●Stripeのサービスオンライン決済サービスを提供する米Stripeは5月19日、日本での招待制ベータ版サービスの提供を発表し、現在登録受付を開始している。StripeはWebサイトやモバイルアプリに簡単なコードを組み込むことでクレジットカードなどによる決済サービスを追加可能な仕組みを提供しており、ライドシェアサービスのLyftアプリの決済のほか、Kickstarter、Facebook、Twitterといった大手サービスでも採用されている注目企業だ。このStripeが提供するのはどのようなサービスで、日本進出がどのような意味を持つのかを整理してみたい。○Stripeはいま注目のオンライン決済サービス会社の1つオンラインでの支払いを行う場合、最も手軽な決済手段の1つはクレジットカードとなるが、オンラインサービス事業者がクレジットカード決済を可能にしようとすると、一般にカード決済事業者やアクワイアラのような加盟店ネットワークとの個別契約を締結しておく必要がある。これには事前審査のほか、開設のための初期費用、サイトへの決済機能の導入、そしてカード決済手数料など、越えるべきいくつかのハードルが存在しており、特に零細企業やスタートアップにとって負担が大きいの現状だ。そこで登場してきたのがPayPalのような決済代行と呼べるサービスで、こうした煩雑な商店向けのクレジットカード処理の受け入れや個人向けアカウントの開設による決済情報の個別管理など、事業者にとって負担となる契約処理や個人情報保護を"代行"することで成長を遂げてきた。現在、このオンライン決済の世界では第2の波のようなものが押し寄せており、より簡便で決済処理サービスを提供する事業者が出現し話題になっている。1つは2013年9月にeBayによって買収され、事実上PayPalの姉妹サービスとして提供が行われている「Braintree」だ。サービス内容は基本的にはPayPalのそれに近いが、ペイメントゲートウェイと呼ばれる決済ネットワークへの接続仲介機能の提供のほか、カード情報保存、サブスクリプション型サービスでの自動引き落とし機能、マーケットプレイス機能など、決済に関わるさまざまなサービスを簡易に実装できる。もう1つの注目が今回話題の「Stripe」で、サイト内にコードを数行埋め込むだけでPayPalのようなページ遷移なしに同一画面内で決済機能を簡単に追加できる点が特徴となっており、さらに世界のユーザーを相手に決済機能を提供するサービスの場合、通貨変換が容易な点でStripeの評価が高いようだ。どちらも一長一短あるものの、提供される機能は似ており、さらにモバイル対応があらかじめ視野に入っている点が最近のトレンドをうまく取り込んでいるといえる。●Stripeは注目の企業○StripeのバックボーンStripeは会社のバックボーンも興味深く、このあたりが注目を集めるもう1つの理由だろう。Stripeの設立日は正式サービスのスタートした2011年9月となっているが、同社の年表によれば2009年からプロジェクトはすでに開始されており、それを勘案しても非常に若い会社だといえる。創設者はアイルランド出身のPatrick Collison氏とJohn Collison氏の兄弟で、現時点で年齢がどちらも25~26歳と非常に若い。投資家の面々も比較的大物が揃っており、VCのY Combinatorを筆頭に、PayPal共同創業者で知られるPeter Thiel氏、Sequoia Capital、Marc Andreessen氏とBen Horowitz氏が共同設立したAndreessen Horowitzからの投資を受けている。同社はその後も資金調達を続け、2014年12月時点での時価総額は35億7000万ドルとなっており、約1年前の同年1月時点での17億5000万ドルからほぼ倍増している。わずか設立4年程度の会社がこれだけの規模になったわけだが、それも今後成長が有望視され、かつ「決済」という流通インフラの根幹を成すサービスの重要性が認識されたものだといえるのかもしれない。なお、上場前ベンチャー系企業の市場価値の参考データを紹介すると、GoogleによるYouTubeの買収価格が16億5000万ドルで、"(Appleにしては)破格の高額買収"とされたBeats Electronicsが30億ドルなので、投資家視点でかなりの大型有望株だろう。●日本でのサービス開始で何が変わる?○Stripeの日本での正式サービス開始後は?Stripeでは日本のサービス事業者が同決済システムを利用した場合、現在は日本円での決済のみに対応しているが、これが正式サービスに移行することで欧米のケース同様に100カ国以上の決済通貨サポートが行われ、世界中を相手にした決済機能を持つサービス展開が容易になるとみられる。また各種開発者サポートやダッシュボードなど各種バックエンド機能の日本向け提供など、フルサービスメニューが展開されることになる。こうしたStripeが日本市場で狙うのは、スタートアップ企業、特にモバイルサービスを念頭に事業の海外展開を図る企業が中心になると予想される。前述のように通常の手続きでこうしたスタートアップ企業が自身のサービスに決済機能を組み込むのはハードルが高いため、Stripeのような仕組みを活用することで素早くビジネスを展開できる。またスタートアップ企業では資金繰りが厳しいなど、クレジットカードで一般的な月末締め後の1~2カ月後入金といったことはなく、最短で数営業日での入金が期待できるなど、キャッシュフローの面での融通が利きやすい。国内での競合は同種の決済代行やペイメントゲートウェイを提供する、楽天ID決済やGMOペイメントゲートウェイ、そして今年2015年初めに「WebPay」を買収したLINEあたりが挙げられるだろう。eBayからの分社が決まり、日本国内での事業拡大を進めているPayPalとBraintreeも、欧米豪同様に日本でのライバルになるとみられる。特にPayPal+Braintreeはここ最近、モバイルアプリに決済機能を導入するMobile SDKの利用推進を進めており、Uberを筆頭とした成功事例を頻繁に宣伝している。Stripeでのそのほかの注目ポイントは、中国でのユーザー拡大を狙うべく同国最大手のオンライン決済代行事業者Alipayと提携したり、Apple Pay決済を可能にする組み込みサービスを提供したり、Bitcoin決済に対応したりと(、Stripeプラットフォーム上で利用可能な機能拡張を矢継ぎ早に展開している。つまりStripeを利用するサービス事業者は、正式サービスインとともにこうした仕組みを利用可能になることを意味している。
