昨今では「サステナブル」「サステナビリティ」が様々な分野でのキーワードとなっていますが、農業においても持続可能な取り組みが注目を集めています。農業関連事業を展開するバイエル クロップサイエンス株式会社が進めるバイエル クロップサイエンス株式会社が進める、農業の未来に変革をもたらす新たな価値提供について発表された、事業戦略記者発表会を取材しました。新たな価値を創造し、サステナビリティへのアプローチを拡大『Co―Creation―共創により今までにない価値の創造』と題して発表されたのは、農業における新たな価値の提供について。専門性を有する各領域のパートナーとの「Co―Creation―共創」によって“今ここにない、新たな価値”を農家へ届けることを目指していると紹介されました。代表取締役社長 坂田氏も「サステナビリティから一方踏み込んだリジェネラティブ(環境再生)農業に向けた取り組みを開始した」といいます。同社は、2023年5月に営農支援ツール『アグリノート』を提供し利用組織数が2万を超えたウォーターセル株式会社と連携・協業へ向けた基本合意書を締結。発表会にはウォーターセル社も参加し、合同で事業戦略について語られました。「方法ではなく価値を提供する」のがバイエルらしさバイエル クロップサイエンス株式会社の掲げるミッションは、未来の農業を形づくること。作物の播種・植え付け、栽培、収穫のプロセスをあらゆる面でサポートするトータルソリューションの提供です。これまでは「より良い収穫を、より少ない資源で」実現する形でサステナビリティにフォーカスしてきましたが、これからは「リジェネラティブ農業」と銘打ち、「より良い収穫を、さらに環境再生を」をテーマに、サステナビリティのアプローチを拡大することを決めたといいます。バイエルの定義する「リジェネラティブ農業」とは、「土壌の健全性を改善し、その回復力を高めることを目指した、成果目標に基づく生産体系である」と話す、坂田社長。その他の重要な側面としては、「温室効果ガスの排出削減および脱炭素による気候変動リスクの回避、圃場(以下ほ場)における生物多様性の維持・保全・再生・保水性の改善と流出回避による水資源の保全、そして農業生産者および地域コミュニティの社会的・経済的なウェルビーイング(幸福・良好な状態)の向上を目指している」と説明しました。「Co―Creation―共創」によって描く、日本の農業の発展バイエルは、水田一枚ごとに異なる雑草を防除するため、単剤の最適な散布で効果の発揮をめざす「水田雑草テーラーメイド防除」を昨年発表。ウォーターセル株式会社と各地のほ場で協業の試験を実施してきました。その結果、「水田雑草テーラーメイド防除は約300ほ場、90haで試験を行い、圃場によってことなりますが、22年と比べ約70%の薬量削減を実現した圃場もあります」と、坂田社長は話します。「水田雑草テーラーメイド防除」は、今後使い勝手の向上や、対象作物の拡大・病害虫除去ソリューションの追加といった新規機能の追加や拡張を視野に進化中。日本の農業が成長産業へと発展する未来が待ち遠しいですね。
2023年11月29日加賀FEI株式会社(注1)は、EcoVadis社(本社:フランス)が提供する世界で最も信頼されるサステナビリティ評価において、2023年「シルバーメダル」(上位25%)を獲得しました。近年、持続可能な開発目標(SDGs)への関心が高まり、企業のサステナビリティへの取り組みが一層重視されています。この背景を踏まえ、当社もサステナビリティに対する認識を高め、業績を向上させ、持続的な改善を実現するために、第三者機関による評価の重要性を認識してきました。そこで当社は、2023年に、世界的に信頼されているEcoVadis社のサステナビリティ評価(注2)を初めて実施しました。その結果、EcoVadisサステナビリティ評価にて、2023年に「シルバーメダル」の評価を獲得しました。シルバーメダル証書【サステナビリティに対する取り組み】当社は、技術商社としての活動に加え、無線モジュールのメーカーとしても注力しており、世界最小級のBluetooth(R) Low Energyモジュールなどの製品を提供しています。今後も継続的な環境・社会貢献に努めるとともに、サステナビリティを考慮した製品開発に力を注ぎ、省エネなど環境性能に大きく貢献する「低消費電力型」、「省スペース型」のエコデバイスソリューションをお客様に提供してまいります。【関連Webサイト】「サステナビリティへの取り組み」紹介サイト 【商標について】記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。【注釈】(注1) 本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 塚本 剛(注2) 「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な調達」の4つのテーマでのパフォーマンス評価を実施し、これまでに175カ国以上、10万社以上の企業が評価を受けています。【加賀FEI株式会社サイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月15日カカオの恵みでぷるぷる唇にロッテが取り組む「LOTTE DO Cacao PROJECT」のコスメ第2弾として、カカオバターをはじめアーモンド油とマカデミアナッツオイルを配合した「CACAO LIP CREAM(カカオリップクリーム)」が新登場。2023年10月2日、渋谷の体験型カカオ専門店LOTTE Do Cacao STOREおよび公式オンラインストアで発売されました。ロッテが目指す持続可能な「カカオサイクル」カカオの可能性を最大限広げ、「カカオ豆の生産」「研究・技術開発」、「体験型カカオ専門店の運営」、「アップサイクル」の4つを軸に循環させる取り組み「LOTTE DO Cacao PROJECT」。中でもアップサイクルの分野では、チョコレートだけにとどまらない新しい可能性を追求し、カカオ豆の皮(=カカオハスク)を原料にしたクラフトジンやネクタイ、コスメなどを展開しています。今回コスメ第2弾として登場したのは、カカオバター、アーモンド油、マカデミアナッツオイルの3種の天然由来保湿成分で唇をうるおすリップクリーム。肌の刺激となり得る6つの成分フリーで、子どもでも使える優しい使い心地です。容器に再生プラスチックを使用することで、地球環境にも寄り添います。(画像はプレスリリースより)【参考】※「LOTTE DO Cacao PROJECT」
