みずほフィナンシャルグループ、電通国際情報サービス(ISID)、カレンシーポート、日本マイクロソフトは2月16日、2月よりブロックチェーン技術の実証実験に取り組むと発表した。今回、関係者が多く事務効率化などが見込まれるシンジケートローン業務を対象に、技術の理解、金融業務への活用に向け実証実験を行う。取り組みを通じ、適用可能性を検証の上、金融に革新をもたらすようなモデルの創出を目指す。同実証実験において、ISIDは金融機関向けシステム構築で得たノウハウを生かし、ブロックチェーン技術の銀行業務への適用可能性を検証する。日本マイクロソフトは、昨年よりクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」 上にブロックチェーン技術を用いたソリューション開発を支援する「Azure Blockchain as a Service(Azure BaaS)」を提供。FinTechを利用した新たなサービスの開発を検討する企業は、Azure BaaSを活用することで、最新のブロックチェーン技術を活用した実証実験を迅速に開始することが可能。
2016年02月17日パナソニックは2月15日、成田空港にてウェアラブルカメラと位置測位技術を活用したインタラクティブ警備システムの実証実験を行うと発表した。同システムは、人が多く集まる場所を狙ったテロなどの凶悪犯罪や混雑による雑踏事故に対する警備の強化を目的に、ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認。問題発生時に迅速で的確な対応を可能にする。また、警備に関連する画像やテキストメッセージなどの情報を警備員のスマートフォンに配信・共有することで、正確な情報伝達を行い効率的な警備を実現するとしている。実証実験の概要はウェアラブルカメラなどを装着したパナソニック社員および成田空港の警備員が空港内を移動し、位置測位精度の検証やシステムの有効性の確認を行う。実施期間は2月22日~3月4日まで、実施場所は第2旅客ターミナル1F~4F(一般エリア)となる。2月22日~同26日までは位置測位精度やウェアラブル映像伝送など技術検証を行い、同29日~3月4日の期間で実際の警備員で運用し、ウェアラブルカメラの使用感などを含めシステムの有効性など運用検証を実施する。
2016年02月15日細胞を用いたアート作品が展示される「ELEGANT CELL -細胞とバイオマテリアルの小さな実験室」が、2月17日から23日まで東京大学駒場リサーチキャンパス内の東京大学生産技術研究所S棟1階のギャラリーで開催される。ビーズ状に加工した細胞を型に入れて固めたり、糸状に並べて編み物をしたりと、細胞を高度な機能部品として生きたまま配置して立体的に造形する研究を行う東京大学竹内研究室。これまで、東京大学山中研究室とともに細胞を用いた新しいものづくりを行ってきた。今回開催される展覧会では、細胞の彫刻や新しいデザインの実験器具などを展示する。ラインアップは、パナソニック ヘルスケアとインダストリアルデザイナーの山中俊治によるバイオメディカ機器(生物医療に関わる機器のこと)や、アーティストの鈴木康広が細胞や生体材料を用いて製作した「細胞を生ける器」など。また、2月17日の18時から19時30分まではアーティストの福原志保と山中が、19日の同時刻には女優の池澤あやかと東京大学教授の竹内昌治が、21日の14時から15時30分までは、鈴木と竹内と山中がトークセッションを行う。【イベント情報】「ELEGANT CELL -細胞とバイオマテリアルの小さな実験室」会場:東京大学生産技術研究所S棟1階ギャラリー住所:東京都目黒区駒場4-6-1 東京大学駒場リサーチキャンパス内会期:2月17日~23日時間:11:00~19:00会期中無休
2016年02月15日JALと野村総合研究所(以下、NRI)は2月9日~18日まで、サービスロボットを活用したサービス向上の実証実験を実施する。サービスロボットとは、工場の生産現場などで使われる「産業用ロボット」と区別されたオフィスや家庭で使われるロボットの総称。家庭向けの「お掃除ロボット」や危険な現場で活躍する「警備ロボット」、また、大手インターネット小売業の配送倉庫で活躍する「搬送ロボット」まで多岐にわたる。今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で行う。JALインフォメーションカウンターではサービスロボットと併設したデジタルサイネージ(電子看板)とを連動し、空港施設の案内や航空機の運航状況、行き先の天候・口コミ情報などを対話形式で利用者に提供する。また、保安検査場前での締め切り時間をアナウンスする業務において、空港スタッフが装着しているスマートウォッチからサービスロボットへ指示を送るほか、サービスロボットからの通知を空港スタッフが受けるといった、空港スタッフとサービスロボットが連携することで得られる効果を検証する。加えて、多言語(英語・中国語)による訪日外国人へのロボット活用の可能性も検証する。今回の実証実験は、NRIが進めている新たなビジネスやサービス共同創出のプログラム「NRI未来ガレージ」を活用し、JALとNRIが共同で新たな付加価値サービスの創出を目指して行う。NRIはサービスロボットを活用したシステムの開発を担当するほか、自然なユーザインタフェースに関する実用レベルの検証、および多様なセンサーやシステム間のインタフェースに関わる新しい開発手法の研究を行う。実証実験では、動きの自由度が高く多言語への対応が可能という観点から、仏アルデバラン社製ロポット「NAO」を使用する。JALは今回の実証実験を通じ、空港現場でのロボット導入における課題抽出や、デジタルサイネージなどの表示機器とは一線を画するロボット活用の意義検証を行い、サービスの新たな価値創造を目指す。それと同時に、空港スタッフの業務支援としての利用可能性も探索する。なお、羽田空港国際線旅客ターミナルでは現在、3月31日までの期間限定でNTTなど4社が「情報ユニバーサルデザイン高度化」の共同実験を実施している。
