総務省は5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対し速やかに改善するよう要請したと発表した。総務省は、行き過ぎた端末購入補助の適正化について「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を出しており、1日から適用されている。また、同日時点における、大手3キャリアにおけるスマートフォンの価格並びに端末購入補助の名称、条件および金額について報告を求めていた。当該報告を受け総務省では、NTTドコモとソフトバンクに対し改善要請を行った。ドコモに対しては、「スマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われている」、ソフトバンクに対しては、「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われている」と指摘。両社に対し、端末購入補助(特に機種変更時)の速やかな適正化を要請した。加えて、ガイドラインに則り、端末購入補助を受けない長期利用者などの多様なニーズに対応した料金プランにより、利用者の料金負担軽減を図るよう求めている。
2016年04月05日写真家・荒木経惟による今年最初の個展「淫冬 IMTOU」が、2月3日から4月30日まで東京・原宿のアートスペース・AMにて開催される。同展では、昨夏に荒木経惟が同所で開催した個展「淫夏」と同様、インスタントフィルム作品を中心とした多彩なシリーズ作品を展示。15年に開催した個展「往生写集」で発表された、毎早朝にバルコニーから撮影した「東ノ空」と対照的な作品として、「西ノ空」も出展される。透き通る青空が宵に向かうにつれ紅く染まっていく様が、ポラロイドフィルムにより収められた。その他、ミューズであるKaoRiの着物姿やヌードなどを収めた作品や、80年代にフランスの写真雑誌の特集のために荒木自身がプリントした作品「キンバク・エクスタシー」なども展示される。【イベント情報】「淫冬 IMTOU」会場:AM住所:東京都渋谷区神宮前6-33-14神宮ハイツ301会期:2月3日~4月30日時間:13:00~19:00休館日:2月3日、祝日以外の月曜日から水曜日
2016年02月03日産業技術総合研究所(産総研)は1月26日、有機デバイスに特有のばらつきを利用して偽造を困難にするセキュリティタグ回路を開発したと発表した。同成果は産総研フレキシブルエレクトロニクス研究センター印刷デバイスチームの吉田学 研究チーム長、栗原一徳 研究員、ナノエレクトロニクス研究部門エレクトロインフォマティクスグループの堀洋平 主任研究員、小笠原泰弘 研究員、片下敏宏 主任研究員によるもの。特許庁の報告によれば、2013年度の模倣品による国内総被害額は1100億円にも上る。一部の製品では、個々の製品に固有の番号を付加して、トレーサービリティーを向上させ真贋判定に役立てているが、バーコードやQRコードなどの印刷された情報や、集積回路に電気的に記録された情報は複製が可能であるため、偽造品や海賊版が正規品として流通してしまうリスクがある。そのため、偽造困難なIDタグなどを利用した、真贋を区別できる製品の需要増加が予想されている。研究グループが開発したセキュリティタグは、作製時に有機デバイスに生じるわずかな素子間のばらつきを利用して、同じ設計の回路それぞれが異なった固有の番号を生成する。今回、大気中での安定性が高い有機半導体と、有機材料と無機材料を用いたハイブリット絶縁膜を用いて、わずか2Vで動作するエラー率の低い回路の開発に成功した。この回路はフレキシブル基板上に作成でき、商品パッケージなどにIDタグとして張り付けることで偽造品などの流通防止や回路自体の改ざん困難性の向上への貢献が期待される。なお、同技術の詳細は1月27日~29日に東京ビッグサイトで開催される「プリンタブルエレクトロニクス2016」で発表される。
2016年01月27日経済産業省は15日、「平成27年企業活動基本調査」の結果を発表した。対象は企業2万8,615社。○平成26年度企業売上高は240.2億円平成26年度における企業の売上・利益の状況をみたところ、1企業当たりの売上高は240.2億円(前年0.4pt減)だった。主要産業でみると、卸売企業は380.4億円(前年比3.2pt減)。小売企業は5.9億円(前年比10.4pt減)、卸売企業は4.9億円(前年比10.8pt減)となった。1企業当たりの営業利益においては、8.3億円(前年比0.7pt増)だった。主要産業でみると、製造企業は10.5億円(前年比0.1pt増)、小売企業は5.9億円(前年10.4pt減)、卸売企業は4.9億円(前年10.8pt減)。1企業当たりの給与総額を主要産業別にみると、製造企業は2,175億円(前年比0.4pt増)、卸売企業は1,345億5,000万円(2.0pt増)、小売企業2,225億6,000万円(前年3.9pt増)。1人当たりの給与総額を主要産業でみたところ、製造企業は541.4万円(前年比1.1pt増)、卸売企業507.2万円(前年比0.5pt増)、小売企業は246.5万円(同1.3pt増)となった。
2016年01月21日●首相の要求には応えられたか総務省が2カ月にわたって開催してきた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が終了し、取りまとめ案に基づいた総務省の取り組み方針が決まった。総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのキャリア3社にスマートフォン料金の負担軽減、端末販売の適正化、その取り組み状況の報告を要請しており、今後さらにガイドラインの策定などを進めていく方針だ。○なんとか首相の要求に応えた形タスクフォースでは3社に対して、ライトユーザー向けに月額5,000円以下の料金プランの検討を求めていたが、「ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること」とされており、具体的な施策はキャリアに委ねられている。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減を口にしたことからスタートした会合で、10月19日の第1回会合以来、わずか2カ月で取りまとめとなった。具体的な数字などは後回しとなり、要請でも報告を求めるのみで、なんとか「年内」という安倍首相の要求に応えた形だ。取りまとめ案では、以下の3点について検討が行われ、それぞれ方向性(案)が示されている。