2023年10月05日テサテープ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:トーマス・ガスナー)は、国際的な評価機関であるフランスのEcoVadis社のサステナビリティ調査において、「ゴールド」の評価を獲得しました。EcoVadis ゴールド評価EcoVadis社は、世界175カ国、200業種、100,000社以上の企業を対象に、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な資材調達」の4つの調査項目により企業のサステナビリティを評価しています。当社はこのたび、4つの分野全てにおいて高い評価を受け、業界内上位2%に入る「ゴールド」評価を獲得しました。今回の評価により、近年サプライヤーの選定基準として重要視されている「持続可能な企業」としての存在感を高めることができました。当社では、数年前から事業戦略の重要な要素として「サステナビリティ」を掲げ、2021年にはグループ全体を統括するサステナビリティ部門を設置しました。また、温暖化による世界の気温上昇を1.5℃未満に抑える目標づくりを呼び掛ける「Business Ambition for 1.5 °C」に参加しました。現在サステナビリティ活動として注力している分野は、大きく分けて3つあります。「排出ガスを削減すること」「製品ライフサイクルと梱包材の持続可能性を向上すること」「信頼できるサプライチェーンを確保すること」です。特に環境配慮型製品の開発を早急に進めており、2030年までに製品と梱包材の原材料のうち、70%をリサイクル材料またはバイオマス素材に切り替えることを予定しています。今回の受賞を励みに、私たちテサは今後も未来のために、サステナビリティを中心とした技術革新を目指してまいります。【詳細・お問い合わせ】サステナビリティに関する取り組み: 【テサテープ株式会社 会社概要】テサテープ株式会社は1964年(昭和39年)に創立しました。ドイツで1882年創業の粘着テープブランドtesa(R)(テサ)の日本法人です。業務用の粘着テープをはじめとした接着ソリューションを日本のみなさまにお届けしています。代表者 : 代表取締役社長 トーマス・ガスナー所在地 : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル8階設立日 : 1964年11月18日事業内容: 様々なものを「くっつける」粘着テープを製造・販売しています。スマートデバイスの部品固定や、自動車の塗装マスキング、ワイヤーハーネス結束、新聞のフライングスプライス、倉庫床のラインテープなど、用途や業界独自のご要件を理解し、7,000種類以上の製品の中から最適な粘着テープをご提案いたします。また、初心者でもDIYを楽しめる接着剤や粘着テープを使ったアイテムを一般消費者様向けに展開しています。会社URL: ▼関連業界自動車、ワイヤーハーネス、スマートデバイス、電化製品、製紙、印刷、その他製造業、一般消費者向け事業 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月28日京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫)は、国際的なESG評価機関であるフランスのEcoVadis(エコバディス)社のサステナビリティ調査において、2年連続で「ゴールド」評価を受けましたので、お知らせいたします。EcoVadis社 「ゴールド」評価ロゴEcoVadis社は、世界175カ国以上、200業種10万社を超える企業を対象に、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な調達」の4項目において、独自の基準で評価を実施しており、「ゴールド」は、評価対象の上位5%にあたる企業に付与されるものです。このたび、当社のサステナビリティ活動においては、特に「環境」の項目で高い評価をいただきました。世界で多くの社会課題がある中、企業が持続的に成長していくためには、社会課題の解決を事業につなげ、社会に貢献することが重要と考えています。今後も社会と京セラグループの双方が、持続的に発展できるよう、サステナブル経営に取り組み、事業を通じた社会課題解決につながる価値を提供していきます。※ EcoVadis社の詳細については、同社WEBサイトをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月21日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に、12年連続で選定されましたのでお知らせします。uc_01■「SOMPOサステナビリティ・インデックス」とは2012年から公表しているもので、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みに優れる約300社を選定しています。■当社の取り組み当社は「SDGsの達成に貢献すること」をパーパスに掲げ、社員一人ひとりが日々の業務を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスに努めています。このような取り組みを加速させるべく、2020年10月に中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』を公表し、その進捗状況を当社のサステナビリティサイトで報告しています。ユニ・チャームグループは、『Kyo-sei Life Vision 2030』を着実に実行することによって、事業活動を通じて環境問題や社会課題を解決することを目指します。<関連情報>ユニ・チャーム サステナビリティサイト ユニ・チャーム中長期ESG目標 『Kyo-sei Life Vision 2030』 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,308名(2021年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月06日サステナビリティ(社会の持続可能性)に視座を高めた企業経営コンサルティングを提供しているサステナブル・イノベーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池邊 純一、以下 当社)は、これまでに、(1) デサイシブ・トランスフォーメーション・ケイパビリティ“Decisive Transformation capability for sustainability”(添付図1参照)、(2) 真に意思疎通のできるワイズ・コミュニケーション“Wise Communication”、(3) 6つの共有“Sestet Sharing Methods”(以上については【補足】参照)を提唱し、(4)『持続可能な社会の実現に貢献することによって醸成される真の競争優位性』を構築するためのビジネスナレッジ・ディクショナリ(施策体系(264項目)、管理指標体系(約1800指標)、2023年6月時点、非公開)を提供してきました(*1)。(*1) 『持続可能な社会の実現に貢献することによって醸成される真の競争優位性』を構築するためのビジネスナレッジ・ディクショナリは非公開ですので、詳細についてはメールにてお問合せ下さい。このたび、“サステナビリティの視点からの真の競争優位性を構築する手法”の集大成として、ワイズ・コクリエーション(共創)が実現するデサイシブ・トランスフォーメーションを提案(第三弾)いたします。