2016年02月08日ソフトバンクロボティクス、エヌ・デーソフトウェアは3日、人型ロボット「Pepper」と福祉業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」を活用した高齢者介護における実証実験を、社会福祉法人セイワの協力の下、同日から5日まで行うと発表した。同実証実験では、異なる医療・介護システム間での情報交換を可能にする在宅医療・介護情報連携基盤を介して「ほのぼのNEXT」と連携した「Pepper」を活用。セイワが運営する福祉施設「幸風苑」の高齢者を対象に、それぞれの介護レベルに応じた服薬管理や体操などのレクリエーションを行う。ソフトバンクロボティクスとエヌ・デーソフトウェアは、介護施設利用者が「Pepper」との交流により、どのような変化が現れるかに加え、「Pepper」が介護職員にとって有用な補助ツールとなり得るのか検証していくという。
2016年02月03日日本ユニシスは2月2日、米Fellow Robotsが開発・提供する自律移動型サービス・ロボットである「NAVII(ナビー)」を利用する店頭での実証実験を、ヤマダ電機の店舗で開始した。同社によると、家電量販店での自律移動型サービス・ロボットの利用は国内初の取り組みだという。同社は2015年12月から、Fellow Robotsの自律移動型サービス・ロボットの日本国内での取扱を開始し、今後ますます競争力の強化が必要になるという小売業に向けて、店舗を訪れる利用客に対する付加価値の提供や、いっそうの業務効率化を実現するための取り組みを進めているという。今回の実証実験では、ロボット設置店舗を訪れる利用客に対して、ロボットが商品の売場や施設を多言語で提示・案内したり、簡単なコミュニケーションを行ったりすることで、利用客や店舗従業員に新しい価値や体験を提供することができるかどうかについて検証していく。同実験は横浜市青葉区のヤマダ電機テックランド青葉店で実施。期間は2月1日から3月中旬までの予定で、ロボットが稼働するスケジュールは店頭にて告知するという。検証目的は、店舗従業員への業務支援貢献度と、自律移動型サービス・ロボットに対する利用客からの評価それぞれの確認とのこと。検証内容は、利用客の質問や要望に応じて商品の売場や店内施設を自律移動しながら目的の場所までの案内と、店舗の推奨商品をツアー形式で自律移動しながらの店内の案内の2点。同社は今後も、Fellow Robotsの自律移動型サービス・ロボットを利用する各種サービスを創出し、小売業を中心とする流通・サービス分野のユーザー企業の競争力強化を支援していくとしている。
2016年02月03日神奈川県は1月25日、生活支援ロボットの実証実験を行うと発表した。同県では「さがみロボット産業特区」を設けており、生活支援ロボットの実用化・普及を通じた「地域の安全・安心の実現」を目指している。2015年5月に「ロボット実証実験支援事業」の公募を実施し、3件の実証実験を1月26日~31日、2月1日~10日、2月16日に行う。なお11日には、先行して2件の実証実験も発表されている。○実証実験11つ目の実証実験は「バイタル感知センサー」で、ミオ・コーポレーションによるもの。マイクロ波を照射して、被介護者の体表の動き(運動量)をセンシングし、脈拍・呼吸に選別して計測する。脈拍・呼吸の異常や離床を検知した場合に、介護者へ通知する機能も用意する。体表の動きから脈拍・呼吸を抽出するには、対象者ごとに最適なパラメーターを調整し、計算処理を行う必要があるため、実証実験で複数の高齢者のデータを収集し、それぞれのパラメータを洗い出して共通点などを検証するという。合わせて、体表の動きと行動記録表の記載を比較し、計測の正確性を確認する。○実証実験22件目の実証実験は、「屋内移動支援ロボット」で安川電機によるものとなる。ロボットは、屋内での移動、特にトイレで必要となる動作をサポートする。立ち座りアシスト機能や自動ブレーキ機能、コンパクト旋回機能、操縦機能などを搭載する。この機能を活用することで、各動作の筋力負担や姿勢負担などが、どの程度軽減されたと感じるかについてヒアリングを行い、さらなる開発に応用するとしている。○実証実験33件目の実証実験は、排泄の自立支援を行う水洗トイレロボットで、積水ホームテクノによるものとなる。このロボットは居室内に設置・使用するもので、移乗・姿勢保持を補助する可変式アームレストや、移動キャスタを備える。リモコン操作でポンプ駆動と電磁弁の開閉を行って、汚水・臭気を真空で排出するほか、「大」「小」ボタンの操作記録も行う。実験では、プロダクトデザイナーや理学療法士などが、従来のものと比較して、移乗などの要素動作を試し、使いやすさなどについてヒアリングを行うという。
2016年01月26日パナソニックは1月21日、同社の「ふだんプレミアム」シリーズのエアコンを題材として家族への愛を言葉で伝えることでどんな変化が人にもたらされるか実験したウェブ動画「LOVE THERMO #愛してるで暖めよう」を公開した。今回の実験に伴って実施した調査では、家族に「愛している」と言葉で伝えたことのない人は84.7%(2016年1月 パナソニック調べ)になるなど、ほとんどの人が愛を言葉で伝えていないことが判明した。動画の実験では、「家族に関するインタビュー」というテーマで会場に6組の家族が集められた。各家族のうち一人が仕掛け人となり、インタビューの途中で目の前の家族(被験者)への感謝の気持ちや愛の言葉を記した手紙を読み上げ、プレゼントを渡すというサプライズを行った。一連のやり取りの間、高性能なサーモパイル赤外線センサーが仕掛け人と被験者の体温の変化をリアルタイムに測定。その結果、感謝の気持ちや愛の言葉を伝えられた被験者の体温は平均約0.8℃上昇したことがわかった。