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系(2)端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換(3)MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進(1)では、キャリアのスマートフォン向け料金がライトユーザーにとって割高で、生活インフラとしてのスマートフォン普及に必要な料金プランを検討すべきとして、年齢や機種を限定せずライトユーザー向けプランを検討する方向性が示された。さらにキャッシュバックや端末購入サポートの高額化に歯止めをかけ、長期利用者などの負担軽減に繋がる料金プランを検討すべきとしている。例としては、より少ないデータ通信料のプランを創設する、低廉な国内通話カケ放題プランと少ないデータ通信プランの組み合わせの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化、SIMのみの低廉なプランの提供、買い替えしない長期利用者への割引、といったものが挙げられる。ただ、これらの例のほとんどはすでにMVNOが提供しているサービスだ。MVNOは、キャリアと比べ料金が安いことがメリットとして知られるようになり、ようやく普及の途についたところ。ライトユーザーであればMVNOに移転して自分に合ったプランを選ぶこともできる。MVNOへの流出が無視できなくなれば、MNOであるキャリア側もそれに対抗する措置は必要になるはずで、本来はそうした方向性を目指すべきだったはずだ。ここでMNOに低廉な料金プランが打ち出されると、もともとMNOからの移転を当てにしているMVNOにとっては打撃が大きい。しかも、MVNOは今、ようやくビジネスが立ち上がり始めたところで、まずはこれを育てる方策を練るべきだろう。検討の(3)でMVNOについて触れられているが、「MVNO自身が大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる」という方向性が示されたのみで、正直なところ、「それができれば苦労しない」という思いがあるはずだ。もちろん、CCCと組んだトーンモバイル、自社の動画サービスと連携できるU-mobileといった特色を打ち出せるMVNOもあるが、それは「MVNO同士の差別化」であり、一番の武器である「MNOに対する価格優位点」を奪うと、MVNOビジネスに影響が出かねない。●MVNOが普及するには○MVNOが普及するためには取りまとめ案ではMVNOの通信品質、サポートへの不安があげられ、「スーパーやコンビニと連携するなど、地方でも店舗を拡充することが望まれる」という意見が出されたが、すでに店舗を展開するMVNOもあるし、キャリア並みのサポートを望めない代わりに低価格化する、というのはMVNOの特徴でもある。逆に、MNOはサポートに多大なコストをかけているわけで、そのサポートを利用しないユーザーもそのコストは負担している。例えば「キャリアの店頭サポートを有料化してその分通信料金を下げる」という「不公平を解消する」考え方だってできてしまう。キャリアは手厚いサポートを売りにしている分、そういうことはできないだろうが、MVNOはそれを抑えているため安くできている、という面は無視できない。MVNOが普及するほど、MVNOは独自サービスを提供しやすくなる。その中で、MVNO同士の淘汰も始まるだろうが、それが自然なはず。MVNOが一定のシェアを獲得すれば、キャリアもそれに対抗する必要も出てくるだろう。もちろん、MVNO普及のために必要な措置はある。MNOの接続料は必要に応じてさらに下げることは検討すべきだろうし、HLR/HSSの開放といった問題も、さらに検討すべきだろう。MVNOへの移転をしやすくするために、2年間の契約拘束後のMNPを簡単にできるようにすることを求めてもいい。「2年契約をしないでいつでもMNPできるようにする」ことは現時点でも可能だが、料金が高くなるので、現実的ではないだろう。2年契約なしで料金を現状並みに下げた場合に、携帯3社の経営にどれだけのインパクトがあるのかは、改めて検証すべき事柄ではあるはずだ。とはいえ、ライトユーザーであれば、月額5,000円ならMVNOに移転した方が安くなる場合が多い。あまり使わないがサポートは手厚い方がいい、という使い方なら、サポート費用込みと考えて5,000円程度というキャリアのプランを選んだらいい。KDDIが有料の手厚いサポートサービス「auスマートサポート」を提供しているが、一定以上のサポートは有料化するというのも一つの方針だろう。逆にMVNOが、「有料サポートが2年間込みで月額3,000円」といったプランもありえる。実際、ソフトバンクはワイモバイルに対してサポート面での手厚さによって差別化できるという話をしており、MVNOに比べると料金は高く、サポートは手厚い、というあたりに落ち着きそうだ。こうした意味で、料金プランの新たな取り組みが生まれてくる可能性はある。一時期、複雑化した料金プランが批判されたことで定額制に一本化され、今度は容量別に複数プランが用意されるようになったが、結局、ユーザーは、多少複雑でも自分に合ったプランを選びたいということなのだろう。●サービスで勝負するキャリア○端末代金の不公平を是正するには(2)の端末購入補助に関しては、同じく総務省による2007年のモバイルビジネス研究会の議論を経て、現在の「端末代金は定価で分割払い」「その分を通信料金から割引」というプランが生まれた。MNPのスタートによって、MNP獲得のためにその通信料金割引が変動して、販売奨励金を使った販売店のキャッシュバック競争といった売り方も生まれたが、それが異常であることは間違いない。方向性案では、「不公平を是正する方向で適正化」という方針を示したが、携帯電話を売り切らなくてはキャリアの不良在庫になる。しかし、端末または通信料の値引きができないとなると、ますます売れなくなる。普通の電気製品であれば、旧機種は値引きして販売されるのだから、適切な値引きであればこれを認める方向性もあっていいだろう。キャリアが売れ残った在庫を中古市場に販売する、というパターンもあってもいいかもしれない。未開封で中古よりは高いが、新品で買うよりは安いし、これを購入した人が持ち込み契約をすれば、端末補助金も必要ない。これであれば、方向性案が求めた「中古市場の活性化」にも繋がるだろう。キャリアも「下取り」という形で、旧機種の回収を進めており、この下取り額を増やすことで中古市場に流通させられれば、流通量が増える。さらにユーザーが「中古市場で購入する」ことを一般的に行うようになれば、中古市場は活性化する。ユーザーの意識改革も必要だろう。何しろ、「端末は売れなければ意味がない」のだ。