で初めてというサービスを開始すると発表した。なお、りそなグループでは現在、1月に実施した基幹システムの更新を受け、ホストコンピュータ休止時間の短縮を進めることで各種取引時間帯の拡大を検討しているという。○平日15時以降、ならびに土・日・祝日に、資金の即時決済が可能になる対象は、ATMおよびマイゲート(個人用インターネットバンキング)を利用したグループ銀行間の振込み取引。これまで翌営業日扱いとしていた平日15時以降および土・日・祝日のりそなグループ銀行間の振込みが当日扱いになる(一部異なる取扱いがある)。サービス開始後の振込み取扱い時間○ビジネスダイレクトの取引照会可能時間帯が拡大するビジネスダイレクト(法人用インターネットバンキング)の平日・土・日・祝日の振込み入金などの照会可能時間帯を拡大する。また、今後はビジネスダイレクトでもグループ銀行間の振込み取引の24時間365日化を予定している。次の取引に関する時限については従来通り変更はない。(1)15時以降の当座預金への入金を当日の手形・小切手の決済には充当しない、(2)19時以降の入金を当日の融資返済・口座振替等へは充当しない。○りそなグループの顧客同士の決済が変わる個人の顧客の振込み決済に加えて、以下のようなBtoC取引などでも新たなメリットが生まれる。
2015年03月26日