宝塚歌劇団星組新トップスター・紅(くれない)ゆずるが、本拠地・宝塚大劇場でのトップお披露目公演『THE SCARLET PIMPERNEL(スカーレット ピンパーネル)』を控え、今稽古に励んでいる。2002年に初舞台後、満を持してのトップ就任だが、「千秋楽に作品が成功したと実感できた時、“夢が叶った”と思うのではないでしょうか」と、表情を引き締めた。宝塚歌劇星組『THE SCARLET PIMPERNEL』チケット情報本作は1997年にブロードウェイで初演、2008年に宝塚バージョンとして星組で日本初上演。2010年の月組公演とも好評を博した名作が、7年ぶりに再演される。紅はフランス革命の勃発後、恐怖政治に反感を抱いて立ち上がるパーシー・ブレイクニー役。9年前の星組で、新人公演初主演を務めた思い出深い役だ。「当時は本公演中、舞台袖から(本役の)安蘭けいさんをずっと見ていました。その時には気付かなかったパーシーの動きの意味など、新しい発見がいっぱいあります」と話す。パーシーは“スカーレット・ピンパーネル”と名乗り、妻にも正体を隠し、無実の罪で捕らわれた貴族たちを国外へと救い出す。変装して敵の目を欺くなど、飄々と痛快にやってのける異色のヒーローだ。「剣で戦うより、愉快にあっという間に助け出すところが魅力。正義感はもちろん、それだけではない一癖ある部分が出せたらいいですね。イギリス貴族という色々な面で余裕のある身分ならではの行動という部分も、うまく表現できればと思います」。フランク・ワイルドホーン作曲のドラマティックな楽曲で綴られる本作には、『ひとかけらの勇気』という宝塚版で生まれた名曲がある。「新人公演では一番のみだったのですが、フルバージョンで歌うと全く違うものに感じます。本当に新しい作品を創り上げている感覚。“到底できそうにないものを乗り越える”という意味を含む『ひとかけらの勇気』は、作品全体の、そして私自身にとってもメインテーマとなっています」と力を込める。下級生の頃、安蘭けいに自分の良さを“体当たりなところ”と言われた。「今もたまにそういう下級生がいると可愛くて仕方がない」と笑う。型にはまらない個性を持つ紅だけに、新たな星組カラーが生まれるだろう。星組トップとしては組子とのコミュニケーションを大切にしている。「自分をオープンにできないとお芝居もこもってしまいますので、メンタル面まで気にかけてあげたい。星組は一人一人の個性が強い組。それをぜひ舞台にも生かしたいです」。常に温かな目を組子に向ける紅。同じ関西出身のトップ娘役、綺咲愛里(きさき・あいり)には、潤色・演出の小池修一郎氏による「愛情溢れる喝」を共に受けつつ、「絶対に引いたら駄目、 前のめりで聞こう」と言っている。「前向きに、ポジティブに」と話す紅の想いが大作を成功へ導くだろう。兵庫・宝塚大劇場にて3月10日(金)から4月17日(月)まで上演。チケットは発売中。東京宝塚劇場公演は5月5日(金・祝)から6月11日(日)まで。4月2日(日)より一般発売が開始される。取材・文:小野寺亜紀
2017年02月28日1、腕をクロスさせ手は首のくぼみに置き、頭を左右上下に動かして首を伸ばします。2、息を吸いながら手と胸を同時に広げ、ゆっくり息を吐きながら腕を前に伸ばして手のひらを合わせます。
2016年12月06日日本映画史上最も美しく水田風景を描き、最もリアルに現代の米 作農家を描いた米作りエンターテインメントムービー「ごはん」。こ の度、11月からの劇場公開に向け、クラウドファンディングサー ビス「Makuake」にてサポーターを募集している。父の突然の訃報を受け主人公ヒカリは派遣社員として働く東京か ら、実家のある京都へ向かう。「おやっさん!」足にギプス した若者が父に取りすがって号泣しているのは、ヒカリの父の米作りを手伝っていた源八。父は付近の農家のコメ作りを30軒分請けおっている。田植えから2か月を過ぎ、苗はすくすくと育っていた。「いまさら辞めることは出来んとです」。八方手を尽く してみたが父の後を引き継いでくれる農家は見つからなかった。 途方に暮れるヒカリ。しかし「お父さんがなんであんなに一生懸命やったか知りたないか?」と言う老農夫の言葉に、源八の足が治るまで田んぼの面倒を見ようと決意。