メタップスは12月15日、オンライン決済サービス「SPIKE(スパイク)」に登録する事業者数が5万件を突破したと発表した。同サービスは3月にスタートし、約8カ月での大台突破となる。SPIKEは、最短1分、専門知識不要ながら、リンクを設置するだけで利用できることが特徴だ。ECサイトに数行のコードを実装するだけで、カード決済が導入できるAPIも提供しており、小規模なECサイトから中~大規模ECサイトにも対応している。サービス開始時は、スモールビジネスやスタートアップでの利用者を取り込んできた。手数料無料、認知度向上などにより中規模~大規模なEC事業者の利用が拡大し、登録者数が増加した。料金プランは、初期費用・月額・決済手数料が無料で、月間決済額100万円まで利用可能な「フリープラン」と、月額3000円で月間1000万円までは決済手数料0%(超過分は2.5%+30円)で利用できる「ビジネスプレミアム」の2つを提供している。
2014年12月16日楽天は15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、楽天が運営するスマホ決済サービス「楽天スマートペイ」において、ICカード取引の国際標準規格(EMV)に対応した「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」の販売を開始した。価格は7,980円。同商品は、ICカードとPIN入力による本人確認でスマホ決済ができるIC・磁気対応カードリーダー。Visaのルールに則り、暗証番号を入力するPINパッドを搭載し、ICチップの付いたクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードで決済する際に、4桁の暗証番号を打ち込むことで認証が完了する。セキュリティについては、EMVレベル1、レベル2準拠、PTS認定を取得しているほか、「楽天スマートペイ」に関わる決済システムも決済カード情報保護の国際基準「PCI DSS」(Payment Card Industry Data Security Standard)の準拠認定を取得。端末側にクレジットカード情報を残さない安全性に優れた設計となっている。また、Bluetooth接続によりコードレス化を実現したという。同商品の発売に併せて、期間限定キャッシュバックキャンペーンを実施。12月15日以降に新規申込みを行った加盟店のうち、審査通過月を含む4カ月以内に合計3万円以上の楽天スマートペイでの決済があった店舗に対し、7,980円をキャッシュバックする。
2014年12月16日日本ヒューレット・パッカードは12月10日、新たなクラウドベースの決済プラットフォームならびにハードウェア・セキュリティ・モジュール「HP Atalla Network Security Processor(NSP)」を利用したEuropay、MasterCard、Visa(EMV)の発行サービスのサポートを拡張すると発表した。これにより、決済/データセキュリティ・ソリューション「HP Atalla」が現在提供しているApplePay、EMVトークン化、カード暗号化のサポートを拡大する。あわせて、電子決済方法のセキュリティを強化するうえで人気の高い電子決済システム、その導入傾向、必要不可欠なテクノロジーに関する調査結果「2014 Security&Compliance Trends in Innovative Electronic Payments Report(革新的な電子決済に関するセキュリティとコンプライアンス動向報告書)」を発表した。これによると、回答者の75%が自身の組織がモバイル機器や電話番号、次いでプラスチック製のギフトカードを使った決済への対応を計画していると答え、43%が今後、組織の決済戦略にe-Currencyが含まれるだろうと回答したという。また、回答者の66%が新たな決済方式の導入に際してユーザー認証が主な課題となると回答している。同社はこの対策として、組織は暗号学、鍵管理、ハードウェア・セキュリティモジュール(HSM)、相互運用性などのテクノロジーを検討できるとしている。一方、消費者がプライバシーに関する懸念を理由にこうした決済方法の利用をためらうと答えた回答者は38%にとどまった。
2014年12月11日ジャパンネット銀行はこのたび、外貨預金にて「もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。ジャパンネット銀行の外貨預金は、業界最低水準という為替手数料で、コストを抑えて効率的に外貨預金を始めることができるという。○もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーンの概要期間:12月8日(月曜日)~2015年2月27日(金曜日)内容:キャンペーン期間中に、外貨預金口座をはじめて開設し、外貨普通預金または外貨定期預金に合計10万円以上預け入れた顧客全員に、現金1,000円をキャッシュバックするキャッシュバックの時点で、外貨預金口座もしくは円普通預金口座を解約していた場合は対象外。外貨普通預金ならびに外貨定期預金とも、円普通預金口座からの預け入れのみ対象となる。