ユニットコムは9日、TVアニメーション「のんのんびより りぴーと」のビジュアライズノートPC・タブレットPCの販売を開始した。同日より予約開始。出荷は2016年1月中旬。価格は税別46,000円から。「のんのんびより りぴーと」は、4人の少女を中心に、ほのぼのとした田舎暮らしを描くTVアニメ。ビジュアライズPCシリーズでは、本体の天板に専用の描き下ろしイラストを高画質プリント。また、デスクトップテーマとして、宮内れんげ(CV.小岩井ことり)、一条蛍(CV.村川梨衣)、越谷夏海(CV.佐倉綾音)、越谷小鞠(CV.阿澄佳奈)の録り下ろし音声や、多数の専用壁紙を収録した。ラインナップは、8型タブレットPC1機種、15.6型ノートPC3機種を用意。ノートPCはスタンダードモデル、ハイスペックモデル、プレミアムモデルの3種類を提供する。8型タブレットの主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F(1.33GHz)、メモリが2GB、ストレージが32GB eMMC、光学ドライブが非搭載、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)など。OSはWindows 8.1 Update 64bit版を搭載する。バッテリ駆動時間は約5時間45分(JEITA 1.0)。本体サイズはW207×D126.7×H10.1mm、重量は約0.37kg。価格は税別46,000円。スタンダードモデルの主な仕様は、CPUがIntel Core i3-4100M(2.5GHz)、メモリが8GB、ストレージが1TB HDD、光学ドライブがブルーレイディスクドライブ、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 950M 2GB、ディスプレイが15.6型液晶(1,920×1,080ドット)など。OSはWindows 8.1 Update 64bit版を搭載する。本体サイズはW374×D249.5×H14.8~32.8mm 、重量は約2.6kg。価格は税別148,000円ハイスペックモデルの主な仕様は、上記のスタンダードモデルから、CPUがIntel Core i7-4710MQ(2.5GHz)、ストレージが240GB SSDに変更となり、価格は税別169,980円。プレミアムモデルでは、ハイスペックモデルからCPUがIntel Core i7-4910MQ(2.9GHz)、メモリが16GB、ストレージが512GB SSDに変更となり、価格は税別277,777円。(C)2015 あっと・KADOKAWA刊/旭丘分校管理組合二期
2015年11月09日仮想環境で動作しているオペレーティングシステムは、一般的にホストのオペレーティングシステムにセキュリティの面で影響を与えることはないと考えられているだろう。しかし、これは実装に問題がなければという条件が付く。バグの存在しないソフトウェアを開発することがきわめて困難であるように、仮想化ソフトウェアにもバグは存在する。「XSA-148 - Xen Security Advisories」の説明によれば、Xen 3.4およびこれ以降のバージョンのXenにはページテーブルエントリのチェック機能にバグがあり、特定の条件がそろうと仮想環境側からスーパーページ機能を使った読み書き可能なマッピングが作成できてしまう問題があるという。このバグを悪用されると、ゲストオペレーティングシステムからホストオペレーティングシステムを含むシステム全体の制御権を乗っ取られる危険性がある。この問題を回避するには提供されているパッチを適用するか、または準仮想化で動作している場合には完全仮想化のみに切り替えるという方法をとることが可能だ。完全仮想化に切り替えることで準仮想化よりも性能が低下する可能性があるが、完全仮想化にはこのバグが存在しないとされており、一時的な問題回避には有効とされている。
2015年11月07日ビデオ会議システムや音声会議システムなど、世界中で40万以上のユーザーがソリューションを利用しているポリコム。その日本法人であるポリコムジャパンでは、制度改革やオフィスの効率化などをふまえて自社製品を活用したテレワークを実践している。テレワークを支援するソリューションの提供を本業とする同社の取り組みについて取材した。○震災後、テレワークを全社員対象に自社の製品自体がテレワークを可能とするものだけに、ポリコムジャパンでは以前から海外とのやり取りや、営業スタッフ、地方にいるスタッフなどとはテレビ会議をはじめとする自社のユニファイド・コミュニケーション製品を用いてテレワークを行っていた。しかし同社が全社員規模にまでテレワークを拡大したきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。震災の直後、社員全員が自宅に待機することとなったが、そうした状況下で各社員は自主的に自分のパソコンに入っているビデオ会議アプリケーションや内線を受けられるIPフォンなどを駆使して業務を継続させていった。一週間、一人も出社することなく事業を継続できたことで、テレワークの意義を改めて認識した同社では、翌4月には全社的にテレワークが行える環境を整えたのである。ポリコムジャパン ビジネスオペレーションズのシニアマネージャー、藤井浩美氏は「震災以前からテレワークを拡大したいという意向はあったのですが、オフィスにいない社員との連絡のとり方や人事面での評価をどうするのかなど課題もあってなかなか全社員を対象にするまでには踏み込めませんでした。それが震災後にいざ実践してみると、業務の滞りもなく、またオフィスにいなくても社員のプレゼンスやステータスが確認できるため、全員が“見えている”状態にできることが実感できたことから、全社展開が決まりました」と言う。社員のスケジュールはOutlookのカレンダーで社内に公開されているため、お互いに確認しながら動きを同期させることも容易に行えたという。○テレワークのための制度改革を実施ポリコムジャパンでは、全社員がテレワークを行うための制度改革として、テレワーク・フレックス制度や育児サポート関連、介護サポート関連といった3つの制度を新たに整えた。このうちテレワーク・フレックス制度は、以前から実施していたフレックス制度にテレワークに必要な要素を盛り込んだもの。全社員を対象にテレワークを許可し、上長の許可を得ることで誰でも利用が可能(総務・特定技術職は状況に応じて)としている。