ヒカリのコメ作りが始まる――。決して楽観的ではない日本の米作り。その中で必死に頑張るお百姓さんたちの心意気を謳いあげた本作。監督は、自主製作した『拳銃と目玉焼』が2014年春から大阪、香川、京都のミニシアターで先行公開されると、口コミで評判を呼び延長公開が相次いだ安田淳一。キャストには、『拳銃と目玉焼』のヒロイン沙倉ゆうのを主演に迎え、日本一の斬られ役・福本清三、女優の紅壱子(萬子)、井上肇などが脇を固めている。2012年に発表された総務省の家計調査では、お米の消費額がパンのそれに逆転。1kgあたりの値段はパンの半分にも満たない米。就労者の平均年齢は65歳を超え、高齢化を高コストと引き換えに農作業の機械化で補っているのが日本のコメ作りの現状。この作品はそんな現状を背景に、やむにやまれぬ事情から30軒分もの田んぼを預かるコメ作り農家を継ぐことになった若い女性の奮闘を描く。素人だった女性がコメ作りの過程で経験する試練。彼女を助けてくれるのは昔の人が残してくれた米作りの知恵と、生命として様々な表情を見せる田んぼの美しさ。映画を観終わるころには、主人公と共に観客は気づくはず。そんな風景に育まれた1杯のごはんへの感謝と慈しみを取り戻したい、そういった想いが込められている。今回集まった資金は、劇場公開にあたって使用され、プロジェク トサポーターには、コース別に本作の映画鑑賞券や過去作限定配信、劇場公開時に本作のエンドロールに名前が掲載、関係者 限定試写会招待などの特典を受けることができるようだ。(cinemacafe.net)
2016年08月10日ピンタレストやレシピサイトを中心として、アメリカのブロガーに人気の「クラウド・ブレッド」。見た目が空に浮いている雲(=クラウド)に似ていることからそう呼ばれています。小麦粉などの炭水化物をいっさい使わず、卵とクリームチーズで作るふわふわとしたパン。炭水化物ゼロでしかもタンパク質が豊富なので、筋肉を落とさずに脂肪を効果的に燃焼させる低炭水化物ダイエットにぴったり。作り方はとっても簡単。レシピをご紹介しましょう。【クラウド・ブレッド】の作り方Photo by Nora材料はたったのこれだけ。手軽に入手できるものばかりだから、挑戦しやすいはず。■材料 (6枚分)卵・・・3個クリームチーズ・・・55gクリームタータ(なければベーキングパウダー)・・・小さじ1/4塩・・・少々(※クリームタータは卵白を泡立ちやすくし、壊れにくくする働きをするものです)■作り方1. クリームチーズは常温でやわらかくしておきます。卵は卵黄と卵白に分け、常温で5〜10分ほどおいておきます。オーブンは170度で余熱しておきましょう。2. ボウルに卵白、クリームタータを入れてツノがしっかり立つまで泡立てます。卵白は冷たいと泡立ちにくいので、冷蔵庫から出してすぐに使わないように注意。Photo by Nora3. 別のボウルに卵黄、クリームチーズ、塩を入れて滑らかになるまで混ぜます。Photo by Pinterest4. 2に3を加えて、泡をこわさないようにさっくりと混ぜます。オーブンシートを敷いた天板に直径10cmほどの円になるようにスプーンなどで生地を広げます。5. 1で温めておいたオーブンに4を入れ、20分程焼き、表面がきつね色になったらオーブンから取り出します。 アレンジ方法や食べ方のアイディアもいろいろPhoto by Pinterest天板に広げた生地にローズマリーまたは炒りごま、シナモンをふりかけて焼くアレンジも。ふわふわした軽い食感のアクセントになります。Photo by Pinterestクラウド・ブレッドはそのまま食べるのもいいですが、パン自体あっさりとしていて卵の風味やクリームチーズの塩気が効いているので、サンドイッチにするのがおすすめ。野菜やタンパク質がたっぷり摂れます。ベーコン、レタス、トマト(=B.L.T)、生ハムとルッコラ、ツナサラダとアボカドなどが相性のいい組み合わせ。またビーフパティと野菜を挟んでハンバーガーにしても。パンが主食のアメリカで生まれたクラウド・ブレッド。ダイエット中、パンの代わりに食べられる強い味方です。(レシピ制作/Nora)