今後もジャパンネット銀行は、顧客の資産運用ニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2014年12月10日クレディセゾンは12月9日、アクセンチュアとコイニーが復興庁の委託を受けて実施するスマートフォンやタブレット端末を使ったカード決済の実証実験に参加し、カード決済の導入支援と利用促進のキャンペーンを展開すると発表した。同実験は、スマートフォン等でのカード決済の導入を通じた地域経済活性化プロジェクトで「新しい東北」先導モデル事業の一環。スマートシティ推進協議会を設立しICTを活用した地域づくりに意欲的に取り組むなど、情報通信技術との親和性が高い福島県・会津若松市にて実施する。9月21日~23日まで鶴ヶ城にて開催された「會津十楽」においてスマートフォン決済端末「Coiney」を導入したことを皮切りに、今後も、事業者を対象とした導入支援セミナーなどの開催を行っていく。これにより、事業者側の初期費用を抑えることでカード決済可能店舗を増加させるほか、旅行者にとって便利な決済手段の提供により、消費者の旅行消費額の増加を図りたい考えだ。今回発表したクレディセゾンの参加では、実証実験に参加する店舗の拡大やクレジットカードの利用促進を目的に、「会津地域のセゾンカード加盟店を対象に実証実験への参加の呼びかけ」と、加盟店にてセゾンカードを利用すると「永久不滅ポイントが通常の5倍貯まる期間限定キャンペーン」を実施するという。
2014年12月10日クレジットカードのポイントには、景品との交換やオンラインショップでの買い物、キャッシュバックなど、様々な使い道がある。その中でも、多くの人が利用している使い道を調査するため、マイナビニュース会員の男女300名を対象に「クレジットカードのポイントを利用したことはありますか?(商品と引き換えも含む)」というアンケートを実施し、「はい」と回答した170人(56.7%)に、どんなことに利用したのかを尋ねてみた。Q.クレジットカードのポイントをどんなことに利用しましたか?■商品券やギフト券などと交換・「商品券や旅行券に交換した」(32歳女性/医療・福祉/専門職)・「商品券と引き換えた」(44歳男性/医療・福祉/技術職)・「Amazonギフト券に交換」(30歳男性/情報・IT/技術職)■オンラインショッピングで利用・「Yahoo!ポイントにしてショッピングのとき利用した」(32歳女性/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)・「Tポイントへ交換して、ネットショッピングに利用しました」(30歳女性/小売店/秘書・アシスタント職)・「楽天ポイントに変えて、楽天でお買物に使う」(40歳女性/金融・証券/秘書・アシスタント職)■電子マネーのチャージ・「ポイントをSuicaにチャージ」(44歳男性/情報・IT/技術職)・「ショッピングか電子マネーに変える」(23歳女性/アパレル・繊維/販売職・サービス系)・「電子マネーに交換した」(25歳男性/情報・IT/経営・コンサルタント系)■景品との交換や購入・「果物を買うのに使った」(29歳女性/運輸・倉庫/技術職)・「家具購入」(25歳男性/印刷・紙パルプ/技術職)・「書籍購入など」(28歳女性/団体・公益法人・官公庁/技術職)・「少し良い化粧品を購入」(26歳女性/医薬品・化粧品/事務系専門職)■その他・「旅行会社のポイントに交換して旅行に行きます」(40歳女性/団体・公益法人・官公庁/専門職)・「高速バスの料金の足しにした」(30歳女性/小売店/販売職・サービス系)・「飛行機のチケット」(33歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント/営業職)・「ホテルの宿泊費に充てることが多いです」(35歳男性/機械・精密機器/営業職)・「キャッシュバック」(28歳女性/生保・損保/事務系専門職)■総評今回のアンケートで、クレジットカードのポイントの利用方法を回答してくれた170人中、「キャッシュバック」と答えたのはわずかに3人で、景品と交換したという人も少なかった。多く人が、商品券やギフト券、オンラインショップのポイントと交換したり、電子マネーのチャージを行うなどして、買い物に利用しているようだ。理由としては、クレジットカードのポイントを商品券や他のサービスのポイントなどに交換できるサービスが充実し、それらのサービスがキャッシュバックよりも高い移行レートで利用できるためだろう。クレジットカードのポイントが溜まる上手な支払い方法が様々なメディアで紹介されている中で、貯めたポイントの賢い利用方法も実践されていることが確認できたアンケートであった。調査時期: 2014年6月26日~6月28日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 男性137名 女性163名合計300名調査方法: インターネットログイン式アンケート