またコアタイム(11時~15時)以外の時間は、開始時間と終了時間について8時間の間で自由に設定可能とした。育児サポート関連の制度としては、最長1年間、育児休業を取得可能とするとともに、産前・産後の休暇や子どもの看護のための休暇も実施。このうち育児休暇と子どもの看護のための休暇は男性でも取得することが可能だ。こうした整備の拡充により、現在、育児休業からの復帰率は100%となっている。そして介護サポート関連の制度では、まず最大93日まで介護休業の期間を設け、配偶者や父母、子ども、配偶者の父母、その他会社が認めた人への介護に対して申請可能とした。これと合わせて別途時短勤務制度も整えている。○オフィススペースも50%削減ポリコムジャパンにおける、こうしたテレワークを軸とした多様な働き方の実践は、同社の「ダイバーシティ推進戦略」に基づいたものだ。「生産性の向上と業務の効率化、事業継続・リスクマネジメント、経費の削減をきっかけに、テレワーク活用を中心戦略とした柔軟な職場環境の構築を目指すのがダイバーシティ推進戦略です」と藤井氏は説明する。また同戦略に基づきテレワークを推進するための3つの柱として、先に挙げた制度改革と合わせて、インフラ・運用ルールの整備、オフィスの最適化を掲げている。このうち運用ルールとしては、Microsoft Lyncによる労働時間中のプレゼンス表示、Outlook利用でのスケジュール開示、セキュリティに関する社員の意識向上など6項目が必須として定められている。そしてオフィス最適化を象徴するのが、2014年6月9日に移転した東京・東新宿の新オフィスである。新オフィスでは、必要時のみオフィスに出勤する「テレワーク特化型」の仕事環境へとシフトするべく、フリーアドレス型のオフィスとして個々の固定デスクを廃止(技術職などの専門職を除く)。また資料など私物保管用のロッカーを設け、社員のニーズに対応しながら、仕切りのある席やオープンスペースなど用途に合わせて利用できる設計とした。「さまざまなライフステージにいる社員の自由な働き方を支援するために、これまで当社で培われてきたノウハウをベースにしながら新たなオフィス環境を構築しました」(藤井氏)社長室についても、社長が不在の際は会議室として利用可能とするなど、徹底的なオフィススペースの最適化を図った結果、前オフィス比で約50%ものスペースを削減することができた。そうして、顧客やパートナーへのサポートを強化するための「東京カスタマーエクスペリエンスセンター(TCEC)」を同オフィス内に新設することができたという。○テレワークが自然と可能になる技術の提供をポリコムジャパンの代表執行役社長、三ッ森隆司氏は、自社でのテレワークの取り組みについて次のような見解を示す。「われわれ自身が離れた場所にあるPCやモバイルからでもコミュニケーションを行うための技術手段を提供しているわけですが、それがあることで自然とテレワークやモバイルワークが実践可能なのだといった効果や意義を実感することができました。それとともに、テレワークを活用する社員自身のプロフェッショナルな業務遂行と高い意識も、テレワークを成功させるポイントであることも再認識しました」「お客さまを見渡すと、出張旅費の削減など、最初は目に見える効果を動機として当社の製品を導入いただき、その後、効果を実感しながらワークスタイル変革へと広げていくケースが多いようです。自社でテレワークを実践することで、ワークスタイルの部分に拡大していく際のサポートも充実できればと思っています」(藤井氏)今後ポリコムジャパンでは、さまざまな場所で働くことができるワークスタイルを普及していくというミッションのもと、自ら製品を活用し実践しつつ、自然とそうした働き方が浸透していくような展開を目指していくという。
2015年11月05日シーティーシー・エスピー(CTCSP)は日本トイザらスの店舗拠点の無線LANシステム構築を受注し、全国の既存店舗の無線LANシステムを順次新システムに置き換える予定だと発表した。CTCSPは製品の提供とシステム構築を主に行い、運用での技術支援はネ日本テレマティークが行う。日本トイザらスは、全国160店舗以上の「トイザらス」「ベビーザらス」および「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」を運営。店舗では店舗スタッフの在庫管理用のハンディターミナルで無線LANを利用しており、店舗内の在庫検索や棚札の作成・出力、近隣店舗の在庫検索などに利用している。2014年7月からは店内に設置されたタブレットやパソコンを使用して、一部カテゴリーを対象に店舗で取り扱いがない商品や欠品商品を店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」でも無線LANを利用している。従来は、店舗ごとに無線LANの設定作業が必要であり、障害時の対応にも時間がかかる場合があったが、新システムでは、クラウドサービスを使用してネットワーク全体を管理する統合無線LANシステムとなる。また、日本トイザらスでは、無線APのエリア内のWi-Fiデバイスの位置を特定し、店舗内の導線情報を可視化するCisco CMX(Connected Mobile Experiences)を利用し、売り場の変更にも柔軟に対応できる無線LANシステムの構築を目指している。また、店舗内のWi-Fiデバイスの情報を分析することで、クラウド上に来店者のヒートマップを表示することで売り場の利用状況の把握や業務の効率化を支援し、顧客満足度の向上につながる施策の実施も視野に入れているという。
2015年11月04日ユニットコムは、かざすだけで温度を測定できるコンパクトなサーモメーター2モデルを、パソコン工房の通販サイト内雑貨店「Nantena」にて販売開始した。価格はストラップタイプの「N033-DT8230」が1,599円、クリップタイプの「N032-DT8250」が1,383円(いずれも税込)。対象物に触れることなく温度測定が可能な赤外線放射温度計。推奨される測定距離は10cmで、-50℃~230℃まで(N032-DT8250は最大250℃まで)の温度を計測可能だ。測定精度は±2%前後。N033-DT8230のサイズは直径20×高さ100mm、重量は30g。N032-DT8250はW22×D16×H120mm、重量は25g。いずれも電源はボタン形電池×2個を使用する。
2015年10月31日コム デ ギャルソン・コム デ ギャルソン(COMME des GARCONS COMME des GARCONS)が16SSコレクションを発表した。