会合では「新機種を作りすぎ」というようなニュアンスのコメントもあり、どうもキャリアとメーカーを一体化して考えている節があるが、メーカーが端末を作るのは一定の利益が望めるからで、売れない市場であればメーカーは撤退するしかなく、方向性案の「国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させる」という方針にそぐわない。PC業界のように一定のビジネスは成り立つかもしれないが、そもそも日本はPCの普及率が低く、同列に並べるのであれば「生活インフラ」レベルには達しないだろう。ただでさえ、日本市場では技術基準適合証明(技適)のような規制や日本固有の周波数帯、日本語への対応など、独自のコストが必要になる。結局、誰かがコストを負担するわけで、それは広く浅くならざるをえないため、「ライトユーザー“だけ”、長期利用者“だけ”優遇する」というわけにもいかない。最も優遇されるのは「最も収益性が高いユーザー」のはずで、端末補助金を削減しても収益性の高いユーザーの優遇になるだろうし、それがライトユーザーであるとは限らない。○キャリアはサービスで競争方向性案では、端末価格での競争ではなく、通信料金・サービスでの競争への転換を求めているが、すでにMNOは差別化と新たな収益源として、コンテンツサービスを開始し、最近はポイントサービスや電子マネーといった決済系、O2Oといったビジネスにも力を入れている。これは利益があるからこそできるわけだが、それにはインタフェースとなるスマートフォンが不可欠で、やはりMNOにとっては人々にスマートフォンを使ってもらいたい。しかし、AmazonのKindleのように低価格で売ることはできない、という状況になると、新たな方策を考えざるを得なくなる。すでに、端末購入で現金の代わりにポイントで還元するという売り方が販売店では出ているが、こうした方策が一つだろう。囲い込みとしては一般的なやり方だが、このあたりを総務省がどう判断するかという点もあるだろう。***基本的に、総務省からの要請に対して、各キャリアは対応を迫られることになる。ライトユーザーや長期利用者向けに何らかの施策を打ってくることは間違いないが、端末を購入したいユーザーに対しての不利益も避けたいところだろう。MNPよりも複数契約に対する優遇策の強化も考えられる。今後、各社の施策と総務省のガイドライン策定に向けての取り組みが注目される。
2015年12月26日経済産業省は12月14日、旅行関連情報や国内外の旅行者などの行動に関するデータを集約・収集してデータベースを構築する実証を開始したと発表した。この実証は、サービス産業の活性化・生産性向上を目指すもので、企業が保有する情報や訪日外国人の行動データなどを収集して活用を促す。地域の課題解決・活性化や新サービス、ビジネス機会の創出、行政機関など公的機関での利活用の促進を図っていく。具体的には、国内の宿泊履歴データや訪日した外国人の行動データなどを集約して、オープンデータとして開放する。6575万泊以上の全国各地の宿泊予約・実績データや宿泊客などの属性を、グラフなどで「観光予報プラットフォーム」として視覚的に提供する。過去の実績と予約状況をもとにした6カ月先までの観光予報(観光地の混雑度合いや注目度、宿泊者数の推移予測)の提供を行う。また、「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」では、了解を得られた訪日外国人旅行者の国内における行動を分析して、「どのようなストレスを感じているのか」について、サービス事業者へ情報提供する。ほかにも、旅行者の位置情報や国籍などに応じたクーポン・情報配信を行って、マーケティングへの利活用検証を行う予定だ。「観光予報プラットフォーム」の参画事業者は、JTBコーポレートセールスと創建、オープントーン。「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」は、ROIと電通、ナビタイムジャパン、ブログウォッチャー、リクルートライフスタイル。
2015年12月16日CYBERDYNE(サイバーダイン)は11月25日、同社のロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ(HAL医療用)」が、同日付で厚生労働省(厚労省)より医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。HAL医療用は患者に装着して生体電位信号に基づき下肢の動作補助を行い歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善することを目的としたロボット治療機器で、今回、治験によって筋萎縮性側索硬化症(ALS)や筋ジストロフィーといった緩徐進行性の神経・筋疾患患者への安全性と進行抑制効果とが認められたことから、承認を得たという。また、HAL医療用は、同社代表取締役で筑波大学大学院 教授でもある山海嘉之氏が開発した動作原理を搭載することで、患者の症状や身体機能、使用環境などに応じた細やかな対応が可能であることが技術的な特徴となっている。今後、同社はHAL医療用を用いた治療に対して保険適用を受けるための申請手続きを行う予定としていくほか、HAL医療用については、今回承認された神経・筋難病疾患から脊髄疾患への適応拡大を目指した取り組みとして、すでに2014年9月よりHTLV-1関連脊髄症(HAM)などの主に痙性のある対麻痺症に対する治験も進めているという。
2015年11月26日「IoT」という言葉が急激に広まっている。10月には経産省と総務省を旗振り役に産官学の連携を目指す「IoT推進コンソーシアム」が設立され、機を同じくして開催されたJapan IT Weekでは「IoT/M2M展」に多くの出展企業や来場者が集まった。「Internet of Things (IoT)」。モノのインターネットの意味で、身の回りにあるものがインターネットにつながることと説明され、この「IoT」というワードが使われ始めた頃には、卑近な例として「冷蔵庫がネットにつながると……」といった"スマート冷蔵庫"の話がよく取り挙げられ、すでにいくつかの製品が世に出ている。また、産業界としての話題では米General Electricの事例に注目が集まった。産業機器大手の同社は、自社の提供する航空機エンジンに取り付けた各種センサーをネットにつなげ、リアルタイムにモニタリング。運行中の航空機(のエンジン)から取得されるデータをもとに、整備や異常が感知された部品の取り寄せなどをより効率化させることで、コスト削減や顧客満足度の向上を図っている。