2014年12月09日blueは3日、スマートフォンアプリで決済を可能にするモバイル決済サービス「Wallets(ウォレッツ)」の正式提供を開始した。Walletsは、「サインレス・レシートレス」のモバイルウォレットサービス。専用端末不要、導入費用無料、決済手数料2.98%(VISA/MasterCard)ですぐに導入することができる。今回はサービス第1弾として、会計時にスキャンするだけで支払いが完了するクレジットカード決済機能を提供。カード決済の導入は最短1営業日となり、店頭レジ、飲食店のカウンターやテーブル、イベントでの販売など様々な場面で利用できるという。決済方法を説明すると、店舗は管理画面で金額情報等を入力し、表示されたQRコードを購入者にスキャンしてもらうと、決済が完了して購入者に電子レシートが届くという仕組み。初期費用、月額費用ともに無料。アプリは、iPhone版(提供開始済)とAndorid版(2014年12月末までに提供予定)を用意している。セキュリティについては、カード番号はアプリにも店舗にも保存されず、国際的セキュリティ基準PCIDSS準拠サーバーで処理される。また、個人を特定する情報に関してもアプリには一切保存しないとしている。今後は、2015年春までに300社の導入を目指し、POSレジとの連携や店舗会員管理システム等の準備を進めていくという。
2014年12月04日ライフネット生命保険は25日、「インターネットショッピングの動向(ボーダーライン)調査」の結果を発表した。それによると、インターネットで安心して決済できる購入決断のボーダーラインは、平均で8万6,146円であることがわかった。同調査は、6月28日~29日の2日間、20代から40代までの男女を対象にインターネット上で行われ、677人から有効回答を得た。インターネットで安心して決済できる金額、つまり、インターネットショッピングにおける購入決断の"ボーダーライン"を聞いたところ、1万円以上5万円未満が41.1%と最も多く、次が1万円未満の25%、そして5万円以上10万円未満の14.1%という順位となった。結果、ボーダーラインの平均は8万6,146円となった。なお、アンケート回答者の79.5%が月1回以上の頻度でインターネットを通じて商品・サービスを購入しており、その支出額は5,001円から1万円(24.8%)が最多の回答となった。また、約2人に1人以上が、「書籍(70.8%)」、「衣料・ファッション(60.9%)」、「CD・DVD(52.3%)」、「日用品・雑貨(52.0%)」の4品目を購入経験のある商品・サービスとしていた。このことから、多くの人がインターネットショッピングを活用して購入していることがわかるとともに、特に比較的手頃な価格帯の商品は、インターネットで日常的に購入されていることが伺える。もはやインターネットショッピングは、私たちの日常生活の一部となってきているようだ。さらに、「腕時計・貴金属、宝飾品」、「ブランド品」などの比較的高額な商品の購入にも、インターネットショッピングが広がっていることがわかる。なお、"人生で2番目に高い買い物"と言われる生命保険を含む「保険(生命保険・損害保険)」の購入経験者は全体の9.9%で、インターネットを通じての購入者は全体の1割弱に留まった。また、これまでのインターネットショッピングで最も高額なものを尋ねたところ、1万円から5万円未満と答えた回答者は35.3%、5万円から10万円未満と答えた回答者は21.3%となった。また、インターネットショッピングによる最高購入金額の平均は"ボーダーライン"を大きく上回る15万9,328円となった。インターネットショッピングを利用する理由を尋ねたところ、「時間や場所を選ばずに購入できるから」、「実店舗で買うよりも安い場合が多いから」など、インターネットショッピングならではのメリットが並んだ。時間や場所の制約がないことに加え、実店舗を構える必要がなく人件費や店舗費などの各種コストを抑えることができる、という販売者側のメリットと消費者のニーズが合致していることが表れた結果だと、分析している。
2014年11月27日日本のセックスレス解消プロジェクト最近、日本の若者カップルの風潮としてあげられるのがセックスレス。悩んでいる恋人達のために、セックスレス解消を目指したユニークな企画が進行している。11月19日、漢方茶のカフェを運営するメデテと、プロモーションプランニング会社のBEEMERRYは、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するWEBサイト「Makuake(マクアケ)」にて、「カップル茶」のクラウドファンティングを開始すると発表した。「カップル茶」とは?クラウドファンティングとは、Crowd(群衆)とFunding(資金調達)という言葉をミックスした造語で、プロジェクトの資金をインターネット経由で支援してもらい、プロジェクトの実現をサポートする仕組みだ。今回企画された「カップル茶」プロジェクトは、”女豹ライター”島田佳奈をプロデューサーにむかえ、メデテの漢方知識を活かして「愛を温め深める」お茶をテーマに、安全で生殖機能がアップするお茶の提供を目指す。男性向けには、ストレスに負けない「エゾウコギ」や若返り草として有名な「ナルコユリ」を、女性向けには婦人病に効くとされる「当帰の葉」や身体を温めてくれる「シナモン」を配合する予定で、身体の内側からラブ度をアップさせる。(画像はプレスリリースより)【参考】・Makuake プロジェクト・BEEMERRY プレスリリース(PR TIMES)