概要■日本の経営に携わる皆様に『ワイズ・コクリエーション(賢い共創“Wise Co-Creation”)』を提案しますグローバル化が進む日本の経営環境において、サステナビリティの視点での経営が求められており、今、すぐにでも、サステナブル・トランスフォーメーション(*2) に取り組んでいかなければならない状況にあります。サステナブル・トランスフォーメーションを目指す企業の経営課題は、「持続可能な社会を実現する企業価値の創造」と「長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現して「将来社会に向けて『持続可能な社会の実現に貢献することによって醸成される真の競争優位性』」を構築していくことです。ワイズ・コクリエーションはこれらの課題を解決する組織運営の仕組みです。当社では、日本の経営者の皆様に、これまでに独自開発してきた(1)から(4)の手法を集大成し、ワイズ・コクリエーションを実現するソリューションとして7月1日に提供開始することといたしました。(*2) サステナブル・トランスフォーメーション:多様性のある社会と自然環境の下で、人と地球環境と資源が調和し、長期的な持続性と社会的包摂性をもって、誰もが自律して幸福を追求できる経済社会に変革すること当社ホームページ: ■なぜ、ワイズ・コクリエーションなのか?グローバル化した社会は複雑化し、企業に対しても、ただ単に経済活動により利潤を追求すればよいというだけでなく、地球温暖化問題、自然環境の保護、人権を重視し社会の多様性や社会的包摂性といったサステナビリティへの対応が求められています。このような新たなパラダイムに直面している社会の変革は、個々人、個々の事業、個々の企業では成し得ないものです。政治や行政、企業、個々人、市民社会(地域創発のコミュニティや社会問題解決のコミュニティ)など、ステークホルダーとして関わっている全ての人たちが連携し相乗し合って能力を結集し、社会全体にイノベーションを巻き起こしていく必要があります。これは、これまでの単なるコクリエーション(共創)ではなく、当社が提唱するワイズ・コクリエーションの組織運営の形であり、これからのあるべき企業経営の姿です。■ワイズ・コクリエーションの実現当社では、これまでに「社会問題の全体系(添付図2参照)」「主な社会発展の方向性(現時点で24個のメタタイプ、添付図3参照)」「Sustainability Performance Indicator Board(添付図4参照)」を提唱してきました。これらは「社会を俯瞰して目指していくべき社会の方向性、目標」を明確にして見定めていく上での手掛かりとなるソリューションです。当社が提供するワイズ・コクリエーションを実現するためのサービスは以下の通りです。1. 社会を俯瞰して目指していくべき社会の方向性、目標を見定めるワイズ・コクリエーションのために、何よりも大事なことは、社会を俯瞰して方向性と目標を見定めることです。今、社会で注目を浴びているのは、脱炭素化に向けた取り組み(グリーン・エコノミー)と人権を重視した多様性と社会的包摂への取り組み(エシカル・エコノミー)であり、エシカル・グリーン生産消費社会の実現です。一方、グローバルの視点で見れば人口は増大しています。これまでのように「規模の経済」を追求していけば、遠からず多くの資源は枯渇してしまうことは明らかです。今の私たち世代が取り組むべきことは、将来社会を見越して循環型経済社会システム(サーキュラー・エコノミー)の構築です。大量生産・大量消費社会が生み出した様々な社会問題を解決していくための方向性はエシカル・グリーン生産消費社会の実現ですが、それは本質的に「規模の経済」の発想のままに新たなビジネスエコシステム経済圏を再構築しようという取り組みに他なりません。大量生産・大量消費の市場メカニズムによる成長か、それが引き起こした社会問題の解決か、という二律背反の問題を解決するもう一歩先の取り組みが循環型経済社会システムの構築なのです(添付図4参照)。2. より普遍的な欲求を見いだして社会変革のシナリオを描く今を生きている私たちは、その生活の様々のシーンの中で色々な欲求を満たしたいと願って生きています。これは将来世代の人たちにとっても同じ願いであるに違いありません。私たちの世代だけでなく、将来世代の人たちの願いを叶えられるようにしていきたいというのが私たちに共通する「社会変革」への普遍的な動機づけとなります。そして、この願いが原動力となって「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現する施策、すなわち、「サステナブル・トランスフォーメーション」の道筋を描くということに結びついていきます(添付図5参照)。3. 「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現する施策をデザインする私たちにはエコノミック・グロースを追求する思考の癖が染みついています。競争戦略の発想の下で収益を拡大するためには、どんなイノベーションを創出すべきか、何に資源を投入すべきか、といったことに日々思いを巡らせています。これは「事業戦略の地平線」で考えているに過ぎません。一方、社会を俯瞰して目指していくべき社会の方向性、目標を見定めるということ、すなわち、将来社会の発展を見越して「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」への施策を考えるということは「社会価値の地平面」で考えるということになります(添付図6参照)。4. 「社会変革構想標準モデル」を用いた構想策定当社が提供する「社会変革構想標準モデル」(添付図7参照)は、「社会変革のシナリオ」、「持続可能な社会を実現する企業価値の創造と長期的な視点から捉えた収益の拡大」を実現する施策のデザインによって描かれていく「サステナブル・トランスフォーメーション」への道筋をガイドする道標(みちしるべ)となるものです。5. 仮説を立てて検証するワークショップ当社のコンサルティングサービスは「仮説を立てて検証するワークショップ(*3)」の形式で実施するものですが、「問題認識-仮説と検証」の議論は「何をどのように考えたら良いか」について思考を推し進め深めていくものです。その際、「社会変革構想標準モデル」は、よくありがちな「単なるその場だけの思いつきのワークショップ」に陥らないようにするためのものとなります。(*3) 「問題をどのように認識するか」「何をどのような状態に変革するか」「何をなすべきか」「どのようにするか」という仮説を立て「その結果どうなるか」を議論し評価することを繰り返すことで、参加者が相乗して思考を深めていくワークショップ■当社は、組織イノベーションを目指し、そして、デサイシブ・トランスフォーメーションを目指して参りますワイズ・コクリエーションを実現するには、そこに関わる全ての方々の間での真の意志疎通、すなわち、ワイズ・コミュニケーションが必要ですが、それを可能にするのが「6つの共有“Sestet Sharing Methods”」です。