このネットにつながる"モノ"の数は、各社の予想にばらつきはあるが、東京オリンピックが開催される2020年には500億個(Cisco)とも20兆個(Microsoft)とも言われている。そのような中で、先の冷蔵庫や航空機エンジンのように具体的な例を挙げるとわかりやすい「IoT」だが、実際にどのようなものかきちんと理解しているだろうか。○IoTがつなぐのは「モノ」だけではない10月に発売された「メイカーズ進化論 本当の勝者はIoTで決まる」(NHK出版)は、ちょうど1年前にオープンしたスタートアップのものづくり拠点「DMM.make AKIBA」で総合プロデューサを務めた小笠原 治氏の初めての著書。ものづくりに関わってきた同氏ならではの視点で「IoT」について書かれた内容となっている。著者はまず、モノのインターネットは"誤訳"だと言い切る。「IoT」において重要なのは「モノ」にインターネットが入ることではなく、物質としての「モノ」と、そして無形の「コト」がインターネットにつながることが肝であり、これまであった「モノ」が「モノゴト(サービス)」になっていくことこそが、大進化のポイントだとする。これまでのネットは、PCや携帯電話などのデバイスを利用して「ヒト」がネットにつながっていく世界であった。それが、「モノ」「コト」にインターネットが入ることによって、サービスとして新たな価値を作っていく。それが「IoT」の世界であり、その真価である。そもそも、「IoT」は個別具体的な意味を持つ用語ではなく、あらゆるものがネットにつながことによって生まれる「世界の概念」を示すものだ。○モノとコトから生まれるサービス国内の大手電機メーカが苦しむ一方で、近年は3Dプリンタなどを利用したものづくりベンチャー「メイカーズ」が活躍している。「メイカーズ進化論」は、そのようなメイカーズの製品を取り挙げ、その土台を支える3Dプリンタやクラウドファンディング、モジュール化、インダストリー4.0といったキーワードをもとに解き明かす内容となっている。激変する製造業を「売れる」「作れる」「モノゴトで稼ぐ」の3つの切り口で解説する同書、分かりやすい文章で気軽に読むことができる。「IoT」の意味はなんとなくわかるけど、なぜこれが世界を変えると言われているのかわからない…といった人におすすめだ。そして、読み終えたら、身近なものをネットにつなげたらどのようなサービスが生まれるのかを考えてみてもいい。例えば、すでにある製品だが、感圧センサーを入れた座布団。座っていることを検知できるので、居酒屋の各席に置いて、混み具合や席の空き具合をリアルタイムにWebサイトに表示できるだろう。あるいは、座ったり立ったりした動作をもとに、お年寄りの見守りサービスとしての利用も考えられる。ほかにも、会社の席や自宅の居間などに置いといて、どこにどれだけの時間いたのかを計るライフログ的な使い方もできるだろう。このような「座布団」「座っていること」といった、モノとコトがネットにつながる世界、そしてそこから生まれるサービスは可能性に満ちている。そして、IoTにより深い関心を持ったならば、同じくNHK出版から10月に刊行されたジェレミー・リフキン氏の著書「限界費用ゼロ社会<モノのインターネット>と共有型経済の台頭」を手にとってみるのもいいだろう。
2015年11月20日ユニットコムは17日、「iiyama PC」ブランドの「iiyamaBiz」より、Intel Celeron N3050を搭載する省スペースデスクトップPC「bz-CN110-C-HC」を発売した。価格は税込41,019円。手のひらサイズのコンパクトデスクトップPC。本体サイズが幅115mm、奥行き111mmと小さく、ちょっとしたすき間に設置可能。VESAマウントにも対応するので、液晶ディスプレイの背面などにも取り付けられる。CPUにはIntel Celeron N3050を搭載。電源にACアダプタを採用するなど省電力性能に優れる。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N3050(1.60GHz)、メモリがDDR3-1600 4GB×1、ストレージが500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。光学ドライブは非搭載で、OSはWindows 8.1Update 64bit。ネットワークは有線LAN×1、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN×2(Dual Band対応)、Bluetooth 4.0 LE。インタフェース類はUSB 3.0×4、HDMI×1、D-Sub×1など。本体サイズはW115×D111×H51.6mm。
2015年11月18日すかいらーくが展開するファミリーレストラン「ガスト」は12月9日までの期間限定で、「広島産牡蠣フェア」を開催している。○広島湾の厳選された"ぷりぷりジューシー"な牡蠣だけを提供同企画は、日本一の生産量を誇る広島産の厳選素材だけを使用した、今年で4年目を迎える人気のフェア。産地である広島県は日本一の生産量を誇り、おいしい牡蠣が育つ上で重要と言われる4つの条件がそろう日本有数の牡蠣の名産地だという。フェアの中心となるカキフライは、素材本来のおいしさを引き立てるため、油の温度、パン粉にも徹底的にこだわった。各店のキッチンで注文を受けてから一つひとつ丁寧に揚げて素材の旨みを閉じ込めた、"ぷりぷりジューシー"なお薦めの一品だという。さらに今年は、牡蠣が食べたくなるこれからのシーズンにふさわしい、子どもから大人まで楽しめる全11種のバリエーション豊かな広島産牡蠣メニューを、全国のガストで楽しめる。フェア対象メニューは、「ハンバーグ&カキフライ」(649円)、「大葉おろしハンバーグ&カキフライ」(749円)、「カキフライ和膳」(849円、松茸ご飯949円、ミニまぐろご飯1,049円)、「広島産牡蠣のあんかけ焼きそば」(799円)、「広島産カキフライ&海老フライ」(649円)、「広島産牡蠣の辛口チゲ」(799円)、「牡蠣ドリア&カキフライセット」(1,099円)、「牡蠣のクリーミードリア」(749円)、「牡蠣のあんかけ焼きそば&松茸ご飯和膳」(1,199円)、「牡蠣と野菜のミニグリル」(399円)、「おつまみカキフライ」(299円)。対象期間は、10月29日~12月9日。販売時間はモーニング時間帯(~10時30分)を除く。販売店舗は、静岡県の店舗を除く全国のガスト。※価格はすべて税別。一部地域では、価格が異なる