2015年05月20日ソニーマーケティングは、ミラーレス一眼カメラ「α」シリーズの購入者を対象に、最大10,000円のキャッシュバックを行うキャンペーンを実施する。対象購入期間は2015年5月22日から2015年7月26日まで。応募締め切り日は2015年8月10日(当日消印有効)。期間内にミラーレス一眼カメラ「α」シリーズを購入し応募すると、応募者全員にキャッシュバックが行われるキャンペーン。10,000円キャッシュバック対象商品は「α6000」ダブルズームレンズキット。8,000円キャッシュバック対象商品は「α5100」ダブルズームレンズキット。5,000円キャッシュバック対象商品は「α6000」のボディとパワーズームレンズキット、「α5100」のボディとパワーズームレンズキット、「α5000」のダブルズームレンズキット。3,000円キャッシュバックの対象商品は「α5000」パワーズームレンズキット。応募には、Web上での製品登録が必要となる。このほか、保証書のコピー、レシートまたは領収書のコピー、製品箱のバーコード(コピー不可)を専用応募封筒で送付して応募する。詳細はソニーのWebサイトを参照いただきたい。
2015年05月19日ソフトバンクモバイルとヤフーは19日、SoftBankのスマートフォンから「Yahoo! JAPAN」のサービスを利用する際、会員情報やID・決済情報などの入力を省略できるモバイルeコマースサービスを開始すると発表した。同サービスでは、SoftBankのスマートフォンからYahoo! JAPANにアクセスするだけで、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードの入力を行わずにYahoo! JAPANの各サービスに自動でログインできる。また、「スマート決済」により、携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択でき、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなくネットショッピングを利用することが可能となる。2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始。なお、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」もしくは「Yahoo!カード」を利用している場合は、「Yahoo!ショッピング」で通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントも付与される。サービス開始を記念し、5月31日までお笑いコンビの8.6秒バズーカーさんと抽選で会えるキャンペーンを実施。また、7月からは最大合計1億ポイントのTポイントをプレゼントするキャンペーンを予定している。
2015年05月19日岡三オンライン証券は18日、NISA(少額投資非課税制度)口座で投資信託を買付けた個人の顧客に買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。同社においては、NISA口座での投資信託の預り資産が年初から1.6倍になるなど大きく増えているという。このたび、さらに多くの顧客にNISA口座での投資信託投資の魅力を知ってもらえるよう、NISA口座で投資信託を買付けた顧客に、投資信託買付手数料相当額(税抜)の全額をキャッシュバックするという。○NISA口座で投資信託買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン対象期間:5月18(月)から7月17日(金)まで(約定日ベース)対象者:対象期間中にNISA口座で投資信託を買付けた個人の顧客内容:対象期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETFなどの上場投資信託を除く)をNISA口座で買付けた個人の顧客に、買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月19日ソフトバンクモバイルとヤフーは5月19日、SoftBankのスマートフォンを対象に、Yahoo! JAPANが提供する各種サービスにおいて、会員情報やID・決済情報などの入力を省略し、簡単・便利に利用開始できる「モバイルeコマースサービス」を発表した。まずは2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始し、順次対象となるサービスを拡大していく。同サービスは、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードを入力することなく、Yahoo! JAPANの各サービスに自動ログインできるほか、「スマート決済」により、購入金額を携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択することが可能で、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなく決済することができる。また、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」か「Yahoo!カード」を利用している場合、Yahoo!ショッピングでお買い物する際に通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントを受け取ることも可能だという。同社は、「モバイルeコマースサービス」を10月より提供開始する予定としているが、詳細が決まり次第、公式Webサイトなどで発表する見込みだ。