2014年11月21日オリンパスイメージングは11月21日より、「OM-D キャッシュバックキャンペーン!」を実施する。キャッシュバック金額は最大50,000円で、対象製品により異なる。対象製品は、OM-D E-M1 シルバーボディーおよびブラックボディー、OM-D E-M5 エリートブラック、OM-D E-M10、M.ZUIKO DIGITAL ED 40-150mm F2.8 PRO、M.ZUIKO DIGITAL ED 12-40mm F2.8 PRO、M.ZUIKO DIGITAL ED 12-50mm F3.5-6.3 EZ。キャッシュバック金額は下表のとおり。
2014年11月20日国民生活センターは18日、キャッシュレス決済を悪用する業者とのトラブルが増加しているとして、消費者に注意を呼びかけた。近年、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネーなどを利用する場面が増えている。しかし、利便性・効率性の陰で、全国の消費生活センターや国民生活センターには、新しいタイプの消費者トラブルが寄せられているという。例えば、様々な決済の仕組みの中に問題のある業者が入り込んで消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルだ。近年のプリペイドカードは「サーバ型」が増えており、この場合はカード番号だけで利用することができる。また、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もあり、悪質な業者がそれらの仕組みを悪用しているという。相談事例には、「指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった」「クレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった」などの被害が寄せられている。同センターは、キャッシュレス決済を利用する際は、表示や金額を確認した上で支払い手続きを行うほか、プリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしないよう助言。被害に遭った場合は、早急にプリペイドカード発行会社に連絡し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2014年11月19日ソニーマーケティングは11月21日より、ミラーレス一眼カメラ「α」シリーズの購入者を対象とした「冬のプレミアムキャッシュバックキャンペーン」を実施する。対象製品の購入者に最大で10,000円のキャッシュバックを行う。2014年11月21日から2015年1月19日に対象製品を購入した人が応募可能なキャンペーン。製品ごとにキャッシュバックが異なり、「α7」のボディおよびズームレンズキット、「α6000」ダブルズームキットの購入者は10,000円、「α5100」ダブルズームレンズキットでは8,000円、「α6000」のパワーズームレンズキットおよびボディ、「α5100」のパワーズームレンズキットおよびボディでは5,000円、「α5000」のダブルズームレンズキットおよびパワーズームレンズキットでは3,000円のキャッシュバックを受けられる。応募の締切は2015年2月2日だ(当日消印有効)。応募には、Web上での製品登録が必要となる。その上で保証書のコピー、レシート(または領収書のコピー)、製品箱のバーコード部分(コピー不可)を貼付した専用応募封筒で応募する。詳細は「α」シリーズのWebサイトを参照のこと。
2014年11月18日「電子書店パピレス」と「電子貸本Renta!」を運営するパピレスが7日より、電子マネー「ビットキャッシュ」の発行元であるビットキャッシュと協力し、全国のローソン・ミニストップ店舗に設置されているLoppiで「ビットキャッシュ」を購入すると電子書籍が読める「Renta!チケット」がもらえる「秋のWキャンペーン」を実施している。「秋のWキャンペーン」は11月27日17:59まで実施。期間中、マルチメディア端末「Loppi」で3,000円以上の「ビットキャッシュ」を購入すると、「電子貸本Renta!」で電子書籍が読める「Renta!チケット」3枚分(324円相当)のギフトコードがもらえる。さらに、同期間中に、「電子貸本Renta!」において、ビットキャッシュメンバーズに登録すると使える「マイビットキャッシュ」で、324円以上の「Renta!チケット」を購入すると、抽選で100人に「ビットキャッシュ1,080クレジット(1,080円相当)」が当たる。なお、対象端末はパソコン、スマートフォン、タブレットで、フィーチャーフォンは対象外となっている。
2014年11月14日ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは11月4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。マルチ電子マネー決済端末は、本体にau(KDDI)の通信端末を内蔵する。3G回線の電波を通じて電子マネーの決済情報をやり取りする。対応する電子マネーは「nanaco」「楽天 Edy」「WAON」のほか、「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」 「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」などの交通系電子マネー。電子マネー決済によるポイント付与にも対応する。レンタル期間は最短1週間。これは、ライブ・コンサートや展示即売会、生鮮品直売会やグルメイベントなど、現金払いが基本のイベントでの物品販売を見据えてのもの。販売者は、電子マネー決済ができることで、販売回転率の向上を図れる。各電子マネー事業者との契約・精算は、ヤマトフィナンシャルがまとめて代行する。決済金額の精算は最短5営業日。料金は「1週間コース」の端末利用料が5000円/週、「1ヶ月コース」が8000円/月。決済1件あたり4%の手数料が発生する。