2015年10月24日渡辺淳弥が手掛けるジュンヤ ワタナベ・コム デ ギャルソン(JUNYA WATANABE COMME des GARCONS)が、16SSコレクションを10月3日パリで発表した。
2015年10月23日川久保玲によるコム デ ギャルソン(COMME des GARCONS)16SSコレクションが10月3日、パリで発表された。
2015年10月23日富士通は10月21日、ソニー銀行向けに、勘定系システムとパブリッククラウド型カスタマーサービス支援システム「Salesforce Service Cloud」とのリアルタイム連携を実現したコンタクトセンター・システムを構築したことを発表した。新システムでは、個人向けPC「FMVシリーズ」の大規模コンタクトセンターのシステムをリファレンスとした。「Salesforce Service Cloud」に情報を集約して、富士通データセンターにあるオンプレミスの勘定系システムとリアルタイムに連携させることで、従来は分散していた顧客管理データやコンタクトセンターでの電話情報、メールでの問い合わせ情報などの一元化を実現した。これにより、問い合わせ時に、契約しているサービス内容や利用状況などの情報をポータル画面で確認できるようになったという。情報を取り扱うコンタクトセンター業務でパブリッククラウドを活用するにあたり、情報や通信経路の暗号化、厳密なアクセスコントロールなどのセキュリティ面の考慮に加え、顧客対応に必要なレスポンスを確保し、安全性とシステムの性能要件の両立を図っている。
2015年10月22日アドウェイズはこのたび、スマートフォンアプリ向け効果測定システム「PartyTrack(パーティートラック)」と、セールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)が提供する運用支援ツール「Social.com(ソーシャルドットコム)」を活用したInstagram「アプリインストール広告・リンク広告」の提供を開始した。「PartyTrack」は、1つのSDK(Software Development Kit : ソフトウェア開発キット)で、自然流入及び広告経由それぞれの月別・日別・時間別インストール数の解析や、ROAS(Return On Advertising Spend : 広告費用対効果)、LTV(Life Time Value : 顧客生涯価値)などさまざまな効果指標の分析を行うことができる。一方「Social.com」は、広告キャンペーン管理のためのプラットフォームで、FacebookやInstagram、Twitterといったグローバルオーディエスプラットフォームにおける広告配信や、あらゆるチャンネルやデバイス、モバイルアプリにおける広告展開を可能にする。アドウェイズと「PartyTrack」は、Facebookが認定する「Facebook Marketing Partners」における効果測定分野のパートナーとして認定されており、Facebookのモバイルアプリ向け広告サービス「Mobile App Install Ads」にて、Instagramに配信した場合にもインストール数の解析やROASの分析などを行うことができるという。今回、「Social.com」を導入することで、入稿に関わる時間の短縮を実現。アドウェイズが培ったノウハウと合わせることで、細分化したキャンペーンの分析・効果測定を効率的に実施し、ターゲット層に効果の高い要素を早期に抽出、それを基に新たなクリエイティブを作成し運用することで、効率よくCPIを低減しROASを最大化する。
2015年10月19日Windows 10無償アップグレード開始前、Microsoftは「システムの圧縮機能によって、OS(=システムファイル)の使用領域を大幅に節約する」とアナウンスしていた。弊誌Windows 10大百科の執筆時は具体的な動作を確認できなかったが、調べてみるとコマンドラインからNTFS圧縮を実行する「Compact.exe」に気になるオプションが加わっていた。このコマンドを使ったシステム全体の圧縮手順を紹介しよう。○生まれ変わった「Compact.exe」Microsoftの開発陣は2015年3月の時点で、圧縮済みシステムファイルから直接Windowsを起動する「WIMBOOT」の肥大化を避ける仕組みを加えると、公式ブログで表明している。これらは展開時に組み込む仕組みのため、一般的なスペックを備えるPCでは恩恵を受けることはできないと思われていた。だが、システムファイルの圧縮に対しては後から適用する方法を用意している。それが「Compact.exe」だ。以前から存在するCompact.exeはNTFS上のファイルをコマンドラインから圧縮するものだが、Windows 10では新たなオプションが加わった。例えば「/EXE」は変更頻度が低い実行形式ファイルに対して、XPRESSやLZXといった圧縮アルゴリズムも適用する。この圧縮を一括実行するオプションが、「CompactOs」だ。サブオプションとしては、圧縮状態を確認する「query」、すべてのシステムファイルを圧縮する「always」、すべてのシステムファイルを圧縮解除する「never」がある。これらはWindows 10インストール後でも実行できるため、ストレージの空き容量に悩んでいる多くユーザーにとって有益だろう。ただし、圧縮は伸長(解凍)とペアの存在だ。システムファイルを圧縮するということは、伸長処理もすべてのバイナリファイルに対して加わるため、必然的にパフォーマンスが落ちる。特にCPUパワーが乏しい場合は、体感的な速度低下は小さくないだろう。この点を鑑みて本Tipsを試してほしい。○システムファイルを圧縮する操作自体は簡単だ。管理者権限でコマンドプロンプトを起動し、コマンドラインから「compact /CompactOS:always」と実行するだけでよい。ただし、進捗状況を示すプログレスバーなどは現れず、作業中はI/Oの負荷が大きいため、PCをそのまま放置できるタイミングで実行することをおすすめする。圧縮が完了すると、圧縮対象となったファイル数や全体の圧縮量と圧縮率を示すメッセージが現れる。今回試した環境では圧縮率「1.7対1」で、約3.5Gバイトのストレージ容量を空けることに成功した。前述のとおり、「compact /CompactOS:query」と実行すれば、現在の圧縮状態を確認できる。圧縮はしたものの、全体のパフォーマンスが低下する場合は、「compact /CompactOS:never」で圧縮を解除すればよい。圧縮時と同等の時間を要するが、筆者の環境では問題なく元の状態になることを確認した。阿久津良和(Cactus)