2016年06月01日すっかり定着した、DropboxやEvernoteなどのクラウドサービス。仕事に限らず、生活のなかでも利用する機会が増えてきましたよね。とくにGmailやGoogleカレンダーは、なくてはならない存在となりました。総務省の調査によると、日本企業のクラウドサービス利用状況は平成24年には28.2%でしたが、平成25年にはなんと33.1%に上昇!個人向けにも企業向けにも、これからもクラウドサービスの伸びが期待できそうです。それで、クラウドサービスに関係する仕事が気になっている方も多いはず。やっぱり、自分が普段よく使っているサービスに仕事で関われれば、モチベーションも上がりますよね。今回、そんなかたのために、アメリカのIT情報サイト『InformationWeek』が発表した「需要がどんどん上がっているクラウドサービス業界の仕事」をご紹介します。どれも年収は600万円以上!興味のある仕事があれば転職を考えてみては?■10:ユーザーサポート専門家(平均年収676万円)62,000ドルきめ細やかな対応でユーザーを助けるのが、サポートの専門家。クラウドサービスを、ユーザーがきちんと使いこなせるようにします。■9:サービス販売スーパーバイザー(平均年収967万円)88,700ドルクラウドサービスを売る、つまりセールスの担当を管理する仕事です。サーバーやストレージ、ソフトウェアやサブスクリプションサービスも含まれます。チームがきちんと機能しているかをきちんと見極め、サポートしなくてはなりません。■8:ネットワークシステム管理者(平均年収1,194万円)109,500ドルこの仕事は、クラウドサービスの企業においてはネットワークを整備するだけではありません。ネットワークはクラウドサービスのベースになる部分であるため、プランニングからイノベーションまで、幅広い範囲に関しての役割があります。■7:マーケティングのマネージャー(平均年収1,364万円)125,100ドルマーケティング戦略を考えるには、商品に対する深い知識が必要。もちろんこの場合は、クラウドサービスです。マーケティングはもちろん、プログラミング技術にも造詣が深くなければ務まらない仕事です。■6:ITプロジェクトマネージャー(平均年収1,376万円)126,150ドル組織のITやクラウド協働プログラミングなどをまとめる役割。さまざまな技術を用いて、ITプロジェクトを推進します。■5:ソフトウェアアプリの開発者(平均年収1,418万円)130,050ドルアプリの開発は、クラウドサービスの要です。クラウドの未来を示すことができるのがこの仕事。プログラミングは当然として、総合的にさまざまな仕様を取捨選択できる大局的なまなざしが必要です。■4:情報セキュリティアナリスト(平均年収1,437万円)131,800ドル企業が利用しているクラウドのインフラや、ネットワークシステムのセキュリティに責任を持つのがこの仕事。データが流出しないように、安全性やリスクを評価します。■3:営業マネージャー(平均年収1,502万円)137,700ドルマーケティングのデータベースを使って、顧客を拡大し、関係を深めていく営業の管理職。クラウドサービスの知識だけでなく、交渉力も重要になります。■2:システムエンジニア(平均年収1,527万円)146,050ドルシステムエンジニアは、たくさんのプログラマーを率いて大きなシステムを構築しています。ビジネスの根幹となるクラウドサービスをつくり上げ、企業の業績を左右する重大な仕事です。■1:情報システムマネージャー(平均年収1,530万円)140,300ドル企業のクラウドプラットフォームを管理します。チームを率いて、企業にクラウドサービスの導入や最適化を提案するのも仕事のうちです。*大幅な資金調達が相次ぎ、勢いに乗っているクラウドサービス業界。新しい分野だけあって、さまざまな分野の知識を総合して扱える人材が求められているようです。向上心が高い人に、いま一番熱い業界はピッタリ。注目の業界で、自分のスキルや経験を活かしてみては?(文/スケルトンワークス) 【参考】※10 Cloud Jobs In Highest Demand Now-InfomationWeek※国内におけるクラウドサービスの利用状況-総務省