2015年10月31日すかいらーくの和食レストラン「夢庵」は22日、「広島産牡蠣づくしフェア」を開始した。○広島産牡蠣のおいしさを活かしたメニューが勢ぞろい同企画は、広島産牡蠣のおいしさを活かしたメニューが勢ぞろいするフェア。日本一の生産量を誇り、おいしい牡蠣が育つ上で重要な条件が揃う日本最大の産地、広島県の牡蠣を厳選して入荷し、牡蠣の味わいを堪能できる様々な調理方法で提供する。ひとつは、寒くなってきたこの時期に欠かせない鍋「牡蠣の味わい味噌仕立て鍋セット」(1,249円・税別)。牡蠣をグツグツ煮込むことで広がる旨味にマッチした味噌仕立ての鍋は、うどんにもご飯にもよく合う商品になっているという。また、広島産牡蠣の味わいを色々楽しみたい人に向け、「牡蠣三昧膳」(1,299円・税別)を用意。注文ごとにせいろで蒸しあげることで牡蠣の風味を存分に味わえるせいろ御飯をはじめ、牡蠣の天ぷらやフライをひとつの御膳で提供する。さらに「牡蠣フライ(2個)&ひれかつ膳」(1,149円・税別)は、期間限定の広島産牡蠣フライに夢庵定番人気商品の柔らかいひれかつを組み合わせた。サクサク、ジューシーに揚げたぷりぷり牡蠣フライと、ひれかつを楽しめるボリューム満点な御膳となる。その他、「牡蠣入り野菜たっぷりタンメンうどん」(899円・税別)など、広島産牡蠣ならではの豊かな味わいを堪能できるフェアとなっている。対象期間は、10月22日~12月9日予定。
2015年10月22日厚生労働省(厚労省)は10月21日、9月18日付で出荷の自粛要請などを行っていた化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する季節性インフルエンザワクチン「インフルエンザHAワクチン"化血研"」についての出荷自粛要請を解除することを決定したと発表した。同要請は、化血研が製造販売するワクチン製剤などについて、承認書と製造実態の齟齬などについての同省への報告が適切になされていないことを理由になされていたもの。21日に開催された「第13回 厚生科学審議会感染症部会」において、化血研のインフルエンザワクチンについて、品質および安全性などに重大な影響を及ぼす齟齬はないという判断が報告されたほか、公衆衛生対策上の必要性の観点から、インフルエンザの発生の予防およびまん延の防止をはかる目的から、出荷を認め、供給不足を避けるべきと考えられる、との意見がまとめられたという。インフルエンザワクチンの接種は10月より各地で始まっているが、すでに一部では接種希望者に対して供給不足を理由に後日の接種が提案されるといった状況が起こっていた。なお、化血研のインフルエンザワクチンは近く出荷が開始される見通しだという。
2015年10月21日経済産業省は8日、2016年4月の電力小売全面自由化に先立ち、電力販売を行う「小売電気事業者」として40社を登録したと発表した。○昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録同省は、2015年8月3日より、小売電気事業者の事前登録の申請受付を開始。小売電気事業者の登録に際しては、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40社について同委員会から回答があった。同省は、その回答を踏まえ、電力小売事業者登録の第1弾として、昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録した。同省によると、事業者からは申請に関する問い合わせが「毎日のようにある」という。今後は、10月7日までに申請のあった80社についても、審査が終了次第、順次登録を行っていくとしている。
2015年10月09日山崎製パンはこのほど、チルドデザートの新ブランド「PREMIUM SWEETS」シリーズの新商品「北海道産牛乳のプチシュークリーム(10個入)」と「北海道産牛乳のプチエクレア(6個入)」を発売した。同シリーズは、同社が洋菓子部門で長年培った製法を利用し、素材にこだわり作ったチルドデザートの新ブランド。「北海道産牛乳のプチシュークリーム(10個入)」は、食べやすくミニサイズに仕上げたシュークリームで、シューパフには北海道産牛乳を加え、歯切れのいい食感に焼き上げたとのこと。また、ホイップカスタードクリームにも北海道産牛乳を使用し、ミルクの風味が豊かになるように仕上げたという。「北海道産牛乳のプチエクレア(6個入)」は、シューパフとチョコレート、クリームのバランスにこだわったという一品。シューパフ・ホイップカスタードクリームには、北海道産牛乳を使用した。コーティングのチョコレートには口溶けのいいものを選んだという。いずれも価格はオープン。北海道地区を除く全国での販売となる。
2015年10月03日総務省は9月30日、国内インターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(インターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project)、研究者(江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授)の協力を得て、2015年5月の集計・試算を公表した。集計したトラフィックの種類は契約者別のトラヒック、ISP間で交換されるトラヒック、国内主要IXにおけるトラヒックの3種類。2015年5月の国内のブロードバンドサービス(FTTH、DSL、CATV及びFWA)契約者総ダウンロードトラヒックは推定で前年同月比53.5%増の約4.4Tbps、総アップロードトラヒックは推定で同35.5%増の約1.2Tbpsとなり、前年に引き続きトラヒックは増加している。また、1契約当たりの推移ではダウンロードトラヒックは推定で前年同月比46.5%増の約117.8kbps、アップロードトラヒックは同29.0%増の約32.5kbpsと増加。さらに、協力ISPの時間帯別トラヒックの変化ではブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒックのピークは21~23時で土曜・日曜日は日中時間帯の利用も多い。加えて、移動通信トラックの総ダウンロードトラヒックは前年同月比41%増の約1.2Tbpsとなった。
