IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日スカパーJSATは12月24日、スカパー! プレミアムサービスに新たな4K放送専門チャンネルを追加すると発表した。2016年春の開局を目指しているが、編成内容、チャンネル名、具体的な開局日などは現在調整中となっている。スカパー! プレミアムサービスでは「スカパー! 4K総合」「スカパー! 4K映画」のほか、次世代放送推進フォーラムが運営する4K試験放送「Channel 4K」を視聴できるが、Channel 4Kは2016年3月31日をもって終了することがアナウンスされている。同社は、4K放送専門チャンネル追加の理由について、「今後も4Kの高画質な放送を実際に視聴できる環境を推進するため」と説明している。
2015年12月24日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日EMCジャパンは12月8日、都内で記者会見を開き、プライマリストレージやデータ保護ストレージとプライベートクラウド、パブリッククラウドとのシームレスな接続を可能にする新製品・ソリューション群の「EMC CloudBoost 2.0(クラウドブースト2.0)」「EMC DD OS 5.7」「EMC NetWorker 9(ネットワーカー9)」を発表した。CloudBoost 2.0はプライベートクラウドやパブリッククラウドへの自動データを転送し、バックアップ長期保管を行うソリューションである「CloudBoost」の最新バージョンで、バックアップ/アーカイブソフトウェアの「EMC Data Protection Suite(データプロテクションスイート)」やバックアップとアーカイブのための保護ストレージである「Data Domain(データドメイン)」がクラウドストレージへとシームレスに拡張が可能になった。価格は税別で仮想アプライアンスで75万円、物理アプライアンスで375万円~。また、DD OS 5.7はData Domainオペレーティングシステムの最新バージョンとなり、容量管理の強化、セキュアなマルチテナント環境、シェルフの高密度構成などにより、TCOの削減が可能になった。価格は税別で112万5000円~。さらに、NetWorker 9は統合型バックアップ/リカバリの「NetWorker」の最新バージョンとなり、データの保存先に関係なくデータ保護のプロセスを自動化・簡素化する新しいユニバーサル ポリシーエンジンを追加した。価格は税別で118万7500円~。CloudBoost 2.0とDD OS 5.7はいずれも12月8日に提供開始し、NetWorker 9は同月下旬以降に提供開始を予定している。最初にEMCジャパン マーケティング本部 部長の渡辺浩二氏が説明を行い「ITトランスフォーメーションで重要な要素はクラウドのテクノロジーの使い方だ。1つ目は簡素化・自動化されていることで2つ目はデータ保護となり、例えばパブリッククラウドはデータのの安全性は担保しづらく、ユーザー側の責任で行わなければならない。3つ目はデータの利用方法で、例としてプライベートクラウドとパブリッククラウド両方のテクノロジーをどのようににデータ連携させていくかということだ」と述べた。続いて、EMCジャパン システムズエンジニアリング本部プロダクトソリューション統括部DPSスペシャリスト部シニアマネージャーの神近孝之氏が各製品の説明を行った。CloudBoost 2.0について「従来のバージョンと比べ、重複排除のアルゴリズム効率化などを図ったため全体的なデータ転送のパフォーマンスが2倍になっており、インスタンスあたりのデータ容量が最大6PBまで拡張が可能になり、容量が15倍に拡張している。また、セキュリティはファイルのチャンクごとに暗号化するなど従来よりセキュアな保存を可能にしたことに加え、柔軟性ではパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドが選択でき、提供モデルも物理的アプライアンス、仮想的アプライアンスの選択を可能としている」と同氏は語った。また、同氏はDD OS 5.7について「プライベートクラウドとハイブリッドクラウド向けにDPaaS(Data Protection as a Service:データ保護サービス)機能を拡張し、容量管理・監視機能、セキュア・マルチテナントを強化したほか、MTreeスケーリングなどにより拡張性が向上した。また、新しい拡張シェルフにより高密度構成を実現するなどデータセンター内のコスト削減・効率化を図るためハードウェアをアップデートした」と強調した。さらに、NetWorker 9は「ポリシーベースによるバックアップの簡素化はバックアップタスクを鎖状につなげ、サービスとして機能するポリシーを設定可能としたほか、バックアップやリストアからクラウドでの長期保存までポリシーベースでの自動化を実現した。また、サービスレベルに応じた管理と自動化を図り、あらゆるNetWorkerワークフローとデータタイプサポートしている。そのほか、NetworkerサーバとVMwareベースのアプライアンスとしてパッケージ化されたデプロイしやすい形式で提供することに加え、セキュリティおよびパフォーマンスの成功事例に基づく事前構成をパッケージ化するなどSoft-ware-Defined Data Center(SDDC)環境で使用できる」と神近氏は説明した。