2014年11月07日サイバーエージェント・ベンチャーズは4日、EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行うコインパスに出資したと発表した。これにより、同サービスの機能拡充やマーケティング活動、および決済代行サービス各社とのパートナーシップを推進していくという。コインパスは、シリアルアントレプレナー(連続起業家)の仲津正朗氏、ソーシャルレンディングサービスmaneoの創業者である妹尾賢俊氏、技術者Jon Keating氏の3氏により2014年2月に創業。EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行っている。「CoinPass決済」は、ECサイト運営主(マーチャント)が、CoinPass社の決済APIを通じて、自社サイトにビットコイン決済を導入・運用できる機能を提供。同APIは、高度なセキュリティ技術を施しながらも、最短10分以内で導入を可能にするシンプルな設計となっている。また、商品アイテム数が少ないECサイト運営主には個別商品ごとに支払いが可能な決済機能も提供している。支払受取は、「ビットコイン受取」「円受取」の2種類から選択可能。支払を受け付けるビットコインウォレットについては、制約は一切なく、あらゆるビットコインウォレットから支払うことができるという。サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年設立。サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開している。
2014年11月05日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。同サービスは、電源と携帯電話網があれば利用できるマルチ電子マネー決済端末を最短1週間からレンタルで提供することで、イベント会場や屋外の売店などでの電子マネー決済を可能とするもの。これにより、事業者は物品販売時の行列が軽減され、販売回転率の向上による売上増加が見込まれるとともに、売上金の誤差も低減する。端末の操作は簡単で、経験や専門知識がなくても導入後すぐに利用できるという。一方、購入者は電子マネーのポイント付与も受けられるほか、現金を数える手間を省けるようになりスピーディに支払いが行えるとしている。対応電子マネーは、「nanaco」「楽天Edy」「WAON」、および交通系電子マネー「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の12ブランド。料金は、1台当たり1週間5,000円、1カ月8,000円、2台目以降は1週間3,500円、1カ月6,000円。1件当たりの決済手数料は決済金額の4.0%。なお、利用の際は携帯電話網(auの3G回線)の電波が安定して届く必要がある。
2014年11月05日大東建託と大東建託の物件管理を行う大東建物管理、三井住友カード、ジェーシービーおよび賃貸不動産専門の決済代行会社であるHUBees(以下、ハビーズ)は27日、大東建物管理が借り上げる賃貸住宅81万戸を対象に、毎月の家賃(以下、例月家賃)のクレジットカード決済を2014年11月1日より開始すると発表した。大東建託および大東建物管理では、既に入居時費用の支払いおよび退去時の精算について、ハビーズが提供するオンライン決済システム「メールでビュン!」を利用したクレジットカード決済に対応している。今回、新たに例月家賃の支払いにも対応することで、入居から退去まで、顧客が所有するクレジットカードで支払うことが可能になった。これにより、支払い方法の多様化による利便性の向上と、ポイントやマイルの効果的な獲得による顧客満足度のさらなる向上が見込まれるという。例月家賃のクレジットカードによる支払いは、11月1日以降の入居申込受付分から対応を開始する。今回ハビーズは、三井住友カードおよびジェーシービーと共同で例月家賃のカード決済スキームを構築し、各クレジットカード会社との提携によりVisa、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのブランドを持つすべてのクレジットカードでの例月家賃の支払いを実現している。
2014年10月27日Cloud Paymentはこのほど、SMS決済ソリューションを活用した決済連動型の顧客管理クラウドサービス「リピーター量産ロボット 常連ツクル君」の提供を開始した。同サービスは、顧客の電話番号からSMS(ショートメッセージサービス)を使ってクレジットカード決済の承認をとることで、時間や場所問わずに決済を可能にする顧客管理クラウドサービス。SMSやWeb、電話でのクレジットカード決済のほか、顧客の氏名や生年月日、電話番号、注文・問い合わせ履歴などの顧客情報の管理(CRM)や、スタンプカード・クーポン・メールマガジンによる再来店の促進などの機能を提供する。これらにより、導入企業は、顧客の常連化や顧客・売上履歴の見える化、売掛金改修リスクと催促コストの低減などを実現できるという。サービス導入費用は、初期費用・固定費用が無料、決済手数料が3.24%からとなる。