2015年05月19日オンライン決済システムを提供するStripe(ストライプ)は5月19日、日本市場向けに招待制ベータ版のテスト運用を開始することを発表した。また、サービスの提供開始に先立ち、6月にストライプジャパンを設立し、年末にかけて段階的にプロダクトを提供していく。グローバルにオンライン決済サービスを提供することを目指している同社の決済システムは、TwitterやFacebookのほか、クラウドファンディングサービスのKickstarter(キックスターター)といった企業に採用されている。日本での招待制ベータ版の公開はAPAC市場への進出の足がかりとしている。Stripeは、三井住友カードと提携して、既存システムと異なる決済プラットフォームを日本の顧客向けに提供。これは世界の通貨に対応しており、正式リリース時には約130以上の通貨に対応予定。このシステムにより、日本の事業者は世界中どこからでも瞬時に決済できる。さらに、同社のプラットフォームには、様々な情報を可視化して管理できるデジタル・ダッシュボード機能も搭載されており、収益計算、チャージバック管理、銀行口座への入金確認などの事務処理にかかる手間やコストを軽減することができるとしている。Stripeは世界中の金融機関と連携しており、国内外における様々な決済をワンストップで行えるグローバルなプラットフォームを構築し、また、関連法令に準拠し、本人確認、個人情報保護、セキュリティなどの面においても万全な体制を整え、安全なオンライン決済環境を提供するとしている。
2015年05月19日ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2015年度版」を発刊した。これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、2014年度で1,518億円、2015年度で前年度比116.7%の1,772億円となる見込だ。経済産業省の「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、2012年が9兆5,130億円で、2013年は前年比117.4%の11兆1,660億円に拡大し、好調な伸びを示している。2013年のEC化率も、2012年の3.11%から3.67%へと0.56ポイント(増加額1兆6,530億円)上昇。アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、飲食業などが大きく伸び、順調な市場規模拡大傾向が続いている。また、同社によると、個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、Yahoo! ジャパンの出店無料化等の影響により、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。加えて、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットも重要な販売チャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えているという。なお、「ネット決済代行サービスを提供する各社は、アジアを中心に海外での決済代行サービスの展開や実店舗(対面販売)向けの決済ビジネス展開など、ビジネスの領域そのものを拡げる動きをしつつある」と同社は説明する。集客支援や請求管理など、EC事業に付随する付加価値サービスに注力する企業もでてきており、激しい競争の中で今後も国内のEC市場は好調な伸びが続き、EC化率の更なる上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くと予測。2015年度から2019年度まで平均成長率14.9%で推移し、2019年度には3,045億円の市場規模になると推測するそうだ。
2015年05月13日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は11日、Amazonのアカウントで他社のECサイトにログインし、決済できるサービス「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。Amazon利用者は、同サービスを導入しているECサイトにてAmazonアカウントでログインし、Amazonのアカウントに登録されている配送先住所やクレジットカード情報を利用することができる。これにより新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に買い物が行える。また、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるといい、実際に米国で同サービスを導入しているサイトでは、注文成約率が10%~34%改善した販売事業者がいるという。まずは四季が運営する「劇団四季」および夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに同サービスを導入。「劇団四季」のサイトでは、公演チケット購入時にAmazonアカウントでログインし、支払いができる。一方、「出前館」のサイトでは、ピザや寿司などの出前サービスを提供する各店舗でAmazonアカウントを使ってログインし、支払いができる。なお、Amazon利用者のクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡ることはないとしている。
2015年05月12日キヤノンマーケティングジャパンは4月30日、実施中の「EOS M3 デビュー・キャンペーン」のキャッシュバック応募方法の変更と応募締め切りの延長を告知した。対象商品の注文数が予想以上で、5月31日までの期間中に商品を受け取れない人がいるおそれがあるため。EOS M3 デビュー・キャンペーンにおけるキャッシュバックは、同社のミラーレスカメラ「EOS M3」と、超広角レンズ「EF-M11-22mm F4-5.6 IS STM」、「マウントアダプター EF-EOS M」を購入すると最大18,000円のキャッシュバックを受けられるというもの。EF-M11-22mm F4-5.6 IS STMで10,000円、マウントアダプター EF-EOS Mで8,000円がキャッシュバックされる。対象購入期間は5月31日まで。EF-M11-22mm F4-5.6 IS STMとマウントアダプター EF-EOS Mについて、購入者に届けるまで通常より時間がかかっており、5月31日までの期間内に購入商品を受け取れない人がいるおそれがあるとキヤノンマーケティングジャパンは告知。これを受けて、6月15日としていた応募締め切りを8月5日まで延長する。それとあわせて、購入商品の受け取りが5月31日以降になるユーザーについては、通常の必要書類に加えて、キャンペーン期間内に対象商品を注文したことがわかる書類(注文日が明記された注文書、予約票など)を送付するよう、応募方法を変更した。必要書類などの詳細は特設ページを参照のこと。
2015年04月30日オプト・ジャパンは13日、早稲田大学の留学生を対象とした「大学授業料のクレジットカード決済サービス」について、2015年度より本格稼働を開始したと発表した。同大学は、グローバル人材の育成、留学生の受け入れに力を入れており、留学生数は国内トップクラスの4,985人(2014年11月現在)に上る。従来、留学生が入学時納付金を海外送金する場合は、手続きが必要な上、複数の金融機関を中継することでその度に手数料がかかり、正確な金額が振り込まれないケースも多く、過不足金を調整する手間が発生していたという。そこで、2014年秋より海外から入学手続きをする合格者において、入学納付金のクレジットカード決済「E-支払サービス」を導入。さらに今回、在学中の留学生を対象とした授業料のクレジットカード決済サービスを開始。同大学向けに独自システムを開発し、学費を海外から支払う留学生は専用サイトを利用して手続きが行えるようになった。これにより、留学生は正確な金額を簡単に支払えるようになったとともに、大学にとっても、過不足なく入金してもらえるだけでなく、データの管理がしやすくなったとしている。在学中の留学生は1年生後期以降の授業料を海外から支払う場合、新入学の留学生は入学時納付金(入学金+1年生前期の授業料)を海外から支払う場合が対象。使用可能なカードはVisa、Masterの2種類。
2015年04月14日イオンは13日、ダイエーが運営する約280店舗において、イオン株主優待カード「イオンオーナーズカード」のキャッシュバック特典の適用を開始した。同カードは、イオンの株式を株主権利確定日(2月末日および8月末日)に100株以上保有している人が利用できる。今回キャッシュバック特典の新たな利用対象店舗に、ダイエー、グルメシティ、フーディアム(一部店舗を除く)が加わった。同特典では、対象店舗の直営売場での買上金額に対してキャッシュバックを行う。具体的には、買い物の際に同カードを提示し、現金・WAON・イオンマークの入ったクレジットカードでのクレジット払い・イオン商品券・イオンギフトカードで精算することで、対象となる支払金額合計に対し、持株数に応じた返金率(3、4、5、7%)をかけた金額を半期ごとにまとめて返金する。ダイエーは2013年8月にイオンの連結子会社となり、2015年1月の完全子会社化を経て現在、首都圏・京阪神に展開領域を特化している。
2015年04月14日ビューティーアーティストNojiはこのほど、ダイエット・サプリメント「やせたいねん! 」購入者を対象に、体重1kg減少につき1,000円のキャッシュバックを行うキャンペーンを開始した。「やせたいねん!」は2013年に発売したダイエットサプリ。アフリカマンゴノキエキス・アカショウマエキス・ツバキ種子エキスなどの3種の特許成分のほか、栄養機能性食品としてビタミンB1、B2、B6、B12を配合している。これまでタレントの春やすこさんが同サプリでダイエットに挑戦し、15kgの減量に成功した。このほど、同商品を購入した全員を対象に、キャッシュバック・キャンペーンを開始した。同封の「買取り保証書(エントリーシート)」にダイエット結果を記載して同社に送ると、体重1kg減少につき1,000円(100g=100円)キャッシュバックする。なお、キャッシュバックは1kgにつき1,000円(100g=100円)で1箱3kgまで。1箱約30日分となっており、プラス15日の合計45日間が対象期間となる(2箱購入の場合は75日、3箱購入の場合は105日間)。応募は一人1回限り(18歳未満・体調不良の人は応募不可)。キャッシュバックの対象者は購入者本人に限る。なお、同キャンペーンは、9月30日までの期間限定で行っている。
2015年04月13日バッファローは8日、DRAMキャッシュを搭載したUSB 3.0対応外付けHDD「HD-GDU3D」シリーズを発表した。2TB / 3TB / 4TB / 6TBの4モデルを用意。価格(税別)は2TBが25,500円、3TBが28,800円、4TBが36,600円、6TBが52,300円。DRAMキャッシュを内蔵し高速転送が可能な外付けHDD。加えてデータ転送を効率化するソフト「ターボPC EX2」とUSB 3.0インタフェースの組み合わせにより、転送速度は最大408.1MB/に達し、従来モデルと比較して約2.3倍の高速化を達成している。約1,000枚の画像をコピーする場合でも、従来モデルが約7.8秒なのに対し約3.5秒(Macでは約4.1秒)と高速化した。本体にはHDDを効率良く冷却するための冷却ファンを内蔵。側面と底面にはスリットも設けられているので縦置き / 横置き時のどちらでも効果的なエアフローを発生させる。「バックアップユーティリティー」や「ディスクフォーマッター」などのソフトもダウンロードで提供。本体サイズはW45×D202×H126mm、重量は約1kg。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1 / RT、Mac OS X 10.8以降。