サステナビリティへの取り組みは、現在のみならず将来社会の持続可能性を実現しようというものです。しかし、その取り組みは、今でなければなりません。サステナビリティへの取り組みは、誰かではなく、政治や行政、企業、個々人、市民社会(地域創発のコミュニティや社会問題解決のコミュニティ)など、ステークホルダーとして関わっている全ての人たちが連携し相乗し合って能力を結集していかなければ、実現できません。サステナビリティへの取り組みは、誰かではなく、政治や行政、企業、個々人、市民社会(地域創発のコミュニティや社会問題解決のコミュニティ)などに参画している全ての個々人が協力して、持続可能な戦略と行動によって結実させていかなければなりません。当社ではこれまで、真の意思疎通を実現するワイズ・コミュニケーションから紐解き、今回は、ワイズ・コクリエーションという組織運営の形、これからのあるべき企業経営について示してきました。これは、目の前のことを解決するために停滞してきた日本経済をけん引すべき企業の組織イノベーションの方向性を示したものでもあります。日本の経営に携わる多くの方々が、デサイシブ・トランスフォーメーション(決断力のある変革、果断な変革)を目指して、いつかではなく今、誰かでもなく個々の多くの方に取り組んでいただければと願っています。【補足】◇デサイシブ・トランスフォーメーション“Decisive Transformation”1. ビジネス環境の急速な変化に対応するだけでなく、変化を巻き起こしていく『決断力のある変革』です。2. 企業が社会への貢献(社会問題の解決)と長期的、持続的収益拡大をバランスよく実現して社会から信頼される持続可能な競争優位性を構築していく『果断な変革』です。◇デサイシブ・ トランスフォーメーション・ケイパビリティ“Decisive Transformation capability for sustainability”[1] 企業力(社会影響力):利潤の追求にとどまらず、社会問題を解決する活動を通して、従業員や組織や企業の倫理的にも社会的にも有益な価値観が社会全体に影響を及ぼす能力[2] 創造力(ソーシャル・イノベーション力):社会の将来を見据えて、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進する革新的なアイデア、技術、ビジネスモデルを生み出し、社会的価値を創造する能力[3] 変革力(社会変革力):人間の尊厳を尊重し社会正義を実現するために、社会の将来を見据えた革新的なアイデア、技術、ビジネスモデルにより、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進する能力[4] 未来構想力:将来を見据えて、自分たちの生活や社会のあり方について展望を持ち、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進していくための構想を立てる能力[5] 構想実現力:将来を見据えた自分たちの生活や社会のあり方についての展望を実現するために、社会問題を解決し社会全体の進歩を促進することのできる、新しいビジネスモデルや商品を生み出し市場で成功させる能力[6] 変化適合力:将来を見据えた自分たちの生活や社会のあり方について、確固とした展望の実現を目指しつつ、経営環境の変化や市場の変化に対応するために、変化を受け入れ必要な柔軟性や適応力を持って対応していく能力これらは、持続可能な社会の発展を目的とした経営者や組織のダイナミック・ケイパビリティである[4] 未来構想力(感知)、[5] 構想実現力(捕捉)、[6] 変化適合力(変容)によって構築されるものです。◇ワイズ・コミュニケーション“Wise Communication”社会を俯瞰した様々な洞察や直観(ビジネスセンス)などを共有して、また、ビジネスエコシステム内外から収集探索した情報を共有して、真の意思疎通を図っていくためのコミュニケーションです。◇6つの共有“Sestet Sharing Methods”[1] 目的を共有する:持続可能な未来社会の発展につながる誰もが望むような普遍的なパーパスを持ち、第三者に実感できるように表現し、共感して共有すること。[2] 思考方法を共有する:思考した結果を共有するのではなく、アイデアや解決策を導き出す方法や過程、すなわち、合理的に思考する共通の方法を共有すること。[3] 直観を共有する:製品市場/ビジネスモデル/プロセスに関するビジネスセンスを共有し、組織の誰もが発生した事象を知覚してなすべきことと判断基準を共有していること。[4] 変革を共有する:社会を俯瞰して、社会システム/経済システムの視点で「何をどのような状態にするべきか-何をなすべきか-どのようにするか」を共有すること。[5] 実現を共有する:自律し、内発的に、(1) 積極果敢に挑戦する、(2) お互い様の思いで協働する、(3) 切磋琢磨するという意識を共有し、実現に向けて進捗状況を共有していること。[6] 情報を共有する:情報の非対称性を無くし、オープンに上下双方向/組織横断で情報を共有して、ビジネスエコシステム全体の情報収集、知の探索と知の深化をしていること。■サステナブル・イノベーションズ株式会社の活動について当社では、サステナブル経営に向けた経営者向けのセミナーを過去53回開催し、累計約600名にご参加いただいています。また、社会発展に視座を高めた経営に関わる様々なサービスコンテンツを独自に開発し、企業経営に関するコンサルティング活動、および、学会活動や私的研究会での活動を展開しています。■会社概要商号 : サステナブル・イノベーションズ株式会社代表者 : 代表取締役社長 池邊 純一所在地 : 〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2F設立 : 2009年10月事業内容: 企業経営コンサルティング/NPO法人設立支援事業/前各号に付帯する一切の業務URL : E-Mail : info@clem.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月22日ライオン株式会社(代表取締役社長・竹森 征之)は、日本初のサステナビリティ学科を設置した武蔵野大学と、生活者密着企業によるサステナブル・ライフスタイル研究会の連携による、サステナブルな暮らしのアクションを幅広く生活者に広げるためのアンバサダープロジェクトに参画します。プロジェクトでは、サステナビリティにアンテナが高い武蔵野大学の大学生との協働により、身近な場面で、楽しみながら、仲間や家族と一緒に取り組める活動を生み出すとともに、生活者の行動変容についても明らかにしていくことを目指します。詳細は、サステナブル・ライフスタイル研究会のニュースリリースをご覧下さい。 ライオングループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する(ReDesign)」というパーパス(存在意義)を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現およびサステナブルな社会への貢献に向け、企業活動を進めています。