2014年10月23日ジェイティービー(以下、JTB)と三井住友カードは20日、JTBが運営する「JTBの外貨両替」Webサイトにおいて、Visaブランドのクレジットカードでの決済を開始した。「JTBの外貨両替」は、海外へ旅行する人を対象とした外貨両替サービス。人気渡航先をカバーする34通貨、幅広い金種を用意し、紙幣1枚単位から選ぶことができる。外貨の受取方法も、自宅配送や空港渡しと手法を拡大することで、事前に外貨を用意することが可能となっている。JTBは2014年7月2日、「JTBの外貨両替」のホームページをリニューアル。新たにWeb販売を開始したが、このたび三井住友カードとの提携により、Visaブランドのクレジットカードを利用できるようになった。レートが変動する外貨両替において、その場で清算が完了する支払い手段の幅が広がり、利便性が向上したという。なお、Visaカード決済の導入にあたり、第三者の不正利用を防止するため、インターネットショッピングにおける本人認証サービスである「VISA認証サービス」を導入し、安心して利用できる環境を整備したとしている。併せて、「JTBの外貨両替」のスマートフォンサイトを20日からオープン。スマートフォン用に最適化された画面を自動表示し、最新のレート確認や外貨両替の申込みなどを時間や場所を問わず行えるようになっている。
2014年10月22日米アップルは10月16日(米国時間)、同社の決済サービス「Apple Pay」を10月20日より米国で開始すると発表した。利用には、10月20日に公開予定のiOS 8.1が必要。Apple PayはiTouch IDとNFCを利用した決済サービスで、iPhone 6およびiPhone 6 Plus、来年発売のApple Watchでは、クレジットカードおよびデビットカードを使った決済と、アプリ内決済に利用可能。同日発表され、Touch IDを搭載したiPad Air 2とiPad mini 3でもアプリ内決済には利用できる。同様にTouch IDを搭載しているものの、iPhone 5sでは利用できない。Apple Payに対応する企業としては、アメリカンエクスプレス、マスターカード、Visaの3大クレジットカードに加え、500を超える銀行がサポートを表明。また、米国内のApple Storeをはじめ、マクドナルドやサブウェイ、ディズニーストアなど29の飲食/小売りチェーンがサービスを開始する。また、アプリ内決済ではApple Store、Groupon、Uberなどが対応する。なお、日本におけるApple Payの提供時期は未定となっている。
2014年10月17日米Appleは16日(米国時間)、NFCを使った決済サービス「Apple Pay」を20日より米国の一部の都市で提供開始すると発表した。決済分野を変えるのではと期待されているApple Payのローンチとあって、その動向は各方面からの注目を集めそうだ。Apple Payは、9月9日に最新のiPhoneとなる「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、それに腕時計型デバイス「Apple Watch」とともに発表されたモバイル決済サービス。iPhone 6/6 Plusを利用して決済できる。またApple Watchと連携させれば「iPhone 5」「iPhone 5c」「iPhone 5s」でも決済が可能となっている。さらに、同日発表した最新のタブレット「iPad Air 2」「iPad mini 3」もApple Payサポート端末に加わった。サービスは「iOS 8.1」への無償アップグレードにより利用できるようになる。なお、タブレットはオンラインショッピング(アプリ内)で利用できる(iPhone 6/6 Plusはアプリ内とストアの両方で利用可、Apple Watchはストアのみ。対応クレジットカードは当初発表されていた、American Express、MasterCard、Visaに加え、500行以上の新しい銀行が参加したと報告している。これにより、米国での年間クレジットカード取引の83%をカバーするという。利用できる店舗は、Apple Storeのほか、McDonald’sなどのファストフード店、Macy’sなどの小売店などで、合計で22万店以上で利用可能としている。また新たに、Disney Store、Sephora、Urban Outfittersなどのショップが参加しており、年内に対応する予定となっている。自分たち独自の取り組みを進める、小売最大手のWal-Martなどの名前はない。ユーザーはカメラを利用したクレジットカード情報を登録(Passbook経由でiTunesのアカウントと紐付けしたクレジットカード情報を保存することもできる)するとDevice Account Numberとして固有の番号がSecure Element内に暗号化されて保存される。Appleも利用するショップ側もクレジットカード情報は取得できないという。iOSからもiCloudバックアップからも隔離されているとのことだ。利用時は指紋認証の「Touch ID」を利用するなど、物理的な安全対策も講じており、安全性とシンプルさをうたっている。