2015年04月08日カンムは3月31日、オンアス契約のない加盟店も含めた決済データを整備、拡張し、マーケティングデータとして活用可能なデータクレンジングサービス+BIツール「Kanmu Payment Analytics」ベータ版をクレジットカード会社向けのソリューションとしてリリースした。同社は、独自アルゴリズムを利用することで、クレジットカードの決済トランザクションデータから、オンアス契約のない加盟店を含む形での決済マスタデータを生成。店舗のデモグラフィック情報、加盟店属性情報などを付与することでデータ分析の幅を拡げ、さらに、それらのデータと顧客属性統計情報、顧客行動統計情報を業界横断的に参照できるBIツールを実装した。クレジットカード会社や加盟店は、マーケティング戦略が実際にはどのように自社の決済データとして反映されたかを検証し、業界のなかでどのような特徴があるかを視覚的に把握することが可能となる。クレジットカード会社が同ツールを導入する際には、個人情報を省いた形でバッチで決済データを連携、自動処理を行い、Web経由で閲覧することができる。
2015年04月01日メタップスは3月18日、オンライン決済サービス「SPIKE」を利用するビジネスユーザー向けのカスタマイズAPIを公開した。SPIKEは、ECサイト上に設置するオンライン販売・決済サービス。カード決済が導入できるAPIも利用できる。これまでUIは決済入力フォーム「SPIKE Checkout」を利用するしかなかった。カスタマイズAPIの公開により、SPIKE Checkoutを使わずに、ECサイト側が独自のUIを用意し、カード決済を導入できるようになった。メタップスではEC事業者などからの要望を受けAPIに実装したと説明している。料金は月額5000円で、ビジネスプランの利用者のみ対応する。
2015年03月20日コイニーは12日、スマートフォンやタブレットを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」の支払方法に、「2回払い」および「リボルビング払い(リボ払い)」を追加した。同サービスでは、従来クレジットカード1回払いのみを取扱っていたが、多様な業種での「Coiney」の利用が広まる中、特に高単価商材を取扱う加盟店から支払い方法について多くの要望が寄せられたため、今回、VISA、MasterCardにおいて「2回払い」および「リボルビング払い」の追加を実施した。これにより、コイニー加盟店では支払い方法の選択肢が増え、カード会員の様々なニーズに応えることでビジネス機会の損失を防ぐことが可能となる。また、カード会員は最適な支払い方法を選択でき、利便性が向上するという。コイニーは2012年3月23日に設立。スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している。同サービスは、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行えるというもの。
2015年03月13日三菱UFJニコスはこのたび、三菱地所リテールマネジメント運営のショッピングセンター「アクアシティお台場」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、3月1日に同施設各テナントで取り扱いを開始したと発表した。「アクアシティお台場」は、臨海副都心エリアに位置し、お台場海浜公園に隣接した大型複合商業施設。2000年4月に開設され、「ショッピング」「グルメ」「シネマ」の各ゾーンを有し、レインボーブリッジまで一望できる観光スポットとして、国内外からのたくさんの来場客に憩いのひとときを提供しているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充(インバウンド施策)に注力しており、このたび「アクアシティお台場」の各テナント(ファッション、雑貨、レストラン、カフェなど)約100店に、外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。対応通貨は、米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドルの10通貨。
2015年03月05日LINEは3月4日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」におけるグローバル展開を目的に、グローバルでEC決済管理サービスを提供するCyberSourceと戦略的提携の基本合意を行ったと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。LINE Payでは、サービス公開時からCyberSourceの提供する決済管理システムを導入しており、これにより世界で発行される様々なクレジットカードでのオンライン決済処理することが可能になるという。LINEによると、世界最大の不正取引検出レーダーを搭載した唯一の不正抑止プラットフォーム「CyberSource Decision Manager」を活用しており、不正な決済利用を素早く正確に特定。これにより、LINE Payの安全性を向上させるとともに、決済管理業務の最適化も図る。両社では今後も連携を強化し、CyberSourceの提供する様々な決済管理サービスを活用することで、LINE Payの利便性と安全性のさらなる向上を図り、LINE Pay事業のグローバルでの展開を進めていく。