これからも、生活者とともに環境や社会に配慮した行動を実践する習慣づくりを通じて、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。【関連情報】・ライオンHP サステナビリティ ・LION's SUSTAINABILITY 2022 ~より良い生活習慣づくりで取り組むSDGs~ ・ライオン統合レポート2023 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月02日常に未来を見据えた事業を展開し、「サステナビリティ・ファースト」を企業のフィロソフィーとして掲げる株式会社ユーグレナ。同社はこのほど、サステナビリティをテーマにした文学の新ジャンル「SF(サステナビリティフィクション)小説」4作品を、公式HP内で公開しました。公開を記念して開催された、「ユーグレナ SF小説 発表会」の内容をレポートします。SF(サステナビリティフィクション)小説制作の背景や狙い株式会社ユーグレナは元々、「バングラデシュの貧困問題を自分たちのテクノロジーサイエンスで解決したい」との思いからスタートしたそう。実際に現在は、バングラデシュの給食がない子供たちに毎日1万食以上を提供するプロジェクトを実施しているそうです。また、「会社の未来を決めるのは未来の世代であるべき」という考えから、18歳以下の人にCFO(最高未来責任者)という役職に就いてもらっているのだとか。今回の「SF(サステナビリティフィクション)小説」も「サステナビリティを本気で実行する」という理念実現の一環で、「今から100年後、会社は、社会はどうなっているのか」、「未来のために今どうすればいいのか」を考えるきっかけになることを目標に掲げているそうです。100年先の未来を描いたSF小説4作品を発表今回の企画は、SF(サイエンスフィクション)小説に知見のある株式会社早川書房協力のもと、株式会社ユーグレナの経営陣4名が作家4名とコラボレーションすることで実現しました。作品のうちの1つである「貧困の博物館」は、株式会社ユーグレナの代表取締役社長 出雲充さんと、ショートショート作家である田丸雅智さんがタッグを組んだ作品だそう。貧困が滅んだ世界で、それでも残る「新たな貧困」について物語が展開されます。4つの作品全てに共通して、「人類が健康に長く生き残るために何をするのか?」が描かれており、「サステナビリティ」という言葉の意味を深く考えさせられる作品です。100年後どのような未来が訪れるのかを考えるトークセッション発表会では、株式会社ユーグレナのCEO永田暁彦さん、10代の3代目CFO渡部翠さん、株式会社早川書房の塩澤悦浩さんによるトークセッションも開かれました。「サステナビリティは100年後、どのように変化していくのか」との問いに、10代のCFO渡部さんは、「今回の作品の中では人が苦しみから解放されており、こんな幸せな未来があったらいいなと思えた。実現に向けて、これから100年頑張りたい」とコメント。また「今、社会が変わらなければならないことは何か」という問いに、早川書房の塩澤さんは、「時代の状況になんとなく合わせて生きてきたが、ユーグレナ社の人々と触れあう中で、『もっと主体的に未来のイメージを持って行動すべき』という意識が芽生えた」と回答。さらに株式会社ユーグレナのCEO永田さんは、「サステナビリティを押し付けられるのではなく、もっと能動的に持続可能な未来へと進むよう、人々のイメージをポジティブに変えていく必要がある」と語りました。サステナビリティが具体的にどういうことか分からないという人でも、SF小説の形式であれば気軽に読めるはず。4作品は期間限定で二子玉川 蔦屋家電にてパネル展示されるほか、実際に冊子を読むこともできるそうです。ぜひこの機会に手に取ってみてください。
2022年12月28日Endress+Hauser AG(本社:スイス、ライナハ CEO:Matthias Altendorf)は、EcoVadisのサステナビリティ評価において100点満点中76点を獲得し、最高位のプラチナ評価を昨年に続き獲得しました。また、この合計点数により、2022年の企業の社会的責任(CSR)部門においてもプラチナ評価を獲得することができました。ランディングページ: 1. Endress+Hauserは、若者の教育・育成を社会的責任の一つと捉えています。2. 我が社の多くのビルの屋上には太陽光発電システムが設置されています。3. Reinachの拠点では、ワーキンググループの社員が定期的にサステナビリティのための新しいアプローチを模索しています。そのひとつが、ビルの屋上に2つのミツバチのコロニーを設置することでした。Endress+Hauserは、今後ますます高まるサステナビリティの要求を満たすため、企業の社会的責任担当の職を新たに設けました。今年度中にグループ全体のCO2目標も定める予定です。また、グループ全体のCSR指標をさらに発展させるための作業も進行中です。Endress+HauserグループのCEO Matthias Altendorfは、次のように述べています。「私たちのサステナビリティの旅は、当然ながら続きます。プラチナステータスは、私たちが正しい道を歩んでいることを証明しています」■高まる重要性サステナビリティは、ますますビジネスファクターになりつつあります。Endress+Hauserの品質担当役員であるGerd Gritschは、「お客様やパートナーから、ほぼ毎日CSRに関する問い合わせを受けています」と述べ、次のように付け加えました。「私たちは、お客様の持続可能な生産をお手伝いしているのですから、私たち自身のビジネスや生産プロセスにおいて、良い模範を示す必要があるのです」。サステナビリティの問題は、増え続ける従業員にとっても重要な課題です。Endress+Hauserは、ライナハに新しいオフィスビルと生産ビルを建設する際、環境と気候の保護に焦点を当てました。設計には、サステナビリティへの新しいアプローチを模索するワーキンググループメンバーである従業員の意見や提案も取り入れています。■参考EcoVadis公式ページ Endress+Hauserグループのサステナビリティレポート ランディングページ URL ■会社概要社名 : Endress+Hauser AG代表者 : CEO:Matthias Altendorf所在地 : Kaegenstrasse 24153 Reinach BL, Switzerland設立年 : 1953年事業内容: プロセスオートメーション分野における各種計装制御機器およびソリューションの提供URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月28日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に、11年連続で選定されましたのでお知らせします。