2014年10月17日ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」は、インターネット上の専用ページで入金履歴を確認できる買い手企業向けの機能を10月10日にリリースしたと発表した。「Paid」は、企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し 未入金が発生した際もPaidが100%代金を支払いするBtoB掛売り・請求書決済代行サービスで、現在、1000社以上の加盟企業が利用している。サービスの利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できる。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献する。リリースした新機能では、画面上で、いつ、いくら入金したかを、最長12ヵ月分確認。また、いくら請求金額が残っているかも確認できる。
2014年10月13日JR東日本メカトロニクスと三菱UFJニコスはこのたび、共同運営のクラウド型決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」で、プリペイド型電子マネー「nanaco(ナナコ)」に対応するシステム開発に着手した。なお、「J-Mups」におけるサービス提供開始は2015年初夏を予定しているという。「nanaco」は、セブン・カードサービスが発行するプリペイド方式の電子マネー。発行枚数は累計約3345万枚(8月時点)にのぼり、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどの全国のnanaco加盟店(約15万2500店・8月時点)で利用が可能。「J-Mups」は、クレジットカード、銀聯カード、ジェイデビットといった決済サービスの他、各種規格の電子マネーにも対応可能だという。決済端末、非接触型リーダライターともに従来に比べ低価格を実現、インターネット回線利用により導入加盟店の通信コスト削減も可能となっているという。また、決済端末にセンシティブ情報を残さず、安全性にも配慮した設計になっているとしている。JR東日本メカトロニクス、三菱UFJニコスでは、来年のnanaco取扱いで、「J-Mups」における決済サービスのラインアップを拡充し、加盟店の広範な決済に応えていこうとしている。
2014年10月10日freeeとコイニーは10月9日、「クラウド会計ソフト freee」とクレジット決済サービス「Coiney」の連携を開始した。連携により、Coineyのクレジットカード決済による売上高と決済手数料のデータがfreeeの帳簿に自動的に反映されるようになる。手入力に比べ、素早く帳簿を作成できるほか、誤入力を防げるなどのメリットがある。利用方法は、まずCoineyの管理画面のメニューからfreeeのアカウントにログインする。次に、Coineyの設定画面で口座名を登録すれば、freeeへ売り上げデータが帳簿に自動的に反映される。freeeは個人事業主や中小企業向けのクラウド会計ソフト。銀行口座やクレジット明細の自動取り込み、記帳などを自動化できる。特別な知識がなくても、確定申告や青色申告、決済書を簡単に作成できる。一方のCoineyは、スマートフォンやタブレットを使った事業者向けのクレジット決済サービス。端末のイヤホンジャックに専用のカードリーダーを接続し、インターネット環境があれば、専用アプリでクレジット決済を行える。
2014年10月10日LINEは9日、メディア向けイベントを開催し、決済サービス「LINE Pay」を発表した。ECサイトでの決済、LINEユーザーへの送金などがLINEアプリから行えるようになる。サービスの提供は2014年冬の予定。LINE Payにより、LINEユーザーは、LINEアプリからの決済が可能になる。LINEならではの機能として、LINEでつながる友だち間で決済した商品・サービスの購入費用も按分できる。決済できる商品・サービスは、当面、ECサイトが中心となり、将来的にオフラインにも拡大する予定。決済にあたっては、クレジットカードとの連携、プリペイドカード、提携銀行(みずほ銀行、三井住友銀行の)口座からの事前チャージにより可能になるしくみ。プリペイドカードはコンビニエンスストアで販売され、最大10万円までチャージが可能。セキュリティにも配慮し、LINEとは異なる2次認証パスワードが採用される。利用端末がiPhone 5s以降の場合には、指紋認証のTouch IDにも対応する。また、同サービスには送金機能も用意されている。銀行口座を知らなくとも送金相手のLINE Pay口座宛に入金が可能。送金されたお金は銀行口座からも引き出せる。送金サービスは、当面、日本国内での送金を対象とし、将来的に海外への送金も可能にする。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月09日freeeとコイニーは9日、「全自動のクラウド会計ソフト freee」とスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」における決済データの連携を開始した。