2015年03月04日LINEは2日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が、「ZOZO TOWN」、「HMV ONLINE」、「SHOPLIST.com by CROOZ」などのECサイト・アプリが対応すると発表した。同日より順次対応していく。また20日より、LINE Payを利用することで代金が割引きになるキャンペーンも実施する。LINE Payに対応するのは、ファストファッションから海外ブランドまでのアイテムを扱う「SHOPLIST.com by CROOZ」、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、エンタメ商品を扱う「HMV ONLINE」、生活雑貨や美容関連商品など女性をターゲットとしたアイテムを扱う「フェリシモ」など7店舗。20日からは、主要加盟店を対象に、各ECサイト・アプリでの決済にLINE Payを利用することで、商品代金の割引きやキャッシュバックがウケられるキャンペーンを実施する。LINE Payに対応する加盟店は以下の通り。Reward by CROOZ:3月2日より対応SHOPLIST.com by CROOZ:3月2日より対応フェリシモ:3月上旬より対応HMV ONLINE:3月中旬より対応ZOZO TOWN:3月中旬より対応Fril:3月下旬より対応ポケットコンシェルジュ:3月下旬より対応(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日LINEは3月2日、同社の提供する通話・メールアプリ「LINE」にて搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が、「ZOZOTOWN」や「HMV ONLINE」「SHOPLIST.com by CROOZ」などの大型ECサイト・アプリに順次対応開始することを発表した。LINE Payとは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単に行うことができるモバイル送金・決済サービス。スマートフォン上における決済利用シーンの拡大を図るため、ファストファッションから海外ブランドまで多彩なアイテムを扱う EC サイト「SHOPLIST.com byCROOZ」とコンディションが良好なユーズドアイテムを取り扱う「Reward by CROOZ」を皮切りに、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、豊富なエンタメ商品を取り扱う「HMV ONLINE」など、大型ECサイト・アプリが順次LINEPay決済に対応する。
2015年03月03日GMOクラウドは3月2日、「初期設定費用キャッシュバックキャンペーン」をスタートさせた。キャンペーン期間内に『iCLUSTA+<アイクラスタプラス』を新規で申し込んだ場合、初期設定費用5,400円を全額キャッシュバックする。キャンペーン期間は、2015年3月2日(月)から2015年3月31日(火)まで。対象契約期間 12ヵ月、6ヵ月、1ヵ月。
2015年03月03日三菱UFJニコスはこのたび、横浜赤レンガ運営の「横浜赤レンガ倉庫」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、23日に同館各テナントでの取り扱いを開始したと発表した。「横浜赤レンガ倉庫」は、明治末期から大正初期に建設され、2002年には文化・商業施設としての横浜赤レンガ倉庫がオープンした。レトロな情緒あふれる雰囲気と、情報発信基地としての現代の気風を併せ持つ人気観光スポットとして、幅広い顧客層から支持されているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充に注力しており、このたび横浜赤レンガ倉庫の各テナント(雑貨・ファッション、インテリア、レストラン、カフェなど)に外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロなど10通貨)建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。具体的に同サービスは、同社運用のクラウド型マルチ決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」導入加盟店で利用可能。これにより、訪日外国人は従来の「円建て」に加え、「自国通貨建て」の決済が選択可能となり、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できるようになるものだという。同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後も訪日外国人向けの決済サービスの環境整備に注力していくとしている。○キャンペーン概要対象取引:海外発行のVisa、MasterCardカード会員によるカード決済対応通貨:10通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドル)
2015年02月25日LINEは2月23日、同社が運営する無料通話・メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の導入加盟店拡大を目的として、子会社であるLINE Payを通じ、大手EC決済プロバイダーであるイーコンテクストおよびベリトランスとの業務提携について基本合意したと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されず、LINEを通じてユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル送金・決済サービスで、スマートフォン上から、簡単に送金・決済を行える利用シーンの拡大を目指し、2014年12月16日にサービスを公開。サービス公開時から、コンビニおよびPay-easy経由での決済で、イーコンテクストよりシステム提供を受けていた。このたびイーコンテクストおよびベリトランスと提携し連携を強化することで、両社のサービス・システムを既に導入している企業において、LINE Pay導入にあたって新たに個別での開発をする必要がなくなり、さらに両社からのサポートを受けることで、費用面や作業面での負担が軽減される。相互で営業面での連携も行い、幅広い事業者によるLINE Pay導入を促進し新たな顧客獲得を図る。