2015年10月01日自由が丘スイーツフォレスト(東京都目黒区)は9月10日まで、山梨県産ぶどうとコラボレーションした期間限定イベントを開催している。○旬を迎える"山梨産ぶどう"の魅力をオリジナルスイーツで夏から秋にかけて旬を迎えるぶどうは、爽やかな甘酸っぱさと芳醇な香り、みずみずしい歯ごたえが魅力のフルーツ。山梨県は甲府盆地の朝晩の急激な寒暖差と、日本一の日照時間など、ぶどうの栽培に最適な環境で、生産量、裁判面積ともに日本一を誇る。今回は、山梨から届けられる、プレミアムな旬の山梨産ぶどう・シャインマスカット、ピオーネ、巨峰をリッチに使用した限定スイーツを期間限定・個数限定で販売。山梨のぶどうの魅力を広く伝えるという。「山梨産シャインマスカットとベリーのブランマンジェ」(ベリーベリー)は、山梨県産シャインマスカットとベリーが浮かび、色のコントラストが美しい宝石箱のような限定ヴェリーヌ。価格は580円(税別)。「山梨産シャインマスカットと巨峰の宝石ジュレ」(HONG KONG SWEETS 果香)は、2種のブランドぶどうが香りがぎゅっと詰まった、さわやかに味わう、大人の限定ジュレ。価格は496円(税別)。「山梨巨峰パンケーキ(ドリンク付)」(ハワイアンスイーツカンパニー)は、ポイの優しく甘い香りと山梨県産巨峰のジューシーな果汁を堪能できるオリジナルパンケーキ。価格は1,280円(税別)。「三種の山梨産ぶどうのロールクレープ」(メルシークレープ)は、巨峰、ピオーネ、シャインマスカットの3種のブランドぶどうを一人占めできる、リッチな旬のクレープ。価格は1,000円(税別)。「山梨県産シャインマスカットのタルト」(イリナ)は、話題のシャインマスカットの香り高い爽やかな味わいと、はじけるような食感が楽しい限定タルト。価格は420円(税別)。
2015年08月31日ドロキア・オラシイタは9月1日~30日、「季節限定 岡山県産シャインマスカット"晴王"のチーズタルト」(税込1,800円)、「季節限定 岡山県産シャインマスカット"晴王"のチーズタルト 贅沢ver.」(税込2,700円)を全国の「焼きたてチーズタルト専門店PABLO(パブロ)」店舗で期間限定販売する(沖縄国際通り店を除く)。両商品は、チーズタルト生地にヨーグルトカスタードクリーム、皮ごと食べられる岡山県産シャインマスカット「晴王(はれおう)」をたっぷりと乗せたタルト。シャインマスカットの晴王は、濃厚な甘さの果汁とマスカットの香りが口の中にふんわりと広がるのが特徴だという。贅沢ver.は、通常半分にスライスされているマスカットが、ひと粒まるごとあしらわれている。
2015年08月27日Cerevoは、2015年4月より販売していた、スマートフォンから操作できる電源タップ「OTTO」の国内販売を自粛すると発表した。同社がブログ上で発表したもので、電気用品安全法に関する省令の改正または解釈の変更がない限りは、欧州・米国をはじめとする海外でのみ展開していくとの方針も併せて公開した。同社の説明によれば、開発途上で適法製品であるかを確認すべく、事前に電気用品安全法登録検査機関であるJET(一般財団法人電気安全環境研究所)に連絡を取り、「届出、表示については、「調光器」に係わる手続きをもって足りうると判断する」との見解を受けた上で販売を開始したとのこと。だが、発売後、経済産業省電気用品安全課より、同製品が電気用品安全法に「違反となる"可能性"がある」との指摘があった。具体的には、同製品は赤外線で調光器をコントロールできるリモコンユニットを搭載することで、インターネット回線経由で電源をオンにできるようにしていたが、それを切り離して販売しても調光器をインターネット接続機能を有するリモコンユニットと組み合わせて使う提案を行なう限りにおいて、「『組み合わせることで遠隔操作が可能になる』と利用者に認知されるような記載があるようであれば、違反となる可能性が高い」との指摘があったことを受け、法律に抵触する可能性が高いとの判断から、製品仕様の変更ではなく、国内販売の自粛を決定したとする。なお、今回の指摘は「同製品の輸入、販売」に対してなされたものであり、すでに購入済みのユーザーに関しては利用を継続できるとのこと。また、すでに所有しているユーザーが返品を希望する場合は、同社サポート窓口への連絡をもって返金対応するということだ。類似の事例として、パナソニックが家電向けスマートフォンアプリを用いたルームエアコンの操作に関して、電気用品安全法への適合が難しいという問題から、搭載機能を発表後に削除したこともある。この例の場合、後日経産省が法令の一部改正を行ったことを受け、再度当該機能を追加している。
2015年08月13日カルピスは8月17日、「信州産巨峰&『カルピス』」(500ml/140円、1.5L/330円)を全国で発売する。同商品は、契約農園で丁寧に収穫した信州産の巨峰果汁と、「カルピス」を組み合わせた乳性果汁飲料。カルピスと巨峰果汁が合わさった味わいは、リラックスしたいときにおすすめだという。価格は全て税別。
2015年08月05日防衛省は22日、DJI製ドローン「ファントムII」がテスト飛行中に風の影響で制御不能になり、東京都・市ヶ谷にある防衛省の敷地外上空で見失ったと発表した。ドローンは、23日に開催する防衛省・自衛隊が保有する小型無人機対処資機材の説明に使われる予定だった。22日13時頃、防衛省グラウンド上で、民間業者が実際にドローンを飛行させ事前予行していたところ、防衛省敷地の北側上空に流されそのまま見失った。使われたドローンはDJI製の「ファントムII」で、本体サイズはW30×D30×H8cm程度。防衛省では職員約20名で付近を捜索していたが、東京都・新宿区西五軒町で該当ドローンを発見した一般人が、110番通報。実際にドローンを操作していた民間業者が、防衛省敷地内から飛び出したドローンと同一であることを確認し、22日18時頃に返却された。人的・物的被害はないという。
2015年07月23日国内のレストラン50軒がシンガポール産の食材を用いた特別メニューを提供する、「Singapore Restaurant Month(シンガポール・レストラン・マンス」が、2015年7月1日~8月10日に開催される。シンガポールレストラン協会主催の同イベントは、シンガポールのローカル食材を食べることで、食材の認知を広めることや農家をサポートすることを目的としている。Laksa Italiano ©RedDot BrewHouse注目の参加レストランは?シンガポール国内で採れる卵、魚、野菜などを用い、素材を活かした期間限定の特別メニューが、特定のレストランだけで提供されるSingapore Restaurant Month。2015年は、シンガポール独立50周年を記念し、50軒のレストランで50種類スペシャルメニューが振る舞われる。©Restaurant Association of Singapore参加レストランには、在住日本人にもお馴染みの中華料理店「Red Star Restaurant」も名前を連ね、「広東風冬瓜とローストポークのフィッシュヘッドクレイポット」がスペシャルメニューで登場する。同レストランは、「Heritage Restaurant(伝統料理レストラン」部門でのエントリーだ。※Heritage Restaurantでスペシャルメニューを注文できるのは、2015年7月17日~8月2日の期間のみ。