2016年01月21日日本システムウエア(NSW)は1月21日、東海大学とスマートゴミ箱の実証実験を開始したと発表した。同実証実験では、東海大学 情報通信学部 組込みソフトウェア工学科 撫中達司 教授の研究チームによるスマートシティ実現に向けた取り組みの一環として、ゴミ収集の効率化を検証するため、スマートゴミ箱「BigBelly Solar」を同校キャンパス内に設置する。同ゴミ箱は、米BigBelly Solarが開発したもので、太陽光発電機能を有しており、そのエネルギーによる通信機能を搭載。携帯電話網を通じてゴミの蓄積状況をリアルタイムで発信する機能により、収集頻度や人員配置、ゴミ箱配置の最適化など、収集作業の効率化を実現する。ゴミ箱には、内部の蓄積状況を知らせる機能を持つ「Smart Belly」と、ごみを自動的に圧縮する機能を持つ「BigBelly」の2タイプがあり、NSWは、米BigBelly Solarとの独占的販売代理店契約により2014年10月より販売を開始している。撫中教授は、「BigBelly Solarは、ゴミ箱がネットワークにつながることにより、ゴミ収集に関わる運用全般がどのように改善でき、どのような効果をもたらすかを体現できるIoT事例と認識しています。当研究室では、家電製品などの組込みソフトウェアを通じて、”モノ”のモニタリング、制御から自立に至るまでを研究のテーマとしており、今回の実証実験がゴミの収集効率化以外の視点でも社会にどう役立てるのか検証し、今後の研究テーマの参考になればと考えています」とコメントしている。
2016年01月21日テックビューロは1月12日、SJIとブロックチェーン技術を用いたFintechの実証実験および共同開発、プライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始したと発表した。今回の協業の目的について、金融分野でのシステム開発に実績を持つSJIと、ブロックチェーン技術を活用したFintechに強みを持つテックビューロの双方の強みを持ち寄り、事業シナジーを図るものとしている。具体的には、テックビューロが提供する「mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の完了に向けて、SJIと共同で「mijin」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロとSJIで模索することなどを検討しているという。今回の協業によって、SJIは実績ある金融分野でのシステム開発において先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができ、テックビューロはブロックチェーン技術の金融システムへの応用を図ることができることから、両社は収益獲得機会が増すとみている。
2016年01月12日テックビューロは1月12日、フィスコと業務提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討すると発表した。ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験については、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用することにより、フィスコの配信システムのゼロダウンタイム化に関する実証実験を検討するという。ビットコインマーケット情報の配信試験については、フィスコのマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを活用し、ビットコインのマーケットコメントや価格情報の試験的な配信を検討するとしている。今後は、ブロックチェーン技術を応用して、アナリスト集団の運営を分散型のシステムで自動化するような新たな事業モデルの創出も検討していく予定とした。
2016年01月12日さくらインターネット、インフォテリア、テックビューロの3社は1月7日、協業してプライベート・ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、「さくらのクラウド」および「さくらのIoT」上で、「ASTERIA WARP(アステリアワープ)」と「mijin(ミジン)」のサービスを無償にて提供すると発表した。提供期間は1月18日から6月30日まで。これにより、幅広い用途におけるプライベート・ブロックチェーン技術の普及・啓発を図るとしている。ブロックチェーン技術とは、改ざん不可能なセキュリティ環境や実質ゼロ・ダウンタイムを実現するシステム構築コストを削減する技術で、特に金融システム(FinTech)の中核技術として注目されている。米国では、ナスダックにおける未公開株式取引市場での導入を2015年10月に発表するとともに、国内でも複数の都市銀行がブロックチェーン技術を利用するためのコンソーシアムに参加している。3社は国内におけるブロックチェーン技術の普及に向けた協業を開始し、金融を始め幅広い業界での導入の推進を目的として、以下の取り組みを展開する。プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームとして、さくらのクラウド上でASTERIA WARPとmijinを無償提供する。この実験環境では、プライベート・ブロックチェーンと既存システムとのデータ連携に関する実証実験を行う。実施期間は1月18日~6月30日。国内金融機関を始め各種用途でブロックチェーン技術の採用・導入を推進するため、セミナーを2016年2月から3社で共同開催する。IoT+ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、さくらのIoTを対象としてmijinとASTERIA WARPをさくらのクラウド上で無償提供する。実施期間は2016年春(予定)~6月30日。さくらインターネットとインフォテリアは、インフォテリアが紹介する開発会社を通じてASTERIA WARP用「さくらIoTアダプタ」を開発しこの実験環境下で無償提供する。完成予定は2016年春ごろ。テックビューロが開発するASTERIA WARP用「mijinアダプタ」が完成次第、この実験環境下で無償提供する。完成は2016年4月を予定している。なお、同プラットフォームの利用には専用サイトからの申し込みが必要であり、受付は既に開始している。テックビューロとは、さくらインターネットおよびインフォテリア共に2015年12月に事業提携を締結しているが、3社の協業により既存システムでブロックチェーンを利用可能な環境を提供するため、大きなシナジー効果を導き出せると考えているという。今後はセミナーなどのマーケティング活動における協業も展開しながら、3社の製品・サービスの融合により、金融業界に加えて幅広い業界での利用を積極的に提案していく方針とのことだ。