2015年02月24日ソニーマーケティングは、ミラーレス一眼カメラ「α」シリーズの購入者を対象に、最大10,000円分のキャッシュバックを行うキャンペーンを実施する。対象購入期間は2015年2月20日から2015年3月31日まで、応募締切りは2015年4月14日まで。対象モデルは次の通り。10,000円キャッシュバックの対象製品は「α6000」ダブルズームレンズキット。8,000円キャッシュバックの対象商品は「α5100」ダブルズームレンズキット。5,000円キャッシュバックの対象商品は「α6000」パワーズームレンズキットおよびボディ、「α5100」パワーズームキットおよびボディ。3,000円のキャッシュバックの対象商品は「α5000」ダブルレンズキットおよびパワーズームレンズキット。応募には、Web上での製品登録が必要となる。その上で保証書のコピー、レシートまたは領収書のコピー、製品箱のバーコード部分(コピー不可)を専用応募封筒で送付して応募する。詳細はキャンペーンWebサイトを参照のこと。
2015年02月20日南海電気鉄道(以下南海)はこのたび、三井住友カード、ジェーシービー、アプラスおよびセディナと提携し、国内外の顧客の満足度向上を図るため、クレジットカードで決済(購入)できる乗車券類の種類を3月28日から拡大すると発表した。また、「銀聯カード」による乗車券類の決済サービスを導入し、今後も増加が見込まれる中国人旅行客などの利便性向上を図るとしている。○クレジットカード決済サービスの拡大についてサービス取扱駅南海本線:難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、住吉大社、堺、羽衣、泉大津、岸和田、貝塚、泉佐野、尾崎、みさき公園、和歌山大学前、和歌山市、りんくうタウン、関西空港高野線:住吉東、堺東、三国ヶ丘、中百舌鳥、初芝、北野田、金剛、河内長野、林間田園都市、橋本、高野山上記の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)。なお、取扱駅については現行どおり。対象乗車券上記対象駅の係員窓口で発売している乗車券類(通学用割引回数乗車券など一部を除く)取り扱うクレジットカードの種類南海電鉄が発行するminapitaカードJCB・Visa・MasterCardブランドのクレジットカードアプラスカードセディナカードクレジットカードの種類については現行どおり。○銀聯カード決済サービスの導入についてサービス取扱駅難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、りんくうタウン、関西空港、高野山の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)対象乗車券サービス取扱駅窓口で発売している乗車券類(普通乗車券、特急券、座席指定券、企画乗車券)。定期乗車券、通学用割引回数乗車券など一部を除く取り扱うカードの種類銀聯カード(デビットカードおよびクレジットカード)。なお、銀聯カードの取り扱いは三井住友カードとの提携によって開始
2015年02月17日ビューカードはこのたび、2014年3月・9月に引き続き、定期券の購入時期である3月に「毎日10人!定期券代キャッシュバックキャンペーン」第3弾を実施すると発表した。キャンペーン期間中に、JR東日本の駅等で定期券をビューカードで購入すると、抽選で毎日10名に定期券代(最大10万円)をキャッシュバックする。指定席券売機・多機能券売機・モバイルSuicaで購入の場合は、当選確率が2倍にアップする。ビューカードでJR東日本の定期券を購入すると、1000円につき6ポイント(15円相当)のビューサンクスポイントが貯まる。今なら最大7000円相当のポイントがもらえる「ビュー・スイカ」カードほか、各種カードで新規入会キャンペーンを実施している。○キャンペーン概要期間/3月18日(水)~3月29日(日)の12日間。会員専用インターネットサービス「VIEW’s NET」からのエントリーが必要。エントリー期間:2月9日(月)~3月29日(日)対象カード/「ビュー・スイカ」カード、ルミネカード、ビックカメラSuicaカード、大人の休日倶楽部カード(ミドル・ジパング)、JALカードSuicaなど全ビューカード(但し、 [iiマーク] マークのあるカード、ビュー法人カードは対象外)内容/キャンペーン期間中、会員がビューカードで定期券を購入すると、抽選で毎日10名(12日間で合計120名)に定期券代(1人あたり最大10万円)をキャッシュバックする対象となる購入箇所/JR東日本の駅のみどりの窓口・指定席券売機・多機能券売機およびモバイルSuicaでの購入が対象。JR線と他の鉄道会社にまたがる連絡定期券も対象。なお、駅に設置してある指定席券売機・多機能券売機およびモバイルSuicaで購入の場合は、当選確率が2倍にアップするキャッシュバックまでの流れ/2月9日~3/29日にVIEW’s NETからエントリー、3月18日~3月29日にビューカードで定期券を購入、5月上旬に口座より定期券代の引き落とし、6月中旬に当選者様へ当選通知を郵送、6月下旬に登録の口座へ定期券代(最大10万円)をキャッシュバック
2015年02月12日PLEXTERは9日、同社製SSDにRAMキャッシュ機能を提供し、より高速なデータアクセスを実現する無料のユーティリティソフト「PlexTurbo」をアップデートし、対応SSDを追加した。配布は同社サイトにてすでに開始している。これまで「PlexTurbo」は、M6e Black Edition SeriesとM6 PRO Seriesにのみ対応していた。今回のアップデートによって、M6e Series、M6S Seriesでも使用可能になった。提供しているのは、PlexTurbo機能のオン/オフだけを行う「PlexTurbo Utility」と、同機能のオン/オフのほかSSD状態確認やファームウェア更新なども行える「Plextool」の2種類。M6S Seriesのみ、前者だけの対応となる。○対応アプリケーションと対応シリーズ■PlexTurbo Utility 2.0・M6e Black Edition Series (PX-○○M6e-BK)・M6e Series (PX-AG○○M6e)・M.2 M6e Series (PX-G○○M6e)・M6 PRO Series (PX-○○M6Pro)・M6S Series (PX-○○M6S)■Plextool 1.1.6・M6e Black Edition Series (PX-○○M6e-BK)・M6e Series (PX-AG○○M6e)・M.2 M6e Series (PX-G○○M6e)・M6 PRO Series (PX-