両社によると、クレジットカード決済を導入している店舗のほとんどは、クレジットカード決済の売上高や決済手数料を取引毎に会計帳簿へ記帳している。これらのデータをパソコンから直接入力している事業者にとっては、データを打ち込む作業が大きな負担となり、記帳ミスを引き起こす原因ともなっているという。今回の連携により、クレジットカード決済による売上高と決済手数料が、「クラウド会計ソフト freee」に仕訳形式として自動的に反映されるようになる。会計ソフトへの記帳作業が不要になるため、事業者は帳簿管理の効率化が行えるとともに誤入力を防止できるとしている。「全自動のクラウド会計ソフトfreee」は、個人事業主や中小企業のためのクラウド会計ソフト。簿記の知識がなくても簡単に使用でき、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで記帳する。コイニーは、スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している企業。スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行える。会社設立は2012年3月23日。
2014年10月09日NTTデータは10月7日、クレジットカードの決済情報や位置情報を活用し、消費者に最適な特典等を配信する次世代型の販促プラットフォーム「CAFIS Presh(プレッシュ)」の提供を11月より開始すると発表した。「CAFIS Presh」は、同社が提供する決済ネットワーク「CAFIS」のクレジットカードの決済情報や、スマートフォンから取得するGPSやWi-Fi、Beaconなどの位置情報を活用し、消費者がインストールしたスマートフォンアプリに対して最適なクーポンやキャンペーンなどの情報をプッシュ配信するもの。導入企業は、決済情報や位置情報、時間、顧客情報といったさまざまな情報を基に消費者への情報配信が可能なため、より継続的で最適な販促活動が可能となる。また、会員情報・情報配信結果などの閲覧画面から、配信した情報の開封率や、登録されている会員の属性情報の分析も可能。どの特典が購入に結びついたかなどを確認・検証することで、マーケティング活動のPDCAサイクルを回し効果の高いマーケティング施策の実現を支援する。同社は今後、デビットカードや電子マネーなどの決済情報、企業の保有するPOS情報、天気・SNS情報などを活用した情報配信にも対応し、2016年度までに、20社への「CAFIS Presh」導入を目指す。
2014年10月08日スターツアメニティーと三井住友カードはこのたび提携し、法人専用カード「ナビパークビジネスカード」による、時間貸駐車場「ナビパーク」の利用料金の一括後払い精算サービスを7日から開始した。同サービスは、社外での営業活動や工事等で駐車場の利用頻度が高い事業者にとってメリットが大きいサービスとなっている。ナビパークビジネスカードを導入した事業者の営業・工事担当者は、首都圏のナビパークをキャッシュレスでスムーズに利用することができ、利用料金の立替えによる負担や、経費精算の手間が解消されるという。さらに、利用料金は銀行口座からの一括精算なので、経費精算の管理者にとっても、経費処理にかかる事務作業を大幅に軽減できるという。また、毎月郵送のカード利用料金明細書から、利用日・利用者・場所・料金をひと目で把握できるので、事務管理も容易になるとしている。スターツアメニティーと三井住友カードは、今後も、駐車場を利用する顧客にとって利便性の高いサービスを展開し、顧客満足度のさらなる向上を図るとしている。○サービス概要カード名称:ナビパークビジネスカードサービス開始日:10月7日(火)カード年会費:600円(税抜)対象駐車場:クレジットカードで精算可能な首都圏の「ナビパーク」で利用できる。一部ナビパークビジネスカードが利用できない時間貸駐車場がある。ナビパークビジネスカードが使える時間貸駐車場については、「ナビパーク」ホームページから探すことができる
2014年10月08日LIXILは、クレディセゾン、コイニーと提携し、スマートフォンやタブレットを使ったカード決済サービス「LIXILリフォームカード決済サービス」を10月1日から順次開始する。リフォーム完了時にその場でクレジットカード決済が可能になる。同サービスは全国約400店のフランチャイズチェーンで構成する「LIXILリフォームチェーン」加盟店により10月1日から順次提供される。FC加盟店は、モバイルデバイスにコイニーが提供する「Coineyリーダー」を接続し、リフォーム工事完了時に、クレジットカードによる決済が行える仕組み。取扱いカードはセゾン・UCカードほか、VISA、MasterCardとなる。決済の上限金額は税込み350万円まで。なお、今回の提携で、セゾンカード・UCカード会員が同サービスを利用すると、「永久不滅ポイント」が通常の2倍(1,000円ごとに2ポイント)になる優遇サービスも開始する。ただし、永久不滅ポイント対象外カードは優遇サービスから除く。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月29日