2016年01月08日オウケイウェイヴとテックビューロは1月4日、事業提携し、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発を実施することを発表した。今回の提携により、OKWAVEが提供しているQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが有するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用し、より安全なユーザー認証とサポートキューシステムの実証実験と共同開発に取り組むとしている。また、OKWAVEにて本年リリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、「mijin」をベースにした販売システムを構築していく予定だという。ブロックチェーンは、複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けることが特徴となっている。つまり、同技術によって、「ゼロダウンタイム」の勘定エンジンが実現できるという。また、公開鍵暗号による強固なセキュリティもブロックチェーンの特徴として挙げられている。「mijin」に基本機能として実装されている複数鍵(マルチシグネチャ)を活用し、内部に保存されるデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改ざんや消去を防止するという。OKWAVEでは、既存のユーザーに対する「ユーザー名」+「パスワード」の認証はそのままに、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチシグネチャを用いたブロックチェーンを実装することによって、内部の不正や漏洩が原理的に不可能となる、より安全なシステム構成を研究開発するとしている。また、スマートフォンアプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチシグネチャによる二段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。さらに、ブロックチェーンのゼロダウンタイム機構と、「データの整合性が崩れない」、「データが改ざんできない」という特徴を活用し、より堅牢で安全なサポートキューシステムの開発にも取り組むとしている。両社は、上記のような実証実験と共同開発に取り組むほか、その成果をブロックチェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定としている。
2016年01月04日日本ユニシスは12月15日、島根県松江市でメッシュ型地域通信ネットワーク(NerveNet)の実証実験を開始すると発表した。市役所外からのイントラネットへの安全なアクセスと、自治体間の安全な情報連携の実証実験を通じて、行政サービスの向上や地方創生を目指す。NerveNetは、情報通信研究機構(NICT)が開発したメッシュ型地域通信ネットワークで、携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバに情報を持ち、かつ基地局同士が網の目のようにメッシュで接続される。また、自動経路生成機能を持つため、回線が切断されても分散配置された別のサーバからサービス提供を継続でき、地域通信ネットワークの耐災害性を向上させる。松江市は、プログラミング言語「Ruby」による産業振興に力を入れており、Rubyを使って開発したグループウェア「縁sys(えにしす)」を用いて市職員間の情報共有を行っている。しかし、セキュリティ上、市役所外とのやりとりは主にメールに限られているため、大容量ファイルを簡単に受け渡しすることができず、市職員が外出先や出先からのイントラネットへのアクセスが制限されているという課題があった。今回、NerveNetのセキュリティ機能と縁sysが持つ情報共有機能を組み合わせて、外部からのイントラネット上の縁sysへアクセスすることで、NerveNetにより既存の情報セキュリティポリシーを変更することなく、必要な情報へアクセスが行えるようになる。今年度は、実証実験専用の縁sysサーバとサンプルデータを用いて、利用者の使い勝手や管理者の運用方法を確認するとともに、脆弱性検査を行い情報セキュリティの機能を検証する計画だ。あわせて、自治体間の安全な情報連携の検証として、すでに実証実験に協力している長野県塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、セキュリティポリシーを変更することなく、地域間の安全な情報連携を検証する。一例として、松江市の観光や歴史に関する情報を、NerveNetの情報連携アプリを通じて配信し、塩尻市に設置したデジタルサイネージ(電子看板)に表示する。日本ユニシスは、今回の実証実験によって、NerveNetと通信キャリア回線や既存のインターネット回線との連携や組み合わせにおいて、利用者の使い勝手や情報セキュリティの面からの安全を確認する。また、松江市の出先機関や企業局との地域内イントラネット構築に向けて準備・設計を行い、同実証実験に続く次年度のアプリケーション検証も予定している。今後、2016年以降に自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指すとしている。