その他、観光客にも有名な「JUMBO seafood」、「Peach Garden」、「Yum Cha Restaurant」、更にはファミリーレストランの「Swensen’s」なども参加する予定だ。Deep Fried Red Tilapia w Nonya Sauce ©JUMBO seafoodこの期間にしか味わえない幻の一皿をぜひ味わおう。Restaurant Monthに参加が決定しているレストラン(2015年6月16日現在)Heritage Restaurant(2015年7月17日~8月2日)●Fatty Weng Restaurant(中華料理)●Gim Tim(福建、広東料理)●Islamic Restaurant(インド料理)●Prima Tower Revolving Restaurant(北京料理)●Red Star Restaurant(中華料理)Non-Heritage Restaurant(2015年7月1日~8月10日)●Brewerkz(アメリカン)●First Culinary Restaurant(中華料理)●Forest(コンテンポラリー中華)●JUMBO seafood(中華・シーフード)●LingZhi Vegetarian(中華・ベジタリアン)●Osia(オーストラリア料理)●Peach Garden(広東料理)●Restaurant HOME(中華料理)●Soup Spoon Union(フュージョン)●Sufoood(イタリアン・ベジタリアン)●Swensen’s(アメリカン)●The Flying Squirrel(日本食)●Tim Palace(中華)●Timbre @The Substation, @The Arts House, @Gillman(フュージョン)●Yum Cha Restaurant at Chinatown(中華料理)詳しくはこちらSingapore Restaurant Month 公式サイト>
2015年06月20日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日総務省は6月5日、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果を取りまとめた報告書を公表した。同調査によると、プログラミング教室・講座の開催地は関東に集中しており、また、都市の規模でみると、ほとんどが大都市での開催で、中都市・小都市では事例も少なくプログラミング教育の認知度が低いと考えられる。また、教育関係団体の講師のスキルについては、高度なプログラミングスキルを持つ講師が多いが、半数以上の団体で講師数は2人以下。定期的に受講する教室・講座の受講者数については1~10人という回答が過半数となり、多くの団体では継続的な受講者数は比較的少数に留まっていることがわかる。教材に関しては、過半数の教室・講座でオリジナルのテキスト教材を利用しており、市販のテキスト教材を利用しているケースは2割未満に留まる。ただし、Scratchについては、市販の教材書籍が存在し、活用されているようだ。現在、国内で実施されているプログラミング教室・講座は、プログラミング体験自体を目的としていたり、プログラミングを楽しみ、創造力を養うことを目的としていることが多いが、一方、諸外国におけるプログラミング/コーディング教育においては、「論理的思考力の育成」「コーディング・プログラミングスキルの育成」「問題解決能力の育成」など、主に「21世紀型能力」の育成を目的としている国が多いことが明らかとなった。プログラミングに関する教育がもたらす効果に関しては、学説や有識者の意見と教育事業者の見解が概ね整合していることが確認できた。また、民間企業が求めるプログラミング人材像としては、「論理的思考力が高い」「自主性・行動力が高い」「独創性が高く、イノベーティブ」などがあげられた。プログラミングに関する教育の普及啓発に関する課題としては、普及のボトルネックと考えられる認知フェーズ・選定フェーズを重点的に解決する必要があると考えられるという。
2015年06月08日産業技術総合研究所(産総研)は5月18日、肉用牛の僧帽筋の霜降り度合いを牛が生きたままの状態で計測できる装置のプロトタイプを開発したと発表した。同成果は産総研地圏資源環境研究部門の中島善人 上級主任研究員によるもので、3月18日付(現地時間)の学術誌「Applied Magnetic Resonacne」に掲載された。飼料の種類や量が牛肉の霜降り具合にどう影響しているかを調べるには、牧場で牛の霜降り度合いの経年変化を追う必要がある。また、競り市に出た肉用牛の適正な価格を正確に把握するには屠畜前に計測しなければならず、霜降り具合を牛を傷つけずに短時間で計測できる装置が必要とされている。現状では、超音波画像診断装置でスキャンする手法が主流だが、脂肪と筋肉の混合比率を定量的に計測することは難しく、新しい原理による計測法が望まれていた。今回開発された装置は産総研が資源開発・地盤工学への応用を目的に研究を進めていた片側開放型という特殊な形状の磁石を採用したプロトン核磁気共鳴スキャナーに着想を得たもの。この技術を使用することで、脂肪組織中の脂肪分子と筋肉組織中の水分子を定量的に識別することができる。霜降り具合は体表から10cm以上の深さにあるロース芯の霜降り状態で決まるが、片側開放型のプロトン核磁気共鳴スキャナーで計測するのは困難なため、今回は代替案としてより体表に近い筋肉である僧帽筋を対象に開発を行った。装置は片側開放型用の希土類永久磁石や高周波コイルなどで構成されており、高周波ノイズ対策を施されている。感度領域のサイズは、1.9×1.9×1.6cm3の直方体で、探査深度は3cmとなっている。研究では僧帽筋の試料を約10秒で計測することができた。短時間で計測が可能なため、牛を静止させるための鎮痛剤や麻酔剤が不要と考えられるという。今後、生きた肉用牛の計測を検討していく予定となっているほか、肉用牛の霜降り計測専用ではなく、牛の筋炎といった大型家畜の病気の非侵襲診断にも使える可能性もある。また、霜降り具合が重要視されているブランド豚やマグロなどへの適用、さらに、高級食材だけではなく、水と油を含む大きな物体をその場で非破壊計測できる特性を活用して、老朽化したインフラのメンテナンスや油汚染土壌試料の計測など土木方面への応用も目指すという。