2016年04月27日1日中PCのモニター画面を見ながら、仕切られた狭い空間のなかで終日過ごすデスクワーク。肩こりや腰痛が慢性化し、動かないためストレスがたまったり、運動不足になったりしやすいというのも有名な話です。あまりいいことがなさそうに思えますが、どうしてもデスクワークがやりたいという人もいます。『マイナビスチューデント』の調査では、現役大学生の80%が、デスクワーク中心の仕事を希望しているとか。外勤だと多くの人に会って接客をしなければならないだけに、人と接するのが苦手な人は特に内勤を希望する傾向が強いようなのです。そこでアメリカのビジネス系情報サイト『Business Insider』を参考に、デスクワークで高収入を得られ、将来性もある職業トップ10を選びました。大学生をはじめ、デスクワークで転職を希望している人は必見です。■10位:人事管理職(平均年収1,280万円)・・・雇用増加率9%人事の管理職は、求人活動や採用面接から採用にいたるまでを担当するだけでなく、経営陣と従業員をつなぐパイプ役も果たします。人材は常に企業の大切なリソースですから、需要のなくならない仕事です。■9位:広報活動管理職および資金調達管理職(平均年収1,290万円)・・・雇用増加率7%広報活動担当管理職は、企業や客の公共イメージを維持し、高めるような資料の作成を計画します。そして資金調達担当管理職は、自分たちの企業に寄付が集まるようなキャンペーンを企画し、実行。どちらもデスクワークでありながら、広く情報を発信する重要な役割なのです。■8位:管理部長および運用管理職(平均年収1,300万円)・・・雇用増加率6%企業の業務を管理し、毎日の仕事がつつがなく進行するようにします。人材や資金といった限りある企業のリソースをどのように活用するかを考える、ダイナミックな仕事でもあります。■7位:損害補償給付担当管理職および従業員給付担当管理職(平均年収1,330万円)・・・雇用増加率6%損害補償給付担当管理職は、企業が従業員に損害賠償金をいくら支払うべきかを決定します。従業員給付担当管理職は、企業が従業員に支払うべき退職金制度、健康保険、その他の給付金を調整します。法や規則に基づいてお金を扱うため、ミスが許されないという緊張感があります。■6位:販売管理職(平均年収1,400万円)・・・雇用増加率5%販売目標を設定し、データを分析し、販売員たちの育成のための研修計画を立てる、企業の販売チームの長です。販売員は外勤が主ですが、管理職はデスクワークも多くなります。■5位:財務管理職(平均年収1,460万円)・・・雇用増加率7%企業の経営状態について、非常に責任ある立場。会計報告をつくり、投資活動を指示し、長期的な財務目標の戦略や計画を立てます。資金の出入りを管理することは企業活動の中心にあるため、大変重要な職務です。■4位:弁護士(平均年収1,500万円)・・・雇用増加率6%法的な問題や争いにおいて、個人や企業、政府機関へアドバイスをします。ときには代理人を務め、法廷などで依頼人の代わりに闘うこともありますが、準備のためのデスクワークも欠かせません。■3位:情報システム管理職(平均年収1,530万円)・・・雇用増加率15%企業におけるコンピューター関連の業務を統括します。企業の情報システム目標を決め、それを達成するためのコンピューター・システムの実行作業に責任を持ちます。コンピューターに向かうデスクワークが主になります。■2位:マーケティング管理職(平均年収1,550万円)・・・雇用増加率9%製品やサービスにどんな需要があるのかを見極め、見込み客がどこにどのくらいいるのかを割り出す仕事です。会社の利益やシェアを広げられるかどうかは、マーケティング管理職の双肩にかかっているのです。■1位:企業の最高責任者(平均年収2,000万円)・・・雇用増加率6%CEOとも呼ばれる企業のトップであり、日本では社長にあたる人。企業全体の方向性を、役員会や理事会が決めた指針に従って決めます。経営トップの立場として他の重役や管理職の助けを借りながら、経営活動を統括します。忙しく移動することももちろん多くありますが、たくさんの書類に目を通したり、デスクワークにかけたりする時間もかなりあります。