2015年12月16日スプツニ子!とアーティストのOUA!(鶯蛙!)による展覧会「スプツニ子!OUA!- 実験工房」が12月11日より東京・表参道のギャラリーEYE OF GYREにて開催される。同展は、人間中心の世界観が地球上で限界を迎える今、自然を尊重し、自然と共生する新たな人類のあり方が問われているとして、新たな自然観、世界観、宇宙観を体験する展覧会。会場では既存の世界観に新たな化学反応を起こし続ける現代美術家・スプツニ子!と、人間中心の世界観を逸脱し、人間や自然、地球、宇宙を多次元的に捉えるアーティスト・OUA!による作品を展示する。昆虫、全植物、バクテリアなど地球上のあらゆる生命を総動員する、未来のための新たな磁場に期待したい。監修はキュレーターの飯田高誉が務めた。【イベント情報】「スプツニ子!OUA!- 実験工房」会場:EYE OF GYRE住所:東京都渋谷区神宮前5-10-1 GYRE3階会期:12月11日~2月14日休館日:1月1日時間:11:00~20:00(12月31日は11:00~18:00)
2015年12月06日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バス車内でIoT技術を活用した「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を11月4日より行っていると発表した。「リアルタイム・バスサイネージ」は、現在行われているバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、ネットワークに常時接続しているバス車載モニターへ、リアルタイムな情報配信が可能となるソリューション。KDDIは2013年に岡山の両備グループと同様のO2O実証実験を行っている。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信するだけでなく、災害時には台風進路情報、津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上する。また、企業広告も配信することで、バス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できる。実用性のある情報コンテンツに加えて、企業広告でも、時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えられることから、「今後のバスサイネージの車内での新たな活用方法について検討できる」としている。実証実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置。KDDIの通信網とコンテンツ配信システムを使って実施。実施期間は11月4日~2016年1月31日で、小田急バス吉祥寺営業所のバス3台を活用し、車両1台につき2カ所に21.5インチの液晶モニターに表示する。小田急エージェンシーとKDDIは、今回の実証実験でコンテンツ配信に加えて、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタルサイネージとバスサイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えて、より広域で管理できる「魅力的な広告媒体」も目指して取り組んでいくとしている。
2015年12月02日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バスの車内でKDDIのIoT(モノのインターネット)技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を2015年11月4日から2016年1月31日までの予定で実施中だと発表した。同システムは、既に提供中のバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、インターネットに常時接続するバス車載モニターにリアルタイムで情報を更新できることが特徴という。最寄りの鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報や津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能であり、バス利用者の利便性と安全性が向上するとしている。また、企業広告も配信することでバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できるとのこと。情報コンテンツに加え、企業広告も時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えることが可能なシステムであることから、今後のバス・サイネージの車内での新たな活用方法について検討していくとしている。同実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置し、KDDIの通信網およびコンテンツ配信システムを使って実施している。なお、実施エリアは原則として小田急バス吉祥寺営業所内の運行エリアであり、実施台数は3台。車両1台につき2箇所、21.5インチの液晶モニターを設置する。小田急エージェンシーとKDDIは同実験でコンテンツ配信の他、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタル・サイネージとバス・サイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えてより広域で管理し、魅力的な広告媒体となることを目指して取り組んでいくとのことだ。