2015年12月09日丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。
2015年12月02日CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。
2015年12月01日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日富士通は10月27日、クラウド向けマーケットプレイス管理ソフトウェア「FUJITSU Software Systemwalker Service Catalog Manager」を、オープンソース・ソフトウェア「Open Service Catalog Manager」として、GitHubで公開した。「Open Service Catalog Manager」は、各種クラウドとシームレスに接続する連携プラグイン、使用実績に応じた利用料金計算、レポート出力などの機能を有しており、利用者は「Open Service Catalog Manager」を活用することで、クラウド環境の運用効率化、サービス利便性を向上できる。この公開に合わせて、クラウド向けマーケットプレイスに必要な技術の発展と多種多様なクラウドサービスとの連携機能の拡充を目指し、「Open Service Catalog Manager コミュニティ」の設立も発表された。これにより、複数のクラウドの利用を検討している企業は、クラウドごとに異なるアクセス方法や課金管理に対応する「Open Service Catalog Manager」を活用し、自社に最適な環境をスピーディに構築できるとしている。「Open Service Catalog Manager コミュニティ」は2017年度で300名の参加が予定されており、今後はコミュニティのコントリビューターと協力しながら、多種多様なクラウドとのシームレスな接続のための連携機能の拡充を加速させるなどの活動を行っていく。
2015年10月27日メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。
2015年10月23日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日「私をスキーに連れてって」、「彼女が水着にきがえたら」などで知られる「ホイチョイ・プロダクションズ」制作でBSスカパー!にて放送されるドラマ「恋の時価総額」に出演する田中圭、木南晴夏、中村静香、波岡一喜が撮影現場で報道陣の取材に応じた。バブル時代にラブコメで一世を風靡した同プロダクションの馬場康夫氏が製作総指揮を務めた本作は、スキーやサーフィンに代わり、「株」を現代社会における「モテる男」の必須アイテムとして提示。30代前後の男女4人が隣の部屋に住むマンションを舞台に、恋模様とデイトレーダーが発信する株や経済情報などが絡み合いドタバタが繰り広げられる。田中さんは「それぞれのキャラがちょっと風変わりで…」と語るが、自身と役との共通点を問われると4人ともきっぱりと「ないです!」と断言!どうやら風変わりな部分は「ちょっと」ではないよう…。田中さんは自身の役柄を「おっぱい好きなチャラいドラマのプロデューサーで、一緒に仕事したくない男(苦笑)」とバッサリ。木南さんは「意識高い系の女子でSNSに自撮り写真ばかり上げてて、酒乱」と自身の役を説明し「濃すぎて、みなさん『似ている』とは言いづらいと思います(苦笑)」と語る。劇中、株や経済用語が頻繁に出てくる波岡さんはセリフ量と撮影スケジュールのハードさに「吐きそうになる」とボヤくが、おかげで一同、株に興味がわいてきたよう。「『(実際に株取引を)やろうか?』という話が僕らの間でも出ているくらい」と波岡さんは明かし、田中さんも「このドラマが終わったら、みんなでスカパー!の株を買おうか」と提案。波岡さんは「買うなら今じゃない?」とドラマの進行と共に株の値動きを見守ろうと呼びかけるも、木南さんからは「これで株価が下がっていったらイヤですねぇ…」と悲観論も飛び出し、会場は笑いに包まれた。中村さんは本作のために髪の毛をショートヘアに!「ずぼらなので、お風呂上がりのドライヤーが楽です」とニッコリ。これまで仕事の関係でショートにできずにいたそうで「2年越しの夢がかないました!」と喜びを語る一方、ショートにしたことに対して「(周りの)反応がなくてさみしい!」と必死でアピールしていた。また、田中さんは4人の恋模様についても強調!「全員が片思い、一方通行の恋のドタバタが展開しますのでそこも見どころです!」と呼びかけた。「恋の時価総額」はBSスカパー!にて10月23日(金)より放送開始(金曜21時~)。(text:cinemacafe.net)
2015年10月16日ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)~。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。
2015年10月14日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日GMOクラウドは9月9日、パブリッククラウド「ALTUS Basicシリーズ」の管理画面に新機能を追加したと発表した。これにより、パブリッククラウドでのセキュリティの設定を、より簡単に管理することが可能となった。追加した機能は、・セキュリティグループ作成・セキュリティグループポリシー削除・セキュリティグループポリシーおすすめ設定・ディスクスナップショット取得・削除の4つ。なお同社には14日間無料でクラウド利用できるサービスも用意されているので、操作性やレスポンス、サポート品質などをまずは試したいというユーザこちらを利用するといいだろう。また同社は、9月15日にクラウド初級者向けに「無料ハンズオン」開催する。