UC画像01「SOMPOサステナビリティ・インデックス」は2012年から公表されており、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みに優れる約300社を選定しています。当社は「事業そのものがESG」をスローガンに、社員一人ひとりが日々の業務を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、コンプライアンスを遵守した透明性の高いコーポレート・ガバナンスとなるように心がけています。なお、このような活動をより加速することを目的として2020年10月に中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』を公表し、その進捗状況については当社のサステナビリティサイトで報告しています。今後も『Kyo-sei Life Vision 2030』を着実に実行することによって、環境問題や社会課題を解決し、消費者や地域社会への貢献と、継続的な事業成長を、同時に実現することを目指します。(関連情報)ユニ・チャーム サステナビリティサイト ユニ・チャーム中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,207名(2018年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月20日UCCホールディングス株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:上島 豪太、以下「UCC」)は、UCCグループのサステナビリティに関する方針を統一し、グローバルな目標を明確に定め、その達成に向けた活動を推進していくために、「UCCサステナビリティ指針」を制定しました。UCCグループは、この指針に基づき、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。UCCグループは、昨年10月、新たな経営方針として「私たちの存在意義(パーパス)」「私たちの価値観(バリュー)」を制定し、コーポレートメッセージを「ひと粒と、世界に、愛を」※1へと一新いたしました。今回制定した「UCCサステナビリティ指針」は、新たな経営方針をサステナビリティの観点で具体化したものです。サステナブルな社会の実現に貢献していくことは、私たちのパーパス・バリューの一部であり、全てのステークホルダーの皆さまと共に、その体現を推進して参ります。同指針制定にあたっては、2021年3月よりグローバルプロジェクトをスタートさせ、約1年間の検討を行いました。まず、社内外のステークホルダーへのインタビュー、外部トレンド及びリスク分析等、多くのインプットを得ることからスタートし、次に、その過程で挙げられたマテリアリティ(重要課題)について全執行役員参加のワークショップ等を通じて議論を深め、「マテリアリティ・マトリックス」※2を作成いたしました。その後、同マテリアリティ・マトリックスをもとに、UCCグループの指針を定めるため、経営陣で更なる議論を重ね、「サステナビリティビジョン」※3と「サステナビリティ・フレームワーク」※4を完成させました。「コーヒーの力で、世界にポジティブな変化を」というサステナビリティビジョンのもと、その実現に向け、「自然を豊かにする手助けを」と「人々を豊かにする手助けを」の二大領域を定め、自然の項目では2040年までにカーボンニュートラルの実現とネイチャーポジティブアプローチの実践を目標とし、中間目標を、2030年までに自社で削減できるスコープ1&2の温室効果ガスを2019年比46%削減、としました。また、人々の項目では、2030年までに自社ブランド製品を100%サステナブルなコーヒー調達にすることと、健康・教育分野で社会に大きなインパクトを残すことを目標として定めました。またUCCグループでは本年よりグローバルな「サステナビリティ・ガバナンス体制」※5も構築しました。月次のグローバルサステナビリティミーティングにおいて、直面する課題の適宜解決を行うとともに、サステナビリティ推進の進捗をマネジメント層が確認することで、定めた指針のもとでグループ全体のサステナビリティが着実に推進出来るようにガバナンスを強化しております。これらの新しいUCCサステナビリティ指針や活動状況につきましては、本日リニューアル公開したUCCサステナビリティホームページにて、適宜活動の進捗などをお伝えして参ります。詳細は、ホームページ( )を是非ご覧下さい。※1 UCCグループの経営方針※2 マテリアリティ・マトリックス(重要課題のマトリックス)※3 サステナビリティビジョン【コーヒーの力で、世界にポジティブな変化を】コーヒーは単なる豆ではありません。人と人、社会、自然を結びつけ、私たちを奮い立たせ、行動を起こすエネルギーや活力を与えてくれます。コーヒーには、世界にポジティブな変化をもたらす力があります。UCCサステナビリティ指針は、持続可能な未来に向けた私たちのロードマップです。自然と人々が、共に豊かであり続けて欲しいという、私たちの願いです。サステナブルな調達、健康と教育の推進、環境保全、カーボンニュートラルの実現を通じ、サステナブルビジョンの達成を目指します。その道のりは長く険しく、自分ひとりでは前に進めないこともあります。でも、私たちには多くの仲間がいます。共に手を携え歩んでいくことで、人々に、社会に、自然に、ポジティブな影響をもたらすことができます。より良い世界へ。人、地球、コーヒーが共に栄える未来へ。ひと粒のコーヒーから。※4 サステナビリティ・フレームワーク※5 サステナビリティ・ガバナンス体制 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月27日株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高見 信三)リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果をお知らせします。企業の環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に関する情報から事業の持続性や収益性を判断する「ESG投資」が拡大しています。国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査しました。《主な調査結果》■20代のSDGsや地球温暖化への関心は相対的に低い。SDGsを「知らない」が世代別で最高■収益(リターン)よりESGを重視して投資する人々は、人権など社会課題に関心■ESG投資の認知度は2割未満と低い。リターンとの関連性などの情報が不十分との不満も《調査結果の詳細》■20代のSDGsや地球温暖化への関心は相対的に低い・「SDGsを初めて聞いた・知らない」と回答した人の割合は全体で18.6%。世代別では20代が23.1%と最も割合が高い。・地球温暖化の影響がすでに起きていると回答した人は全体の52.9%で、世代が上がるほど回答した人の割合が高くなった。