2015年10月18日システムサポートは10月14日、ナチュラル・オーガニックコスメ製品の輸入・製造・販売を行うネイチャーズウェイのERPを含む基幹システムを、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上に移行・構築したことを発表した。今回、ネイチャーズウェイは基幹システムのハードウェア保守契約が切れ 、利用中のデータセンターの移転とそれに伴う費用負担の可能性が生じたことに伴い、AWSへの移行を検討したという。移行対象のシステムは、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルシリーズ」用のアプリサーバ、スーパーカクテル用データベース・サーバ、データ連携ソフト「DateSpider」用サーバ、BI/情報活用ツール「Dr.Sum」用サーバ。稼働は12月初旬を予定している。AWSへの移行により、既存システムで課題だった「バックアップ環境のクラウド化(既存環境ではオンプレミスのNASを利用)」「システム監視(既存環境では未実装)」を解決し、管理運用の工数削減にもつながったという。今後、サーバの管理運用工数を削減するため、オンプレミス環境(ファイルサーバ、レガシーシステム)、ホスティング環境(EDIサーバ)のクラウドへの移行も検討する予定。
2015年10月14日日立ソリューションズは10月13日、企業内に存在する複数のWebシステムや業務システムへのログインを1回の認証で実現するシングルサインオン・ソフトウェア「Single Sign-On Manager」を10月14日から販売開始すると発表した。同製品は、同社がこれまで提供してきたシングルサインオン・ソフトウェア「SRGateCA」の後継製品として、グローバルでも利用しやすい英語OSに対応したものとなる。新製品は、クライアントPCにソフトウェアを導入するクライアントエージェント(代行入力)方式で、Webシステムに加えて、独自のログイン画面を利用するようなクライアント/サーバ・システムにも対応する。Active DirectoryやOpen LDAPなどのユーザー管理サーバと連携するだけでなく、サーバを構築せずにスタンドアロンでも利用できるため、既存システムやアプリケーションへの影響が少なく、低価格かつ短期間での導入が可能となっている。仮想環境にも対応しており、仮想アプリケーション環境(Citrix XenApp)や仮想デスクトップ環境(Citrix XenDesktop)で利用可能。そのほか、指1本でシステムにログインできる指静脈認証システム「静紋」や ICカード認証との連携もサポートしており、容易にセキュリティを強化できる。価格(税別)は、1ユーザー・ライセンスが1万円、100ユーザー・ライセンスが70万円となっている。
2015年10月14日株式会社コスメ・コム株式会社アイスタイルの子会社、株式会社コスメ・コムでは、10月1日に化粧品・美容領域に特化したECサイト「cosme.com(コスメ・コム)」をリニューアルし、「@cosme shopping(アットコスメ ショッピング)」をオープンした。「@cosme shopping(アットコスメ ショッピング)」は、「@cosme(アットコスメ)」を活用したニーズに基づく品揃えを実現。プチプラブランドから百貨店ブランドまで一緒に購入できる新しいスタイルだ。ブランドの拡大今回のリニューアルでは、取り扱いブランドを拡大。オーガニックナチュラルブランドや、ドラッグストア・バラエティショップ系ブランドなども加わり、1,500ブランド、14,600製品を揃えている。専門ページ開設「@cosme shopping(アットコスメ ショッピング)」では、百貨店取り扱いブランド、オーガニック・ナチュラル系ブランド、それぞれの専門トップページを開設。ブランドの世界観を大切にしている。同サイト限定セットの販売や、サンプルプレゼントなど独自のサービスもおこなっている。サービスレベルの向上同サイトでは、物流倉庫を移転、在庫数を拡充したことにより、15時までに受注した商品は、当日出荷を可能とした。(画像はプレスリリースより)【参考】・百貨店取り扱いブランドなど含め約1,500ブランドの品揃えを実現!「@cosme shopping」を10月1日にオープン」
2015年10月06日ケースレーインスツルメンツは9月28日、同社のパラメトリック・テスト・システム「S530シリーズ」のシステム・ソフトウェアの最新版「KTE(Keithley Test Environment) version 5.6」を発表した。S530シリーズは半導体製造分野で使われており、標準のCMOS、バイポーラ、MEMS、その他関連する低電圧半導体プロセスで一般に使用される200Vシステム構成に加え、GaN、SiC、Si LDMOSパワー・デバイスの要求による、テストが難しいブレークダウン、リーク・テストのために最適化された、独自の1kVバージョンも提供されている。今回のソフトウェアアップデートにより、測定時間が最大25%短縮されるため、ウェハレベルのテスト・スループットが向上することとなる。また、低電流測定のセトリング時間を短縮するシステムSMUの強化も含まれており、最新のケースレー・デジタル・マルチメータ(DMM)が統合されることにより、短時間での低電圧、低抵抗測定が行えるようになったという。