*狭苦しいスペースでひたすらPC画面に向かったり、帳簿の数字とにらめっこしたりしているのがデスクワークのイメージですが、実際には、経営トップの人まで入っています。つまりデスクワークにも行動範囲の広い仕事があり、また将来性も高いのです。なるべくイメージを固定せず、いろいろなデスクワークを検討してみませんか?思いもよらなかった職種を、適職だと感じることができるかもしれません。(文/スケルトンワークス) 【参考】※The 17 highest-paying jobs for people who don’t mind sitting at a desk all day−Business Insider※現役大学生の約8割がデスクワークを希望!−マイナビスチューデント
2016年04月09日freeeは4月6日、会計事務所などに提供していた「認定アドバイザー制度」のアップデートを行ったと発表した。これまで「クラウド会計ソフト freee」を対象にしていた同制度だが、新たに「クラウド給与計算ソフト freee」でも認定アドバイザー制度の提供を開始した。同制度は、freeeユーザーを専門家の立場からサポートする一定の登録条件を満たした税理士などに対し、各種特典を提供する制度。認定アドバイザー制度に登録することで同社が提供するサービスやサポート以外にも、顧客獲得のための必要な営業ツールや顧客紹介制度を無料で利用できる。今回、新たに「クラウド給与計算ソフト freee」でも認定アドバイザー制度を開始。同制度により、給与計算業務の代行などを引き受けている税理士や社労士でも同社のサービスやサポートを無料で受けられるようになる。すでに、認定アドバイザー制度の登録者も「クラウド給与計算ソフト freee」によるユーザーサポートを行うことで、さらなる導入実績を獲得することが可能となる。導入実績の獲得は、上位ランクアドバイザーへの昇格につながり、同社からの顧客紹介の特典により新たな顧問先を獲得できるようになるという。
2016年04月07日ビジネスバンクグループは4月6日、中小企業に必要なシステム(ERP・CRM・グループウェアなど)をまとめたクラウドサービス「ALL-IN(オールイン)」の提供を開始した。価格は初期費用は無料で月額3万8000円(税込)~。新サービスの特徴として顧客管理(CRM)、営業支援(SFA)、人事/給与、会計、販売/仕入/在庫管理、グループウェアなど、中小企業の経営に必要な業務システムがオールインワンになっている点が挙げられる。従来、中小企業は必要なシステムを別々の提供者から購入したうえで、それぞれのカスタマーサポートに連絡し、代金の支払いやアップデートなどを行わなければならず非効率的だった。また、上記のそれぞれのサブシステムがすべてつながっているため、入力の二度手間がなく、例えば顧客管理で入力した顧客情報は営業支援→販売管理→会計と自動的に入力される。これまで別々のシステムを使用していた場合、何度も同じ情報を入力する必要があったが、新サービスを利用すれば効率性の向上が見込まれるほか、業務が自動化され省力化につながるという。さらに、新サービスには「コックピット」機能があり、それぞれのサブシステムから重要な情報をリアルタイムで集め、分かり易い図表にして経営を一画面で見える化できるとしている。
2016年04月06日音声技術の応用開発を行うエーアイは、ブラウザ上で人の声に近い自然な音声を合成できるサービス「AITalk 声の職人 クラウド版」を5月9日より提供する。同社は、2003年に文京区で設立され、音声技術の応用開発を行い続けている企業。2005年にはIPAの次世代ソフトウェア開発・普及事業に採択、コーパスベース音声合成方式と呼ばれる膨大なデータベースを用いる方式で、より人間らしい自然な音声の組み合わせを実現。高品質音声合成エンジン「AITalk」を開発し、40種類近くにおよぶ言語、使用するシチュエーションや用途に合わせた感情表現と滑らかな音声が特徴になる。防災行政、道路交通情報、観光案内から電話応答システム、ロボットへの組み込み、パッケージやWebでのナビゲーションと活用事例も多い。