2015年02月10日LINEは10日、子会社のLINE Payを通じて、開発者向けクレジットカード決済サービスを提供するウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意した発表した。同社の買収により、LINEプラットフォームの中核的な位置づけの送金・決済サービス「LINE Pay」の強化を図る。ウェブペイ・ホールディングスは、EC サイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象とした開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」を提供する企業。資本金は10万円。2013年10月の設立と日は浅いが、数時間で組み込める簡単なAPI、最短3営業日の審査期間、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としたサービスを提供し、内外で高く評価されているという。LINEは事業戦略上、「LIFE」をテーマに生活に密着したプラットフォームの構築を目指しており、なかでも決済・送金サービスの「LINE Pay」はLINEプラットフォーム内外の様々なコンテンツ・サービスをつなぐ中核的な存在として位置づけている。同社では、このLINEプラットフォームの拡大にあたり、「LINE Pay」の事業化を加速させるために、今回の買収にいたったと説明している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月10日LINEは2月10日、クレジットカード決済サービス「WebPay」を提供するウェブペイ・ホールディングスの買収を発表した。LINEは2014年12月よりモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を開始しており、ウェブペイの買収は「さらなる事業化の加速」を目指したものだという。一方のウェブペイは、ECサイトやWebサービス、モバイルアプリを対象にSDKやAPIを提供しており、カード情報を加盟店側で処理・保持しないトークンを利用した決済を特徴としている。1月には、Android向けにトークン決済の導入が可能なSDKも公開している。LINEは、LINE Payを「LINE周辺サービスや外部提携サービス・店舗決済など、内外の様々なコンテンツ・サービスを繋ぐ中核となる役割を担うサービス」と位置づけているため、ウェブペイの決済システム技術とノウハウを活かして機能向上、利便性向上を図っていくとしている。なお、買収によりLINE Payの100%子会社となっているが、買収金額については非公開。ウェブペイも子会社化にともない、コメントを発表しており、「急激な変革が進む決済業界において、次世代のグローバル・スタンダードとなるべく、当社のこれまで培ってきた決済に関する技術と、LINEの持つ巨大なプラットフォーム基盤およびスマートフォン向けアプリ運営のノウハウを統合することで、価値の高い決済サービスの実現を目指す」としている。
2015年02月10日LINEは2月5日、同社のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入すると発表した。LINE Payは2014年12月より提供しているモバイル送金・決済サービスで、ユーザー間の送金やLINE Pay加盟店・提携サービスなどの決済が簡単にできる。決済サービスは利便性が高い一方で、不正利用の心配がつきまとう。LINEではサービス公開当初から、LINEの紐付け登録や機能利用の際の本人確認、専用パスワードの登録義務、取り扱う全ての個人情報の暗号化対応、不正利用されたアカウントの検知モニタリングシステムの導入など、徹底的な不正利用防止作を打ち出していた。ただ、こうした取り組みに加えて、ユーザーに「LINE Payをさらに安心・安全にご利用いただくため」として、利用者補償制度の導入を決定したという。この制度は、LINEが損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで実現。そのため、ユーザーがそれぞれ特別な申し込みを行う必要はなく、費用も発生しない。運用は2月1日からとなる。具体的には、ユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合にLINEが損害額を補償。補償対象は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告することで補償を受けられる。なお、全ユーザーが補償を受けられるものの、補償限度額については、「本人確認書類の登録」か「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額は、LINE Payのチャージ限度額である10万円、本人確認を行っているユーザーで損害額が10万円を超えている場合には、警察による捜査結果などを踏まえて補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。また、補償制度の適用対象外となる事例もあわせて案内されている。アカウント所有者の故意によって金銭移動が行われるケースはもちろんだが、LINEやLINE Payのログイン情報を自ら他人に教える、もしくは公開するといったアカウント所有者の重過失が認められるケース、LINE Payの利用規約や法令に違反する行為が認められるケースが挙げられる。
2015年02月05日