2015年09月28日竹中工務店は9月25日、電力システム改革後に想定される多様な料金メニューに対応して電力デマンドを最適に制御可能という新しいエネルギー・マネジメント・システムである「I.SEM(アイセム)」を開発し、同社の関連会社であるTAKイーヴァックの新砂本社ビル(東京都江東区)に初導入したと発表した。新システムは、建物の負荷予測を行い、熱源や空調機器などの運転を最適に計画し、計画通りの電力デマンドを達成する。マネジメント機能を、同社が開発したクラウド利用の情報プラットフォーム上に構築することで高速処理が可能になったことや、パーソナル対応のデマンド・レスポンスを負荷予測に初めて加えたことで、最先端のリアルタイム制御を実現しているとしている。これにより、予測から運転までを一貫して高精度・高効率で可能になり、計画通りの電力デマンドを達成することで多様な料金メニューに対応するという。同社によれば従来も個別の予測システムや制御システムはあったが、各種の個別システムをクラウド上に構築してトータルに制御するマネジメント・システムの実用化は初めてだという。同システムは、パーソナル対応デマンド・レスポンスを加味した「負荷予測システム」、複雑な熱源やEVを考慮して電力調達を計画する「最適運転計画システム」、太陽光発電や発電機など多様な電源を最適にコントロールして空調や照明と統合して電力デマンドを制御する「リアルタイム制御システム」といった特長を持つ。負荷予測システムでは、電力負荷と熱負荷を±5%で予測するエンジンに、居住者の意向を反映させるパーソナル対応デマンド・レスポンスを加えてシステム化したことで、居住者に不満の無い環境での高精度な負荷予測を実現しているという。最適運転計画システムでは、電気熱源やガス熱源、蓄熱などの複雑な熱源機器とEV充電のスケジュールを、コストや省CO2などの目的に合わせて最適化し、電力調達の計画値を決定する。必要な分析機能を、同社が開発した情報プラットフォームである「ビルコミ」に構築することで、高速かつセキュアなシステムを提供しているとのこと。30分単位の計画値に対して電力デマンドを±3%に制御しているが、更に短い周期でのデマンド対応力へのポテンシャル、を持つとしている。なおビルコミのネットワークおよびクラウド・インフラには、NTTコミュニケーションズの「Arcstar Universal One」および「Cloudn」を利用しているとのことだ。リアルタイム制御システムでは、新開発のMSEG(multi-source energy gateway:エムセグ)が中核になるという。MSEGは、パワー・コンディショナー機能(PCS)とバッテリー機能を一体化したコンポーネント(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による助成を受けて開発)を制御するシステム。太陽光発電・発電機・電気自動車など最近のビルが採用する多様な分散型電源を統合して、効率良くビルの電力デマンドをリアルタイムに調整するとしている。MSEGはさらに、分散型電源を利用して停電時の自立運転が可能としている。これらの機能をパッケージ化したことでイニシャルコストを低減し、施工性を向上させるなど提案時の商品性を高めたという。同社は今後、I.SEMを導入したTAK新砂ビルで実証データを蓄積し、システムの充実をさらに図ると共に、オフィスビルを始め、集合住宅や学校、大型ショッピングセンター、駅ビルなどのエネルギー・マネジメントとBCPニーズの高い建物に提案していくという。
2015年09月28日インフォコムは9月18日、グループ会社であるGRANDITが開発・販売を推進するERP「GRANDIT」が、ウイングアーク1stの基幹システムに採用されたと発表した。ウイングアーク1stは新基幹システムの構築にあたりERPパッケージを検討した結果、費用・機能・内部統制の3つの選定基準により、GRANDITの採用を決定。特に既存で稼働している見積もりシステムや商品マスタシステム、SFA(Sales Force Automation)などのクラウドサービスや同社製品を用いた「情活基盤」との連携対応のしやすさを評価したという。一方、導入支援は、GRANDITでの導入経験数、同社製品との連携実績がある候補の中から、技術力とプロジェクト推進力、導入目的に対する提案内容が評価されたベニックソリューションが採用された。新基幹システムの稼働により情報活用のレベルは上がり、顧客情報は販売履歴や保守契約といった基幹データと統合され、顧客軸の可視性が高まったほか、外部の企業データと組み合わせることで、企業とそのグループ内でウイングアーク1stの製品を導入している企業、そうでない企業が一目で分かるようになり、新規開拓の顧客へのアプローチが容易になったという。
2015年09月18日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日音声会議システムなどを提供するポリコムの日本法人、ポリコムジャパンは9月1日に、ポリコム製品で初めてWebRTC(プラグインなしでWebブラウザ間のビデオ通信、音声通信、ファイル共有ができるリアルタイムコミュニケーション用API)に対応した、コラボレーション ソフトウェア ソリューション「Polycom RealPresence Web Suite」を日本市場で販売開始することを発表した。ポリコムは設立から25年、日本での展開も20年となり、同社によると現在グローバルで顧客数は40万社にのぼるという。ポリコムジャパンの代表執行役社長 三ツ森隆司氏はポリコムのミッションを「バーチャルでさまざまな人と仕事ができるワークプレイスの提供」と紹介した。また、同社の注力エリアとして、「テクノロジーの革新」「エンタープライズ向け」「マイクロソフトとの連携」の3点が挙げられた。「新システムは、外からモバイルなどで会議に参加できるという範囲を超え、ベンダーやクライアントなど、外部の会社の人たちともバーチャルな会議を行うことができる。ポリコムでは、業界に先駆けてWebRTCをエンタープライズ向けにビデオ会議ステムで利用できるようにした。われわれはあくまでエンタープライズ向けにサービス提供しており、拡張性やセキュリティ面を重視している。拡張性については、利用ユーザーは実質無制限に拡張できるようになっており、セキュリティについては、オンプレミスやプライベートクラウドなど、それぞれの環境にあわせて、暗号化などのセキュリティ技術を提供している」(三ツ森氏)三ツ森氏によると、マイクロソフトとは戦略的パートナーシップを結んでおり、共同でソリューション開発に取り組んでいるという。ポリコムが提供する40製品以上が、マイクロソフトサービスとネイティブインテグレーションされているという。新製品の大きな特長としては、「WebRTCの採用」と「他社との会議」の2点が挙げられる。WebRTCによって、ユーザーは場所を選ばずに、どのデバイスからでも、ビデオ会議に参加することができるという。また、これまで他社とビデオ会議を行おうとすると、ファイアーウォールなどの規制により、接続が難しいケースがあったが、これに対して新製品は誰とでもコミュニケーションを行うことができるとしている。新製品には、ベーシック版と上位版となる「Polycom RealPresence Web Suite Pro」の2種類のライセンスが用意されている。