Webサイトには、OEMとして提供している事例が数多く掲載されており、マツコ・デラックス氏を忠実に実現したアンドロイド「マツコロイド」の音声にもAITalkが活用されている。発表された「AITalk 声の職人 クラウド版」は、同社の持つ自然な音声作成をクラウド上で可能とするサービスで、標準語・関西弁総勢17名の話者を使えるほか、オプションで利用できるオリジナル音声辞書作成サービスを利用することでオリジナルな話者にも対応する。今回、クラウド版として提供することで、最新のバージョンを常に利用でき、複数拠点での作業できるというクラウドの特性を活かせるようになる。なお、主な機能として、単語辞書機能(地名や名前など特殊な読み方、イントネーションを登録)、0.5~4.0倍の話速調整、抑揚調整機能、ピッチ調整機能、音声ファイル一括作成、音声合成形式SSML形式への対応。サービス価格は、月間1000文字の単月ミニプランで基本料金30,000円(追加料金30円/1文字)、2000文字のプランで基本料金50,000円(15円/1文字)、12000文字の年間プランで360,000円(10円/1文字)。
2016年04月06日ここのところ、ランサムウェアに関する報道が増えている。例えばアダルトサイトから感染するAndroid端末を狙ったランサムウェアが日本に上陸したほか、米国政府もランサムウェアに関する警告を行っている。ランサムウェアは、デバイスのデータをロックして身代金(ランサム)を要求する大枠の意味でのマルウェアの一種だが、ファイルサーバやクラウドサービスにも被害が及ぶ可能性はあまり知られていない。例えば海外では、企業のファイルサーバのファイルすべてを人質にとられ、泣く泣く身代金を支払ったケースがあり、「サイバー犯罪者に金銭を払った」ことに対する議論が巻き起こるなどの問題も起きている。自社のファイルサーバであっても、自身のPCであっても、はたまた自身が利用しているクラウドサービスであっても、万が一ランサムウェアに感染した場合に備える方法として「バックアップ」が挙げられる。クラウドストレージを提供するDropboxは、ランサムウェアに感染した場合の対処法について、ヘルプセンターで案内している。自身のPCについては、バックアップまで気が回らないかもしれないが、ファイルサーバは企業として対策を進めているところも少なくない。それに加えて、クラウドストレージを提供する各種事業者は基本的にファイルを二重化、三重化して保存している。もちろん、元々ランサムウェア対策のためにやっていたわけではなく、万が一データセンターの一部ハードウェアが壊れた場合でも、顧客データを喪失しないようにするためだ。大企業向けには、SLA(Service Level Agreement)などの品質保証とともにバックアップのさらに高品質なサービス提供を行っている場合もあるが、個人レベルの利用であっても過去のデータを取り戻せる機能は用意されている。Dropboxの場合、デフォルトで30日以内であれば、一般利用者にも以前のバージョンのファイルに復元できる機能が提供されている。有料プラン(Dropbox Pro、Business)のユーザーについては、エクステンデッドバージョン履歴も用意されており、30日を超えるファイルの復元機能が提供されている。同社の機能では、個別のファイル復元や多数の復元、名前が変更されたファイルの復元など、さまざまなニーズに応じた復元ができるため、人質にとられる要因となったランサムウェアファイルを精査して排除するといったことも可能になる。同じくクラウドストレージであるGoogle Driveでもこうしたロールバック機能は提供されている。クラウドサービスにあまりデータを預けたくない人でも、「個人情報はあまりないし、このファイルだけは絶対に残しておきたい」などの、例えば「思い出の写真」などは、バックアップとしてクラウドサービスに保存しておくのも一つの手だろう。