2015年12月01日JCBは、富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施すると発表した。実証実験での決済スキームは、あらかじめ顧客の手のひら静脈情報を、カード情報と共に、富士通のデータセンター内の手のひら静脈認証サーバに登録。顧客が買い物をする際には、手のひらを静脈センサーにかざすと、手のひら静脈認証サーバから合致するカード情報が読み出され、決済が行われる。これにより、手ぶら決済が可能となり、カードやスマートデバイスを紛失する心配もない。また、体内情報である手のひら静脈は、指紋などの体表情報と異なり、濡れても形状が変わらず認証可能なため、海水浴場や温浴施設など、あらゆるシーンで利便性に優れた決済が可能となるという。すでに国内では、2015年7月JCB本社にて社員数百名の参加により、手のひら情報とクレジットカードの紐づけによる実証実験を実施済で、今回は、国外にてブランドプリペイドカードのスキームでの実証実験を行うことにより、国内外でクレジットカードやプリペイドカードといった様々な決済プロダクトでの利用が可能な、「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けたさらなる検証を行う。国内においては、既にATMにて手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日NECは、暗号技術である量子暗号の実用化に向けて国内で初めて長期のフィールド評価実験を開始したと発表した。サイバーセキュリティ・ファクトリーにおいて、同一フロアの異なる部屋との間でサイバー脅威情報等を暗号化して通信するための暗号鍵を「量子鍵配送」技術により供給する評価実験を、情報通信研究機構(以下 NICT)の協力を得て実施する。「量子鍵配送」は、量子力学にもとづき光子を使って拠点間で暗号鍵を共有する仕組み。NECはNICTより委託研究「セキュアフォトニックネットワーク技術の研究開発」を受託し、NICT内の実験室において、量子鍵配送装置の長期運用試験を実施してきた。今回、NECは、量子鍵配送について、装置が理論通り実現できているかの検証を含めた安全性評価および安全性評価手法の確立を推進するとともに、より利用者に近い環境での長期評価実験を実施することにより量子暗号通信の実用化を目指す。加えて、現在実際に利用されている暗号と量子鍵配送の統合による高速かつ高度に安全な暗号技術として、量子鍵配送装置からの暗号鍵を種鍵(たねかぎ)として使用する高速回線暗号装置の開発と評価もあわせて行うという。
2015年09月29日NECは9月28日、量子暗号の実用化に向けた長期フィールド評価実験を、国内で初めて開始したと発表した。同実験は、同社のサイバーセキュリティ対策の要となる施設サイバーセキュリティ・ファクトリーにて実施されるもので、情報通信研究機構(NICT)の協力を得る形で行われる。具体的には、同社がこれまで行ってきた量子鍵配送装置の長期運用試験の知見などを元に、装置が理論通り実現できているかの検証を含めた安全性評価および安全性評価手法の確立を目指すとともに、より利用者に近い環境での長期評価実験を実施することで量子暗号通信の実用化を目指そうというもの。また、現在実際に利用されている暗号と量子鍵配送の統合による高速かつ高度に安全な暗号技術として、量子鍵配送装置からの暗号鍵を種鍵として使用する高速回線暗号装置の開発と評価もあわせて行っていく予定とする。なお、今回の成果については同社も参加している革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)「量子人工脳を量子ネットワークでつなぐ高度知識社会基盤の実現」における2016年度以降の研究開発に引き継ぎ、より利便性・安全性の高い量子暗号システムの開発を進める予定だという。
2015年09月28日NPO 情報セキュリティ研究所は、ブイキューブとドローンを活用したリアルタイムな映像による災害対策やインフラ点検に関する実証実験を行ったと発表した。今回の実証実験は、ドローン搭載のカメラで得られた映像を遠隔地のモニターに表示した画像精度が目視点検に耐えられるかどうかを検証するもの。実験は8月12日に和歌山県田辺市新庄総合公園にて行われ、設備点検を想定、ドローンに搭載したカメラで公園内の鉄筋コンクリート製の野外音楽堂などの大型施設を撮影した。その模様を田辺市消防本部内から、ブイキューブのWeb 会議サービスを使ってリアルタイムに会議室内にあるモニターで閲覧した。これにより、橋梁などの点検に有効であるか、撮影した映像情報の精度が目視に耐えうるものかを確認した。結果は現在検証中で、10月29日に開催予定の「地方自治体におけるドローン利活用研究会」にて発表する予定。同社では、地方自治体の防災・建築・施設管理の課題・ニーズに対して、ブイキューブ社のビジュアルコミュニケーションとドローンを組み合わせたサービスの活用を検討していくという。
2015年08月31日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を開始すると発表した。同実験は9月10日および17日に神奈川県消防学校の模擬がれき施設で実施される予定で、タウ技研が開発したクローラ型とワーム型が組み合わさった構成のロボットの動作検証を行う。同ロボットは、通常はクローラ型の移動ロボットで移動し、ワーム型の多関節ロボットが通常のクローラでは走行が困難な急斜面、段差やがれきの隙間に入り込み、先端に搭載されたセンサーにより、周辺の様子や被災者の呼吸などの情報を収集することができる。今回開発したロボットは、人の立ち入りが困難な崩落現場での被災者の発見などの活躍が期待され、同実証実験を通じてロボットの実用性を検証することで早期の実用化を目指すとしている。