ベーシック版・上位版ともに利用できる機能としては、音声会議(ビデオ会議)、グループチャット、デスクトップ共有となっている。上位版では、WebRTCに対応しているほか、複数コンテンツ(資料など)のアップロードと最大6コンテンツの切り替えが可能となっている。また、会議の参加者は、アップロードされたコンテンツをダウンロードすることができ、会議中にアノテーション(注釈付け)を行うこともできる。会議を始めるには、まず招待メールを送信する。メールにはWEBのURLが記載されており、このURLをクリックすることで、会議に参加できるようになっている。URL以外にも、VMR番号やSIPなどが記載されており、さまざまなプロトコル端末から会議に参加できる仕組みとなっている。新製品を利用するには、さまざまなプロトコルをマネージする「DMA」や端末を管理する「Resource Manager」など、必要なコンポーネントがある。日本で展開する「Polycom RealPresence Web Suite」はオンプレミス環境となるため、直近は必要なコンポーネントを保持している既存顧客に対して、アプローチをしていくという。グローバルでは、クラウドなどのサービスでの提供もされており、今後は日本での展開も予定している。新製品はポリコムの認定販売代理店を通じて提供され、オープン価格となっている。
2015年09月02日パナソニックは、スマートフォンと連携するホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」シリーズ5製品を10月中旬に発売する。対応製品を使うことで、ホームセキュリティ、子供・ペットの見守りがスマートフォンから行える。「スマ@ホーム システム」は、屋内カメラ、屋外カメラ、開閉センサー、人感センサー、ホームユニットからなるネットワークシステム。Android 4.0、iOS 7.0以降のAndroid、iOSデバイスに対応し、いずれも専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンと、Wi-Fi環境が必要になる。屋外カメラは、赤外線LEDを搭載し、昼夜を問わず、自宅前の様子を確認できる。また、内蔵スピーカーやマイクを通じて、カメラに写った人物へスマートフォンを通じて声をかけることも可能。屋内カメラは屋外カメラの特徴に加えて、温度センサー、音センサーを搭載し、これらが反応するとスマートフォンに通知し、映像を送ることができる。開閉センサーは、窓/ドアに取り付け、窓/ドアが開くと、開閉センサーから警戒音が鳴り、近くの人に通知するほか、スマートフォンに通知することもできる。人感センサーは、人や動物の動きを赤外線による温度変化を検知、離れて暮らす両親や子供の安否確認として活用できる。スマートフォンには、センサー反応時、無反応時のいずれの場合も通知設定をすることが可能。ホームユニットは、シリーズ製品の全機器を制御する。屋外カメラ、屋内カメラ利用時の映像、音声の録画が可能になるほか、開閉センサー、人感センサーの利用開始に必要なものとなり、また各機器の登録などに用いる。
2015年08月27日パナソニックは8月26日、自宅の様子をスマートフォンから確認できるホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」を発表した。同日開催の新製品発表会では、新製品の開発背景や、導入のメリットが解説されたほか、実機を使ったデモンストレーションなどが行われた。スマ@ホーム システムは、外出先でもスマートフォンなどから自宅の様子を確認できるシステム。今回発表されたスマ@ホーム システムは、1台の「ホームユニット」と、それに接続するカメラやセンサーといった機器で構成される。ホームユニットが自宅の無線LAN経由でインターネットに接続し、スマートフォンなどへ通知を送る仕組み。家屋や家族構成に応じて機器を組み合わせることで、防犯や見守り用のシステムを比較的安価に、容易な設定で導入できるのが特徴だ。今回発表された第1弾は全部で5製品だが、個々の製品については、こちらの記事を参照のこと。○防犯意識が高まっている発表会の冒頭、パナソニック コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の中島幸男氏が壇上に立ち、今回投入する新製品を第1弾として、「ホームセーフティー」「見守り」といったテーマの製品を展開していくと宣言。また、今回の新製品を投入するに至った背景を説明した。パナソニックの調査によれば、セキュリティについて、7割以上の人が何らかの不安を感じており、一般家庭でも防犯意識が高まっていることが明らかとなった。また、総務省の調査では、共稼ぎ世帯が1,000万世帯超、高齢者の単身・二人暮らしが約1,122万世帯という結果も出ている。留守宅や離れて暮らす家族の様子を気がかりに思う人が増加する傾向にあるなか、従来のホームセキュリティシステムや防犯機器は、ランニングコストや設置の難しさがハードルとなって導入が進みにくいというのが現状だ。家の中の様子をスマートフォンで確認できる製品について、設置に対して前向きな回答をした人は6割以上いた。特に、ペットを飼っている人や子育て中の母親、要介護者の同居者では7~8割の人が設置に前向きな回答をしたという。そこでパナソニックでは、家の中を見守るニーズがあると判断。先述したハードルをクリアすべく、導入が容易でランニングコストもあまりかからないスマ@ホーム システムを市場に投入する運びとなった。パナソニックでは、これまでもスマートフォンとつながる家電製品や、家庭内のエネルギー管理システム「スマートHEMS」など、ネットワークを活用した製品を提案してきた。今回のスマ@ホーム システムも、無線LAN(Wi-Fi)やスマートフォンを使用する環境への導入が前提となっており、今後は他の家電製品と接続してコントロールできるようにするなど、事業を拡大していく。パナソニックショップや家電量販店での販売を予定しており、将来はカーショップやペットショップでの展開も期待しているという。発売当初はドアホンの売り場などに置かれることになるだろう。○導入のハードルを低く続いて、コミュニケーション事業担当の南 恭博氏が登壇。スマ@ホーム システムにおいて、ホームユニットと、屋外・屋内カメラや開閉・人感センサーを接続するために採用されているDECT準拠方式の強みや、スマ@ホーム システムのメリットなどについて語った。