一方、20代の37.5%は地球温暖化の影響はまだ起きてないと認識し、今すでに起きているとの回答(35.6%)を上回った。■投資リターンよりもESGを重視して投資する人々は、人権など社会課題に関心・サステナビリティ課題別にみると、投資リターンよりもESGを優先する「ESG投資選好群」では、人権が1位。男女別・世代別では、男女ともに、20代では生物多様性だが、30代~50代では人権が1位となるなど社会課題に関心が集まった。・リターン次第でESG要素に配慮する「ESG投資検討群」では、水が1位、次いで森林、生物多様性と主に環境関連課題が上位となった。男女別、世代別では、30代以上の男性の上位1~3位、20代~60代女性の1位は全て環境課題となった。■ESG投資の認知度は低く、リターンとの関連性など情報が不十分・ESG投資をすでにしている人は3.1%。聞いたことがある、と答えた人(14.6%)も含めても、ESG投資の認知度は17.7%。今後ESG投資をしてみたいと答えた人は全体の39.1%だった。・ESG投資に関心のある人の理由は、「環境や社会にとって良いことをしたいから」と「自分のお金が悪いことに使われたくないから」の合計が56.2%で、リターンにつながることを理由に挙げたのは15.6%にとどまった。・ESG投資に関心がない人の理由は、「リターンとの関連性がわからない」が37.6%、「金融商品のESG情報が少なくて判断できないから」が25.2%と、投資を判断する情報が十分でないといった回答が目立った。《調査の方法》調査を委託した日経リサーチが、登録しているモニターのうち20代から70代まで10歳刻みで年代別に男女それぞれ250人以上になるように募集し、ウエブサイト上の「アンケートフォーム」を通して回答を得る形式で実施した。調査期間は2021年7月16~20日で、3,056人(うち33人は性別無回答)から回答を得た。【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月08日「SHIPS」の新たな取り組みファッションブランド「SHIPS」が、サステナビリティ活動「ONE SHIPS ACTION」の第一歩として、不要になった衣料品の回収と、エコ素材を使ったアイテムの販売をスタートします。不要になった衣料品を持ち込もう今回「SHIPS」は、衣類の回収・リサイクルから再生素材を使用したアイテムの販売までを行う「BRING」の取り組みに賛同。2020年8月14日から8月23日までの間、全国の「SHIPS」5店舗にて、不要になった衣料品の回収を実施。回収された衣類は、「BRING」を通じてエコ資源として生まれ変わります。衣料品を持ち込むと、当日の買い物から使える「10%OFFスペシャルクーポン」1枚をプレゼント。クーポンは税別10,000円以上の購入時に使用可能です。回収およびクーポンについての詳細はプレスリリースで確認できます。着心地抜群のサステナブルウエアさらに「ONE SHIPS ACTION」の一環として発売されたのが、「BRING」の再生ポリエステル糸とオーガニックコットンを使用したTシャツ。オーガニックコットンの持つ風合いと、ポリエステルの持つ速乾性を両立させました。メンズ、ウィメンズともに、シンプルで着回ししやすいデザインとカラー展開です。(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社シップスのプレスリリース
2020年08月02日環境問題に配慮した取り組みは、私たちの快適な暮らしと、その未来のために必須となっている今。各界で活躍する3人にサステナビリティへの想いを伺いました。インテリアスタイリスト・作原文子さんWhat is Sustainability?気付いたらずっと一緒。そんな出合いを大切にする。モノを吟味することが、環境を守る大事な一歩。買い物はマイバッグ、撮影現場にはマイカップを、ゴミはきちんと分別する、食材は極限まで使い切るなど。日常のちょっとしたことからサステナブルなアクションを始めている作原文子さん。それを誰もが自然に行い、持続できるものとするために、作原さんがいま必要だと感じているのは“楽しんで使えるアイテム”。「ミラノやパリのインテリアの展示会で新作をチェックしていると、地球環境に配慮されていることはもはや大前提で。ベースにそれがある上で、デザイン性などプラスαの部分にこだわっている。最近、日本でも使いたくなるアイテムがいろいろ出てきていて、意識の高まりを感じています」たとえばグッドルッキングだったり、メンテナンス可能で長く付き合えたり、シーンに合わせていろんな使い方が楽しめたり…と、今すぐデイリーに取り入れたくなるアイテムも。「毎日使うアイテム選びで大切なのは、自分が本当に欲しいものなのかを見極めること。気に入ったものならば、簡単に捨てることはないし、いいものは残っていく。それこそが地球環境を守るアクションにつながるはず」料理人、『eatrip』主宰・野村友里さんWhat is Sustainability?地球と地球上の生命がよりよく生き続けられること心地よさに共感しながらより良く生きたい。「食」にまつわる多彩な活動を通じて、様々な人と出会い、その思いに共感したり、ライフスタイルに影響を受けてきた野村友里さん。そのなかで地球環境問題について考える機会も増え、できることを少しずつ実践するように。「食べ物はできればおいしく安全なものをいただきたいし、野菜を育てるなら、農薬などを使わず、オーガニックにしたい。そして、収穫した恵みはできる限り余すところなく享受したい。そんなふうに自分が心地いいことを求めて、ゆっくりと体感していくうちに、“より良く生きること”が今の私にとってのサステナビリティだと思うようになりました」そんな想いをシェアするショップ『eatrip soil』が昨年11月末に誕生。扱うのは、野村さんが作り手の考えやその背景に共感し、自身も愛用している全国各地の調味料や食材、器など。さらに、いろんな気づきの場となるワークショップを開催したり、テラスにはレストランで使われる食材が肥料となっている畑も。「ここで手に入れたものや知識、感じた体験が種となって今の暮らしに芽吹き、近い将来、さらにその先の未来までつながるいい連鎖になれば嬉しいですね」『HIGH(er)magazine』編集長・haru.さんWhat is Sustainability?本気の共存常識をアップデートしつつ持続可能なアクションに。東京藝術大学在学中に、同世代の仲間とともにインディペンデントマガジン『ハイアーマガジン』を創刊。政治問題やフェミニズムなど社会性のあるテーマを盛り込みながら、ファッション、アート、映画、音楽……様々な角度から自分たちが感じている“今”を発信しているharu.さん。サステナブルについては、ファッションが入り口となり考えるように。「服には着る人の思想や生き方が表れますが、ファストファッションの裏側を調べるうちに、人にも環境にも良くない服を自分は身に纏っていいのか?と疑問に感じたのがきっかけ。