2015年05月19日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日回転寿司チェーン「無添くら寿司」を運営するくらコーポレーションは8日、「宇和島産みかんサーモン」と「大分県産レモンひらまさ」を、全国の店舗で発売した。○史上初、"みかん×サーモン""レモン×ひらまさ"のフルーティーフィッシュ両商品は、国産魚の価値向上を目指し、同社とご当地の水産業者が協業で開発した"フルーティーフィッシュ"を使用。両商品ともに今回の販売が初めての出荷となり、同社限定販売の商品となる。「宇和島産みかんサーモン」は愛媛県宇和島で、昨年より養殖を開始。愛媛県産のみかん(伊予柑)の皮から抽出される「伊予柑オイル」を混ぜた餌でギンザケを飼育することで、口の中で爽やかなみかんの風味が広がる仕上がりとした。「伊予柑オイル」は、「ポンジュース」で有名な、えひめ飲料がジュースを製造する際に使用した、伊予柑の皮から抽出。今回は数量限定(約6,000匹)で提供、予定数に達し次第、販売終了となる。価格は1貫100円(税別)。「大分県産レモンひらまさ」は、レモンの皮を餌に混ぜ、大分で養殖したひらまさを使用。高級魚と言われるひらまさの脂が乗ったコクのある味わいを、レモンの風味でさっぱりと楽しめるという。価格は1貫200円(税別)。
2015年05月08日NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」は5月7日、経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業において、2014年度に引き続き交付決定を受けたと発表した。同コンソーシアムは、多数のHEMSサービスを一元的にクラウド管理しHEMSデータの利活用を促す「大規模HEMS情報基盤整備事業」の推進団体として、2014年9月から事業を進めてきた。2014年度は、「HEMSデータの集約・加工・分析を行う『大規模HEMS情報基盤』の構築」「仕様の異なる複数のHEMSサービスから円滑にデータを集約・提供を可能とするAPIの標準化検討」「プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討」「同事業に協力してもらうモニターの募集(約1万4000世帯強)」を実施した。大規模HEMS情報基盤では、異なるメーカーのHEMS機器から得られるHEMSデータをAPIを介して提供することで、多くのデータを一元的に処理できる。2015年度事業では、2014年度からの継続モニターに対してニーズに応じたさまざまなHEMSデータ利活用サービスを提供する。HEMSデータ利活用サービスとしては、「生活支援サービス 」「クーポン配信サービス」「情報配信サービス」「省エネ支援サービス」など、30種類のサービスが提供される。HEMSデータ利活用サービスの提供期間は、2015年5月11日~2016年3月の予定。
2015年05月08日つくば市と産業技術総合研究所(産総研)は4月27日、産総研が開発したモビリティロボットシェアリングシステムを利用したセグウェイによる移動支援サービス試験のエリアを研究学園エリアにも拡大すると発表し、同日より共同実証試験を開始した。同市は2013年9月より、産総研の職員がつくばエリア(TXつくば駅-産総研間)を移動する際にモビリティロボットシェアリングシステムを用いることで、出張などの利便性を向上させる実証試験を行っている。今回、充電ステーションをこれまでの2地点から4地点(TX研究学園駅と市庁舎に増設)へ増やし、多点間の運用となることで、システムの動作検証や実用可能性の検討をさらに進めることができるようになる。また、規制の緩和により、一定の要件を満たしたモビリティロボットに関しては、搭乗したまま保安要員として業務を行えることができるようになった。つくば市と産総研は「セグウェイだけの移動が可能となることで、シェアリング活用時の利便性が向上し、実社会での利用に一歩近づいた形となった」とコメントしている。同じく27日、東京急行電鉄(東急電鉄)とセグウェイジャパンが公道走行に関する特例措置を受けたことを発表した。これは産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用したもの。民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例で、つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べて新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた内容だという。両社は今回の特例措置を受けたことで、2015年度上期にセグウェイを活用した二子玉川駅周辺エリアのシティガイドツアーを開始する予定。セグウェイジャパンは同ツアーの実現を通じて「歩行者と共存する空間での高い親和性」を示した実績を基に、今後全国規模の規制緩和を推進していく考えだ。
2015年04月28日タイ産でハーブを14種類以上も使った歯磨き粉「Dentiste(デンティス)」日本の薬局でも良く見かけますが、なかなかいいお値段。某コスメティックポータルサイトの口コミNo.1にも輝いたことがあるようで口臭予防にかなり効果があると口コミで広がっています。なんと、この歯磨き粉。タイで買うと2本で200THB程度(約700円程度 1本約350円程度)!※お店によります。私も1年程使っていますが、翌朝の口内の粘つきもないしお気に入りです。ビタミンCやキシリトール配合だし、ホワイトニングの効果まである!なのに自然植物成分を使用しているのも嬉しいところ。コンビニや、タイの薬局で買う事ができるのでお土産にもぴったりです。ちなみに日本で見かけたこの商品のキャッチコピーは「目覚めてすぐKISSできる」だって!お試しあれ♪
2015年04月06日Sansanはこのほど、同社の提供する法人向け名刺管理サービス『Sansan』を経済産業省産業技術環境局が試験的に導入したと発表した。経済産業省では省内の人脈を可視化して有効活用することで産業政策の更なる推進を目指す。Sansanを選んだ理由として、部門ごとの情報閲覧権限の設定(アクセスコントロール)が可能な点や、Sansanが名刺管理アプリケーション、名刺スキャナ機器の貸与又はカメラアプリ、名刺情報のデータ化処理がオールインワンになったサービスであることが挙げられている。同サービスは、スキャナまたはスマートフォンの専用アプリで名刺をスキャンすると、読み取った名刺の情報がSansanのサーバに送信され、専属オペレータにより精度ほぼ100%の正確な名刺データベースが作成される。また、特許技術により、名刺に記載されている情報を基に日経テレコンやダイヤモンドの人事異動情報や、Webニュースサイトから最新の企業情報を取得して配信。自動的に顧客情報は常に最新に保たれ、営業活動に役立つ情報が提供される点が評価された。
2015年03月21日