スマ@ホーム システムのメリットは、大きく分けて3つ。スマートフォン専用アプリから設定するだけという初期設定の容易さ、1.9GHz帯のDECT準拠方式を採用するため、電波干渉が少ないこと、月々の定額費用などが不要で、購入時の費用だけで済むということだ。パナソニックでは、これらのメリットにより、導入のハードルが下がり、ホームセーフティー市場全体を拡大できると予想する。DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)は、世界で広く普及している無線通信方式の一つであり、日本でも海外でも展開しやすい。海外ではすでに販売している「水漏れセンサー」や「ガラス割れセンサー」「屋内サイレン」「スマートプラグ」といった製品は、国内への投入も検討しているそうだ。南氏は、「スマ@ホーム システムをIoT(Internet of Things、モノのインターネット化)の商品として拡充していく」と述べた。今後、国内市場において、2015年度(2014年10月~2015年3月)で約5億円の売上を見込み、2018年度には国内で70~100億円程度を目指す。海外と合わせて、2018年度には400億円弱の売上に伸ばす考えで、中島氏は「次の柱となる事業に育てていきたい」と意気込む。
2015年08月26日ユニットコムは21日、「ユニットコムオリジナル楽々ソフトウェアキーボード設定サービス」を全国の店舗で開始した。通常価格は税別1,500円だが、9月30日までに店頭で申し込んだ場合1,000円にて受け付ける。このサービスは、ユニットコムが提供するWindows用ソフトウェアキーボード「楽々ソフトウェアキーボード」をユーザーのWindows PCやタブレットにインストールするというもの。楽々ソフトウェアキーボードには、標準的なキーボードとほぼ同じキー配列、キーボードが透過して画面が見える、タスクバーが隠れないといった利点がある。搭載しているキーボードは「フルキーボード」「テンキー」「フリックキーボード」の3種類。キーボードの透過率、サイズ、配置、自動実行など細かく設定が行える。対応OSはWindows 7 / 8 / 8.1 / 10。
2015年08月24日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授斎藤明(斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターの、観光関連サービス業に従事するビジネスパーソンを対象として、「訪日外国人観光客(インバウンド)」獲得に向けたプロモーション(インバウンド・プロモーション)活動の現状、さらにインバウンド市場獲得に向けて高い注目を集める、外国語でのSNS活用についての現状と課題について調査した結果を公表した。調査によると、インバウンド市場獲得を今後の優先課題(「どちらかといえば、あてはまる」「あてはまる」「非常にあてはまる」の合計)とする回答が、48.5%と約半数を占める結果が得られた。加えて、インバウンド市場を魅力的な市場と捉えている回答者も50.8%と、インバウンド市場への関心の高さが伺える。インバウンド対応として、現在提供しているサービスについては「クレジットカード決済(55.4%)」、パンフレットや利用ガイドなどの「英語での案内(53.9%)」「英語でのHP(47.7%)」が上位をしめる一方、「インターネット接続(Wi-Fiなど)(40.9%)」も4割を超えていた。今後のインバウンド・プロモーション活動の課題は、「情報発信充実」分野では「広報・情報発信の充実(33.1%)」「英語HPの開設(32.2%)」、「能力向上」分野では「従業員の語学力向上(37.5%)」「接遇スキル向上(37.2%)」、「連携強化」分野においては「観光協会(29.7%)との連携強化」「国内の旅行会社(29.1%)との連携強化」「海外の旅行会社との連携強化(27.6%)」」が上位を占めた。インバウンド・プロモーション活動での現状での取り組みに関しては、「英語やほかの外国語でのSNSの開設」の現在の実施状況が英語で22.9%、ほかの外国語で22.3%となり、取り組み項目のなかで最下位である一方、今後の実施予定については、「英語でのSNS開設」42.1%、「英語以外の外国語でのSNS開設」41.5%と高いポイントを示し、インバウンド市場獲得に向けて多言語でのSNS活用への注目の高さが伺える。英語などの外国語でのSNSを運用する理由は、「インバウンドのSNS利用が多い(56.3%)」「インバウンドからの問い合わせへの迅速な対応(47.4%)」があげられた。一方、外国語でのSNS運用に関する課題としては「運用人材の不足(46.6%)」「SNS上での問合せなどへの迅速な対応ができない(42.1%)」があげられており、人的リソースの不足があるようだ。また、インバウンド受入に際しての不安には、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実(27.6%)」があげられた。SNS上の外国人観光客の意見(インバウンド・データ)を活用した調査・分析の実施状況については、「実施予定・準備中(35.7%)」がと最も高く、「実施を検討中(29.6%)」がそれに続き、「行うつもりがない(6.1%)」に比べると、それぞれ、高い値を示している。今後インバウンド・データの分析と活用が期待される様子がうかがえる。
2015年08月06日大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日ユニットコムは、秋葉原にあるiiyama PCのフラッグシップショップ「LEVEL∞HUB(レベルインフィニティ ハブ)」の2階にて、「じっくり試せて、相談できて、注文できるコラボ工房ショールーム」を展開している。6月27日にオープンした東京・秋葉原「LEVEL∞HUB」。iiyama PCブランドのフラッグシップショップである同店舗の2階に、コラボ工房ショールームはある。展示しているモデルは、トレーディング専用PC「kabuパソ」、マンガ・イラスト制作向けとなる「CLIP STUDIO PAINT推奨PC」、日本の伝統をモチーフにした「雅PC」など。気に入ったモデルがあれば、店舗スタッフと相談しながらその場で注文できるほか、購入当日に持ち帰れる完成品PCの販売も行う(ラインナップは随時変わる予定)。