2015年09月09日○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン(以下、ミドクラ)。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack(レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」)とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS(Amazon Web Service)を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」(松尾氏)○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいs、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」(松尾氏)プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。
2015年09月03日BSスカパー!で現在放送中のドキュメントバラエティー『BAZOOKA!!!』(毎週月曜 21:00~)の9月28日放送分「おっぱいコレクション」に俳優の山田孝之が出演することがこのほど、明らかになった。小藪千豊と眞木蔵人をMCに迎え、さまざまな企画を通じて本気で世の中にぶつかり、隠れた事実や本物を掘り出す『BAZOOKA!!!』。中でも「おっぱいコレクション」は、"おっぱい"に自信を持つ女性たちがスタジオに多数集まり、自慢の"おっぱい"を惜しげもなく披露する『BAZOOKA!!!』の人気企画。過去2回の放送でも美乳と巨乳がこれでもかと乱れ飛び、視聴者の絶大な支持を獲得した。そんな「おっぱいコレクション」に今回、山田孝之がゲスト審査員として登場。映画やドラマなど数多くの作品に出演し、独特の存在感を放つカリスマ俳優がはたしてどんな"おっぱい"を選ぶのか、そしてどんなコメントをするのか非常に注目だ。『BAZOOKA!!!「おっぱいコレクション」』はBSスカパー!にて9月28日(月曜 21:00~)放送。(c)areUme?
2015年09月02日KDDIは8月31日、法人顧客向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の新機能として「オブジェクトストレージ」の提供を9月7日に開始すると発表した。分散ストレージ技術(Erasure Coding)を使うことで、データ容量を無制限に拡張できたという。また、データを国内データセンター3ヶ所に分散して保存するため、サーバの障害やデータセンター被災などの障害が発生した場合でもデータを復元できる。そのため堅牢性は99.999999999999%(14ナイン)を達成できたという。また、データを暗号化して保存することで、ハイレベルなセキュリティ環境を実現している。ほかに、Amazon S3と互換可能なAPIを利用しており、既存のサードパーティ製アプリケーションの利用やバケットやオブジェクトに対する各種操作も可能となっている。標準でイントラ回線との接続を提供するため、閉域環境での利用が可能。安全にデータ転送ができ、従来自社で管理していたデータを安心して預けて、管理・運用コストを削減する。利用料金は、一般的なクラウドサービスでは必要となるイントラネット回線との接続料金や、データ転送料金と初期費用は無料で、月額ストレージ利用料8000円/1TB(税別)での提供となる。9月7日より受付と提供を開始するが、同機能を契約のうえ、キャンペーンに申し込んだ先着50社に、バックアップソフトウェア「CloudBerry Backup/Server Backupエディション」1ライセンスを無償提供するキャンペーンを行う。
2015年09月01日GMOクラウドは8月31日、パブリッククラウド「ALTUS Isolateシリーズ」を利用する企業向けのオプションとして、同一のネットワーク環境から、複数のアカウントで同時にセキュアな通信を行える「リモートアクセスVPN -Plus-」の提供を開始した。本オプションを利用することで、自宅や外出先、支店など、インターネット環境があれば、どこからでもセキュアに通信することが可能となる。同社のパブリッククラウドでは、標準機能として「リモートアクセスVPN」を提供しているが、本オプションを利用することで、同じ環境から複数アカウントでのVPN通信が可能となり、業務の効率化をより高めることが可能で、社内の業務システムやファイルサーバー上のデータをクラウド環境で利用したい場合や、同じネットワークから複数アカウントでセキュアに通信を行いたいといった企業は是非活用したい機能だ。価格は、構築費と10クライアントまでで、初期費用13,000円(税別)、月額1,450円(税別)。