2015年08月28日凸版印刷は8月4日、レコメンド・システム「VIENES(ヴィエネス)」を利用するサービスにより各世帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を、2015年7月から2016年1月まで実施すると発表した。具体的には、各世帯別にエネルギーの使用状況を可視化すると共に、エネルギータイプ診断などを記載したレポートを発行し、同サービスの受容性の効果を検証する。VIENESは、家庭のエネルギー・データからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイル・データと紐付けることで新しいマーケティングを実現するという、2013年12月に富士通と共同開発したレコメンド・システム。同社はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業を通じ、エネルギー事業者と一般需要家とのコミュニケーションを図ることを目的に、可視化にとどまらない新しいサービス・プラットフォームを追求しており、実証実験への導入を通じ知見を積み重ねてきたという。2015年度は「iエネ コンソーシアム」メンバーとして、2014年度に引き続き、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」に採択されたという。今回の実証実験では、HEMSで収集した電力データを元にサービスを提供する「HEMSデータ利活用事業者」として、HEMSを設置したモニター世帯から取得した電力データと、他のHEMSデータ利活用事業者が提供する各種データを元に、各モニター世帯のエネルギー使用タイプ分類・エネルギー使用量ランキング・エネルギー使用量の可視化などを実施し、レポートとして発行する。なお同社は、HEMSデータ利活用事業者の1つである東京ガスにVIENESの一部機能を提供しているとのこと。同実験を通じて同サービスの受容性の効果を検証することで、HEMSデータを利用する新しいサービスの可能性を見極め、同サービスをマーケティングで利用する際の有効性を確認するという。また同社は今後も、効率の良いエネルギー・マネジメント・システムの開発・事業化を顧客コミュニケーションの側面から支援することを目標に、エネルギー・サービス提供事業者に有効なソリューションを提供していくとしている。
2015年08月05日凸版印刷は8月3日、京都駅ビルにてデジタルサイネージでクーポンなどの情報を配信するO2O2Oサービスの実証実験を、8月3日から30日に実施すると発表した。同実験は、京都駅ビル南北自由通路に設置されたデジタルサイネージに、Bluetoothタグを設置し、生活者のスマートフォンにクーポンなどの情報をプッシュ配信することで、リアル店舗への送客の有効性を検証するもの。O2O2Oとは、OOH(Out of Home)to Online to Offlineの略で、交通広告や屋外広告などの家庭以外の場所で接触するメディアからインターネットや実店舗へと誘導して商品の購買を促す施策のこと。実験には日本エスリードが参画し、同社が京都市内で分譲する新築マンション「エスリード四条大宮」「エスリード伏見丹波橋」「エスリード京都山科」の来場クーポンをデジタルサイネージで訴求。その場で凸版印刷の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」が提供するスマートフォン向けアプリ「シュフーチラシアプリ」を起動すると、デジタルサイネージのBluetoothタグからプッシュされる情報を受信し特設サイトへ誘引。京都駅近隣にある日本エスリードの分譲マンションギャラリーにて、ジェイアール京都伊勢丹で利用できる商品券を配布し送客を促すという。今後凸版印刷は、実験の結果をもとに、デジタルサイネージを活用したO2Oソリューションを実用化し、企業と生活者を結び、地域経済の活性化に貢献できるコミュニケーション手法の開発を推進する。
2015年08月04日トヨタ自動車(トヨタ)と日野自動車(日野)は7月21日、東京都において燃料電池バス(FCバス)の実証実験を7月24日から30日にかけて実施すると発表した。実験では、非常時を想定した外部電源供給システムの公開給電実証を7月25日に東京都環境科学研究所で、公共交通としての実用性を確認する走行実証を7月24日、27日~30日に東京都心部および臨海地域で実施する。実験で使用するFCバスは、日野のハイブリッド ノンステップバスをベースに、トヨタが燃料電池車「MIRAI」向けに開発した「トヨタフューエルセルシステム」を搭載したもの。出力を高めるためにFCスタックおよびモーターを2個搭載しているほか、高圧水素タンクを8本搭載し、バス用に最適な設計となっているという。
2015年07月21日インターネットイニシアティブ(IIJ)は7月13日、人工知能(AI)技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。まず、同社のネットワークにAI技術を導入し、サイバー攻撃の自動解析、判断、学習などを通し、その有用性の検証を8月より開始する。IIJは、AI技術を活用して人手を介さずに24時間365日リアルタイムで通信トラフィックの監視、異常検知を行うことで、新たな脅威の予測と迅速な対策が可能になるとしている。実験では、AI技術と高性能コンピュータ(HPC: High Performance Computer)を用いた検証システムを構築し、大量のトラフィックの監視や異常検知が行えることを確認したうえで、秋をめどにセキュリティ脅威の予兆・検知などの実用化に向けた技術検証を進め、来年度の商用化を目指す。
2015年07月14日ツネイシホールディングスは6月1日、5月18日から4日間、ブイキューブによるドローンを活用した設備点検や情報収集に関する実証実験に協力したと発表した。同実験は常石造船の常石工場内で実施したもので、DJI製ドローン「Inspire1」に搭載したカメラで、建屋の天井やクレーンなどの高所部分や、工事の進捗やブロックの配置など工場の稼働状況を撮影し、リアルタイムに状況を確認することが、設備の保守点検や工程管理の効率化に向け有効であるかどうかをテストした。さらに、災害発生を想定し、任意で指定した場所への急行と映像情報の精度を確認するなど、4日間で合計40回以上の飛行試験を実施した。ツネイシホールディングスは、今後、造船事業をはじめとするグループの施設を対象に生産工程の効率化や安全性の向上を目指し、ブイキューブのビジュアルコミュニケーションとドローンを組み合わせたサービスの活用を検討していくとしている。