2015年07月21日大日本印刷(DNP)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を人事データに合わせて適正に管理できるシステムとして、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発したと発表した。新たに開発したシステムは、人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員ごとの入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など合わせた権限の自動設定ができ、個別に手動で権限を割り振ることも可能。また、システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことができる。そのほか、有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることやグループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応するという。さらに、このシステムでの権限設定を、Active Directoryに反映させることが可能で、これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることも可能。システムのライセンス価格は500万円/年。DNP自身がすでにシステムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともに外販に力を入れていくという。
2015年07月16日コム デ ギャルソン・シャツ(COMME des GARCONS SHIRT)の2016春夏コレクションショーが、パリのヴァンドーム広場にあるコム デ ギャルソンの自社ショールームで行われた。“BOY”の文字を織り込んだニットプルオーバーで幕開け。ストライプのシリーズでは、パッチワークでストライプを表現した袖のシャツや、ボーダーのロングスリーブシャツなどがバミューダパンツとコーディネートされて登場。襟やパイピングにストライプを用いたジャケットも見られた。山の風景をモチーフにしたニットやプリントシャツには、所々穴が開き、その穴のアイデアはカットアップのホワイトシャツのシリーズに連なり、ややパンキッシュな印象を与えた。数種類のファブリックをパッチワークしたシャツのシリーズは、グラフィカルでクリーンな仕上がり。今シーズンのトレンドであるハワイアンモチーフのシャツも登場。そこにも無数の穴が開けられていた。”free”や“live”の文字が踊るロングスリーブシャツ、ベルトでデコレーションしたロック的なシャツが続き、最後は再びストライプのジャケットやダッフルで爽やかに幕を閉じた。
2015年07月15日エスワンオーインタラクティブは7月7日、複数の広告配信プラットフォームのデータを一元管理/統合分析できるシステム「VISARY」をリリースした。同システムでは、同社の事業支援型トレーディングデスク機能のひとつの特徴である最新のトレンドを踏まえたDSPプラットフォーム/アドネットワーク/関連アドテクノロジーを第3者視点から選定/運用することに加え、データの統合管理~マルチデバイスユーザーの行動を把握し、分析から運用までをワンストップで行うことで、より適切な広告配信を実現できる。
2015年07月07日サイコムは2日、オンラインRPG「ファイナルファンタジーXIV」推奨ゲーミングPC「G-Master Spear Z97-FFXIV2」を発売した。BTOに対応し、標準構成価格は140,200円(税込)から。G-Master Spear Z97-FFXIV2の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4460(3.20GHz)、マザーボードがASRock Z97 Pro4、チップセットがIntel Z97 Express、メモリがDDR3-12800 8GB(4GB×2)、ストレージが1TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 960 2GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチ、OSがWindows 8.1 64bit DSP版(DSP版Windows 8.1 らくらく引越しソフトが付属)。本構成時の価格は140,200円(税別)。(C) 2014-2015 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.
2015年07月02日ユニットコムは25日、新ゲーミングPCブランド「LEVEL∞(レベル インフィニティ)」の立ち上げを発表した。第1弾製品は27日の発売を予定する。ユニットコムが運営する「iiyama PC」ブランドの製品ラインナップを一新し、「スタンダード」「ゲーム」「クリエイター」「ビジネス」の4ジャンルにブランドを再編する。「LEVEL∞」はその第1弾で「ゲームライフをとことん楽しむためのゲーミングPC」をコンセプトに製品を開発する。「LEVEL∞」では、「iiyama PC」の特徴である国内生産と品質管理により、高い製品クオリティを実現するという。また特定のゲームタイトルで動作検証を行う推奨PCで、ゲームが動作しない場合には、「PC ゲーム動作保証」としてゲームが動作するまでスタッフがサポートする。ユニットコムでは、「LEVEL∞」を皮切りにスタンダードラインの「STYLE∞(スタイル インフィニティ)」、クリエイティブに特化した「SENSE∞(センス インフィニティ)」、ビジネスに特化した「SOLUTION∞(ソリューション インフィニティ)」を順次展開していくという。○体験型店舗もオープン「LEVEL∞」の立ち上げに合わせて、東京・秋葉原に体験型店舗「LEVEL∞HUB(レベルインフィニティハブ)」をオープンする。「LEVEL∞」ブランドのPCを体験できるほか、ユーザーのゲーム環境についてスタッフに相談することもできる。27日には、「LEVEL∞」ブランドの立ち上げを記念したキャンペーンも開催する。「LEVEL∞」ブランドのPCを購入した先着400名にゲーミングマウスパッド、ストラップ、クリアファイルがセットになった「LEVEL∞オリジナルグッズ」をプレゼントする。また、「LEVEL∞HUB」限定でアップグレードキャンペーンも実施する。
2015年06月25日