2015年08月31日マネーフォワードは28日、法人向けクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」のスピンオフサービスとして、完全無料のWeb給与明細サービス「MFクラウド給与明細」の提供を開始した。○ペーパーレス化とコスト削減を推進同社が実施したアンケート調査によると、給与明細の配布は「印刷して手渡し」の企業が6割で、Web給与明細の利用は13%にとどまっているという。同社は「MFクラウド給与明細」の全機能を無料で提供することで、企業の給与明細配布業務をペーパーレス化し、時間とコストを削減して利便性の向上を図るとしている。同サービスでは、給与明細の配布は給与データをCSVファイルでアップロードするだけで完了し、面倒な印刷から手渡しまでの作業を省くことができる。コスト面では、紙の給与明細の場合に発生していた、用紙代、印刷代、郵送費が全て不要になるほか、給与明細配布業務にかかる人件費も削減できる。保管については、従業員はWeb上でいつでも過去データを閲覧することが可能となるとともに、クラウドで情報を一元化するため、紛失した書類の再発行業務といった二度手間が発生しなくなる。また、パソコンに加え、スマートフォンに最適化された画面でも給与明細が確認できる。
2015年08月28日パナソニック ネットソリューションズは8月19日に、同社が提供する経費精算クラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」に「経費事前申請機能」を追加した。同社では、「経費精算を事前申請制にして、無駄な支出を減らしたい」というユーザーからの要望を受け、利用予定金額を事前に申請できるよう機能追加したという。今回の機能追加により、新しい帳票として「経費事前申請書」が利用可能となった。経費利用前に「経費事前申請書」で利用予定金額を申請~承認することで、経費利用後の精算書を承認する際に、事前申請の内容を確認できるようになった。また、経理担当者は「経費利用状況一覧」で実際に利用された経費の詳細情報を確認できる。これにより、経費利用状況のより正確な把握が可能となる。承認済みとなった「経費事前申請書」は、その内容を引き継いで「経費精算書」・「支払依頼書」を起票することもできる。また、事前に申請した利用予定金額を修正するための「経費変更申請書(仮)」も実装されている。サービス利用料金は、新機能実装後も価格に変更はなく、1ユーザーあたり月額350円(税別)となっている。
2015年08月19日GMOクラウドは、GMOクラウド ALTUS(アルタス)シリーズにおいて、セキュリティを強化するソリューションの販売を開始した。提供するのは、「攻撃を防ぐ」「脆弱性を診る」「ウイルスを駆除する」という3つの特長に合わせたセキュリティソリューション。「攻撃を防ぐ」では、SaaS型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」とSaaS型IPS・WAFサービス「攻撃遮断くん」を提供。「Scutum」はエージェントのインストールが不要で、最短3日間で導入できる。一方「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション、Webサーバ、OSレイヤーまでの防御が可能で、最短2日間でエージェントをインストールするだけで導入できる。「脆弱性を診る」では、「ZETA Security Site Scan」、「SCT SECURE」、「セキュリティ診断」の3つの脆弱性診断を提供。「ZETA Security Site Scan」では、ネットワーク/OS(ポートスキャン、バックドア脆弱性の確認等)向けの「SiteScan2.0」、Webアプリケーション(SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング等)向けの「WebSiteScan」、ネットワーク/OS/Webアプリまで幅広く診断する「WebSiteScan Pro」の3タイプより選択可能。「SCT SECURE」では、既知の脆弱性約10,000項目、攻撃シナリオ5,000項目をチェック。追加のハードウェアやソフトウェアを導入する必要はなく、5営業日で開始可能。そして、「セキュリティ診断」では、自動ツールのみならず、セキュリティの専門家の「手」と「目」を介して、攻撃者の視点から様々な疑似攻撃を診断する。「ウイルスを駆除する」では、アンチウイルス 「F-Secure(エフセキュア)」を提供。Linux上で動作するウイルスだけでなく、Windowsのウイルスも検出できる。なお同社では、GMOクラウド ALTUSとセキュリティソリューションを同時に申し込むと抽選で、システム管理者の心と体を癒すグッズをプレゼントする『システム管理者感謝の日』夏のプレゼントキャンペーン実施中だ。
2015年08月17日トーガ ヴィリリース(TOGA VIRILIS)が2016春夏コレクションを発表した。今回のコレクションは、大正・昭和時代の日本で学生などを中心に一斉を風靡した「蛮カラ」 のエッセンスや、日本駐在の米兵のお土産としてうみだされた「スカジャン」の刺繍などの象徴的なジャポニズムが着想源。また、マリンとモロッカンアフリカンスタイルを組み合わせたミックススタイルを絶妙なバランスでまとめた。特徴的なのは、テープやフリンジなどのクラフト的装飾や赤や緑などのカラフルなプリント。バンカラの定番である腰の手ぬぐいを思わせるスカーフや、トーガのアイコンであるメタルアクセサリーを組み合わせたスタイリングも欠かせない。透ける素材を重ね着したようなニットや、刺繍シャツも一枚オブラートに包んだようにうっすらと肌が透ける透け感が繊細さを加える。マリンルックに代表されるアウトポケットのジャケットとバギーパンツのスーツ、変形のセーラージャケットやパネルプリント柄で構成されたアイテムが新しい提案となる。