2015年06月01日同じ皿で同じ料理を盛りつけても、少し皿の角度が変わるだけで、その料理がぐっとおいしそうに見える。そんな興味深い研究結果が、オックスフォード大学クロスモーダル研究所が行った、1万2千人以上が参加したある実験から判明した。さらに、皿が最適な角度で提供された料理には、「もっとお金を払ってもいい」という回答結果まで出たという。"フードスタイリング-皿編-"という名で行われたこの実験において、皿の上の料理が、食べている人の逆を指していると料理はさらにおいしく見える、という結果になった。この研究を率いたオックスフォード大学のチャールズ・ミシェル氏は、「この研究結果は、毎日の食事を向上させる役にも立つ」と述べている。この実験は、現在ロンドンの科学博物館で開催されている「食欲の展示会」の一環として行われ、参加した人の数は1万2千人を超えた。皿の角度によって料理がよりおいしく見えるという結果のほかにも、皿が完璧な方向を向いている料理には、「もっとお金を出してもいい」とさえ考えていることが判明した。食の美学を研究しているミシェル氏は、ブラジル人料理家のアルベルト・ランドグラフ氏の料理を見た時に、この研究テーマを思いついたという。ランドグラフ氏の料理は、V字型に並んだオニオンピクルスで、3つのオニオンの先がすべて同じ方向を指していた。ミシェル氏は、オニオンの先が自分の反対側を指している時に、一番料理がおいしそうに見えたと振り返る。そこで、「皿の角度を変えることで料理の見た目に影響するのか」という疑問を抱いた。同僚のアンディー・ウッド氏とチャールズ・スペンス教授と共に、チャールズ氏はインターネット上で、食べ物の配置角度に関する実験を行った。1,667人が参加したこの実験では、ランドグラフ氏のオニオンピクルスを盛った皿の最適な角度は、3.20度(時計周り)ということが判明した。通常、シェフがお皿を置く時は直感と経験に頼るという。しかしミシェル氏は、物理的な要因が、料理を盛りつけるうえで重要な役割を果たすと考えている。実験結果でもわかったように、料理が食べる人を指している盛りつけは、あまり好まれない。そのため、レストランでは、食べる人に向かっていくような盛りつけを無意識のうちに避けているのかもしれない。この研究は「フードクオリティ・アンド・プレフェレンス」という雑誌に掲載されている。カラパイアブログ「カラパイア」では、地球上に存在するもの、地球外に存在するかもしれないものの生態を、「みんなみんな生きているんだともだちなんだ」目線で観察している。この世の森羅万象、全てがネイチャーのなすがままに、運命で定められた自然淘汰のその日まで、毎日どこかで繰り広げられている、人間を含めたいろんな生物の所業、地球上に起きていること、宇宙で起きていることなどを、動画や画像、ニュースやネタを通して紹介している。
2015年05月18日関西学院大学は5月12日、水を張ったプールを用いた実験で、ラットが溺れそうになっている仲間のラットを助けることがわかったと発表した。同成果は同大学文学部の佐藤暢哉 教授らの研究グループによるもので、5月12日付の比較認知科学誌「Animal Cognition」オンライン版に掲載された。同研究ではペアで飼育しているラットの片方を、水を張ったプールに入れ、もう片方をプールに隣接した濡れていない部屋に入れた。プールと濡れていない部屋はドアでつながっており、プール側のラットが濡れていない部屋に行くにはもう片方のラットにドアを開けてもらう必要があった。実験の結果、濡れていない部屋のラットはケージメイトが水にさらされていない場合には助けず、水にさらされている時だけドアを開けた。さらに、以前に水にさらされている経験をもつラットは、そうでない場合よりドアを開けてケージメイトを助けることを早く学習した。これらの結果から実際に辛い経験をすることで、ケージメイトを救出する動機が高まったと考えられるという。また、別の実験では、ケージメイトのいるプール側のドアと、エサのある部屋に通じるドアのどちらを先に濡れていない部屋のラットが開けるのか選ばせると、餌よりもプール側のドアを開けることを選択した。これは、ラットにとって他固体を助けることが、エサを食べることよりも価値が高いことを示している。このように他個体を助ける行動は、ラットが溺れているケージメイトに共感するによって生じている可能性があり、共感性の進化的側面を捉える意味で重要な研究成果となった。今後は、齧歯目類において援助行動を実験的に調べることで、向社会的行動や共感に関する神経メカニズムの理解につながることが期待される。
2015年05月12日大林組は5月11日、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」で航空宇宙産業向けカーボンナノチューブ(CNT)の宇宙環境曝露実験を開始すると発表した。CNTは軽量でありながら機械強度、弾性力、電流密度耐性、熱伝導性に優れた素材として注目を集めている。現在は電池材料などとして使われ始めており、将来的には橋梁のケーブルや宇宙機の機体など、幅広い用途での利用が期待される。しかし、使用環境がCNTにどのような影響を与えるかはほとんど知られておらず、紫外線、放射線、原子状酵素などによって劣化する可能性がある。静岡大学および有人宇宙システムと共同で実施する今回の実験では、直径約20nmの多層カーボンナノチューブ繊維をより合わせた複数の試験体を宇宙環境へ曝露する。曝露期間は試験体によって1年間または2年間を想定しており、曝露後に回収し、機械的強度や外観、事前に設けた欠陥箇所の変化などを観測することで、原子状酸素、放射線、紫外線などの影響を調査する予定だ。
2015年05月11日