それからは、環境に関するいろんなトピックに自然と目がいくようになりました」そんなharu.さんがいま強く感じているのは、サステナビリティという言葉を、一過性のファッションや流行で終わらせることなく、本気で取り組み続けていけるアクションにしていかなくてはならないということ。「持続可能であるというのは、どんなフィールドに暮らす人にとっても、その行動が常識になること。それを実現していくためには、私自身もいろんな人を巻き込みながら、常識をアップデートしていかなくてはと思っています」さくはら・ふみこ雑誌、カタログ、CM、ディスプレイなど幅広く活躍。様々なテイストをミックスした、独自のユニセックスなスタイリングは男女問わず支持される。のむら・ゆり料理人、映画監督、本の執筆、イベントの開催、ラジオ番組のナビゲーターなど、「おいしく楽しい“食”で人と人をつなぐ」活動は多岐にわたる。ハル“同世代の人と一緒に考える場を作ること”がテーマのインディペンデント誌『HIGH(er)magazine』編集長。プロデュース事業などのHUG取締役も務める。※『anan』2020年4月8日号より。取材、文・野尻和代©Hiroshi Watanabe @getty images(by anan編集部)
2020年04月05日「食」から始める環境への取り組みとは?環境や資源と誠実に向き合い、心も体も舌も喜ぶサステナブルなアイテムを、料理人、『eatrip』主宰・野村友里さんがセレクト。循環型の堆肥を使って有機野菜の栽培体験を。ORGANIC SEEDSの種とCOSMIC COMPOSTの堆肥「いまや種が採れる有機野菜は貴重。そのまま栽培できるボックス入りコンポストとギフトにするのもおすすめです」。左・おしゃれなパッケージにも注目。オーガニックシーズ・ルッコラ、コリアンダー、ラディッシュ各¥500チコリ¥670イタリアントマト¥800(以上シードストア TEL:096・342・7771)右・コールドプレスジュースの『サンシャインジュース』で使われた野菜や果物のかすで作った堆肥と土、落ち葉などをブレンド。コスミックコンポストL¥600(サンシャインジュース)ジュースの搾りかすで染めた優しく、美しい色にうっとり。eatrip soilのエプロンコンポストと同じく、『サンシャインジュース』でコールドプレスジュースを作る際に出た、野菜や果物の搾りかすで染色したeatripのオリジナルエプロン。柔らかい肌ざわりのリネンを染め上げる鮮やかなピンクはビーツ、オレンジはジンジャーの色。「ほかにもグリーンやベージュなどもありますが、どれも自然から生まれた色合いですごくきれい。さらっとした素材感で動きやすく、ショップやレストランのスタッフも全員着用しています」。エプロン各¥9,796(イートリップソイル TEL:03・6803・8620)おいしさとビジュアルに北海道の魅力を詰め込んで。VOSTOK laboの焼き菓子東京と根室で活動する2人の女性が、北海道産の素材をふんだんに使って作る焼き菓子。「モチーフは、北海道に生息する国の天然記念物や絶滅危惧種。地元の食の魅力とともに、固有生物のことも伝え、環境問題について考えるきっかけになる活動をされています」。左・シマフクロウがモチーフの素朴で優しい味わい。ふくろうクッキー¥961右・尾羽をホワイトチョコでコーティング。少しほろ苦い大人の味。オジロワシカラメルクッキー¥540*共に税込み(共にヴォストークラボ)有機農家が作るこだわりの東京ローカルのはちみつ。Ome Farmのはちみつ“東京生まれ、無農薬育ち”にこだわり、西洋野菜や日本の伝統野菜を栽培するOme Farm。「自家製の堆肥には落ち葉や野菜くずなど植物性原料を使い、ゴミを出さずに、土づくりから環境に配慮されています。青梅の山々の花と、畑の野菜やハーブの花を蜜源とした非加熱のはちみつは、うちの店でも扱っている人気商品。都心でファーマーズマーケットがあるときに立ち寄ってまとめて納品してもらい、輸送費を削減しているんです」。Ome Farm はちみつ¥1,500(Ome Farm)手間暇かけて作られた天日干しの無農薬米。大島農園の米有機農家での1年の研修を経て、3年前に故郷の栃木県に農園を開いた大島和行さん。農薬・化学肥料を一切使わず、年間約50品目の固定種や在来種の野菜とお米を栽培している。「田畑づくりで必要な資材も、使い捨てではなく、自然に還る、あるいは長く使っていけるもののみ。畑からなるべくゴミを出さない取り組みをしています。その土地の自然に寄り添い、永久的に持続可能な農業を目指している真摯な姿勢を、応援したいなと思う」。ササニシキ(白米)1kg¥650*税込み(大島農園 TEL:090・3537・4193)のむら・ゆり料理人、映画監督、本の執筆、イベントの開催、ラジオ番組のナビゲーターなど、「おいしく楽しい“食”で人と人をつなぐ」活動は多岐にわたる。※『anan』2020年4月8日号より。写真・大内香織取材、文・野尻和代(by anan編集部)
2020年04月04日環境保全・社会貢献の取り組みを紹介P&Gは、2012年度(2011年7月~2012年6月)のサステナビリティ活動(持続可能な社会の実現を目指した環境保全と社会貢献活動)をまとめた「サステナビリティ・リポート 2012 日本版」を発行、WEBサイトで公開した。5カ年目標の最終年としての実績と2020年に向けた新たな目標を紹介リポートは、世界約180カ国の消費者に製品を提供するP&Gグループが世界規模で取り組む環境保全、社会貢献への取り組みを、日本での活動実績とともに紹介。本年は 2007年にグローバルで定めたサステナビリティ5カ年目標の最終年であり、目標に対する実績を紹介するとともに、衣料用洗剤のコンパクト化による環境負荷低減や製品パッケージを再生可能材料に換えるなど、製品における環境保全の試みや、国内3工場における5年間の取り組み内容を紹介。また、社会貢献活動として、子供支援をテーマとして世界各国で行う活動事例なども紹介している。さらに、次の目標設定年である 2020年に向けて、新たな目標と取り組み事例も記載。引き続き、サステナブルな社会の実現に世界規模で貢献することを目指すとしている。元の記事を読む
2012年12月23日CSRレポート2010を発行あいおいニッセイ同和損害保険は22日、CSR取組みの報告資料である「あいおいニッセイ同和損保CSRレポート2010」を発行したことを発表した。10月1日の合併後初の発行となる。今回発行したレポートでは、新会社におけるCSR経営の考え方や具体的な取り組み掲載しており、Webでも公開しているとのこと。レポートの概要レポートでは、新会社のCSR経営の考え方についてインタビュー形式で掲載している「トップコミットメント」や、新会社として果たしていく責任、09年度の社会貢献活動ならびに環境保全活動の取り組み実績などを紹介している。また、専門家の評価として、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事/NPO法人社会的責任投資フォーラム代表の後藤敏彦氏からの意見も掲載しているとのこと。
2010年10月26日