2015年08月10日BSスカパー!では、旭日小綬章を受章した六代 桂文枝の特別独演会「寄席チャンネル×スカパー!六代 桂文枝特別独演会」を9月21日に先行放送、10月21日に寄席チャンネルで完全版を放送する。司会者やタレントとしてバラエティー番組などで幅広く活躍する一方、昭和56年に「創作落語」を定期的に発表するグループ・落語現在派を旗揚げし、これまで250作以上の作品を発表してきた文枝。平成24年の襲名後、今年4月には旭日小綬章を受章するなど、今後の活躍がますます期待される。8月21日には受章を記念し、東京・日本橋劇場で一夜限りの特別独演会を開催。上方落語をけん引する桂文枝の高座をじっくりと堪能できる、またとない機会だ。
2015年08月07日GMOクラウドは8月4日、クラウド基盤のVPS(仮想専用サーバ)サービスである「GMOクラウドVPS」をリニューアルし、月額780円(税別)から利用可能なメモリ1GBのプランなどを提供開始した。同サービスは従来、メモリ容量は2GBからだったが、新たに「1GBプラン」を提供開始。月額780円(同)からの利用料金は、同社によると国内最安級という。1GBプランの開始により、同サービスのプランは全6種類となった。なお1GBプランでも、同サービスの特長という多数のOSテンプレートや、直感的な操作が可能なオリジナルのサーバ管理ツール「VPSコンソール」を標準搭載しているとのこと。また、今回のリニューアルを記念して、1GBプランの初期費用4,000円(同)を全額キャッシュバックするキャンペーンを、8月31日までの予定で開始した。新たに無料OSテンプレートとして、最新OSである「Cent OS7」を追加。同テンプレートには、サーバ管理ツールである「Plesk12」を利用可能な「CentOS 7.1 Plesk12 x64」も搭載したとのこと。申し込み時に選択したOSを同社でインストールして提供するため、ユーザーは手間を掛けずに運用を開始できるとしている。同サービスは、サービスの品質を保証するSLA(サービス品質保証制度)において99.99%を実現したという。従来の99.95%からさらに向上したことで、SLA対象外の時間が従来比で1/5となり、ユーザーがより安心してサービスを利用できるとのことだ。
2015年08月05日富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1~2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。
2015年07月30日ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている(いずれも税別)。同サービスは、ACD(自動着信呼分配装置)やPBX(通話制御機能)、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10~50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR(自動音声応答)や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。
2015年07月30日KDDIは、同社が提供する法人向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」(KCPS) において、ユーザー企業向けカスタマー・コントローラである「Admin Console」を機能拡充し、システム構成図の自動作成によりシステム構成の可視化を実現する「フォーメーション機能」を、8月8日に提供開始する。また、KCPSのオプションとして提供している拡張ロード・バランサを拡充し、A10ネットワークスの「vThunder ADC」を月額課金モデルで7月30日から提供する。KDDIによると、月額課金での提供は国内クラウド事業者では初とのこと。フォーメーション機能は、ユーザー企業がKCPS上に構築した仮想サーバのシステム構成図をリアルタイムで自動生成し、可視化を実現するもの。さらに、「KDDI Business ID」を持つユーザー間での共有や、ファイル出力によるKDDI Business IDを持たないユーザーとの共有も可能という。従来、システム構成図はシステム運用者が描画ソフトで作成していたが、クラウドの利用によりシステム構築・構成変更が頻繁に行われるようになった結果、作業負荷が高まっていたとのこと。同機能によりシステム運用者は、システム構成図を自ら作成する必要が無くなり、社内外の関係者の間で常に最新のシステム構成図を共有できるようになるという。また、ユーザー企業は運用負荷を下げながらクラウドの即時性のメリットを享受可能になるとしている。なお、同機能は追加料金無しで利用可能。拡張ロード・バランサの拡充では、vThunder ADCの月額課金モデルの提供開始により、従来ユーザー企業が利用していたレイヤ7ロード・バランシングやSSLオフロードに加えて、広域負荷分散 (GSLB) やDDoS防御機能も利用可能になるという。月額料金は、「300Mbpsベストエフォート」が6万8,000円、「1Gbpsベストエフォート」が9万5,000円。いずれも初期費用は無料。
2015年07月30日