2016年04月06日ゾーホージャパンは4月5日、総務省が全国の自治体へ導入を推進している「自治体情報セキュリティクラウド」においてIT運用管理ソフトウェア「ManageEngine(マネージエンジン)」の導入を促進するため、自治体情報セキュリティクラウド向けの特別ライセンスを提供開始したと発表した。「ManageEngine」は、ゾーホージャパンが提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群。直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能で、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現するという。従来、ManageEngine製品のソフトウェアライセンス契約の利用許諾においては、地方公共団体やそのシステム運用を委託されている民間企業それぞれ1団体につき、1ライセンスの購入が必要だった。しかし、新たに提供を開始した特別ライセンスでは、自治体情報セキュリティクラウドを構築する都道府県およびその都道府県に属する市町村が運用管理を統合する場合、1ライセンスで複数の団体がManageEngineのソフトウェアを利用できる。これにより、ライセンス契約に基づいた運用面の制限がなくなり、よりスムーズに作業を実施できるとしている。同社が自治体情報セキュリティクラウド向けに関連している製品は次のとおり。
2016年04月06日GMOクラウドは4月5日、法人向けレンタルサーバ「iCLUSTA+(アイクラスタプラス)」において、オンラインWebページ作成サービス「BiND(バインド)クラウド」をオプションサービスとして提供開始すると発表した。GMOクラウドが提供する法人向けレンタルサーバ「iCLUSTA+」は、耐障害性の高さやサービス品質保証(SLA)の導入といった、レンタルサーバの稼働で重要となる「安定性」を追求したサービス。マルチドメインに対応した共用サーバなら月額934円(税別)から提供している。「BiNDクラウド」は、HTMLやCSSなど難しい専門知識がなくても、閲覧するデバイスのサイズに合わせて自動でレイアウトを最適表示するレスポンシブWebに対応したホームページが簡単に作成できるクラウドサービス。プロのデザイナーによってデザイン・設計されたデザインテンプレートや、高品質な画像・動画を集めた素材集、日本語・欧米のWebフォントなど、Webページ作成に必要となる多彩な機能・パーツを備えているため、顧客は手間と時間をかけることなくWebサイトを開設できる。「BiNDクラウド」で作成したWebページを「iCLUSTA+」上のサーバ領域に手早くアップロードできるのも新サービスの特徴。サービスの保守・バージョンアップは、すべてデジタルステージが行うので、手間のかかるソフトウェアの購入やインストール・バージョンアップ作業は一切必要ない。「BiNDクラウド」の利用料金は、初期設定費用無料、月額利用料金は1500円(税別)で、別途「iCLUSTA+」の利用料金が必要。
2016年04月06日IBMは3月31日(現地時間)、Salesforceのトップ・パートナーの1つで、クラウド・コンサルティングおよび実装サービスの分野を手がけるBluewolf Group LLC(Bluewolf)の買収計画を発表した。Bluewolfは、Salesforceのパートナーの1社であり、米国、ヨーロッパ、オーストラリアの各国に12のグローバル・オフィスと、500人を超える従業員を擁している。また、同社はStanley Black & Decker、Sapa Building Systems、Vodafone Hutchinson Australiaをはじめ、さまざまな顧客のSalesforceプロジェクトを9500件以上成功させた実績を有しているという。買収手続きは、規制当局の承認など慣習的な完了条件を満たした後、2016年第2四半期に完了する見込みとなっており、BluewolfはIBMグローバル・ビジネス・サービスのInteractive Experience(IBM iX)事業に加わる。これにより同社は、コンサルティング能力を高め、Salesforceソリューションの採用を検討している顧客を支援する。IBM iXの持つエクスペリエンス・デザインやデータ統合と、Bluewolfが持つクラウド・コンサルティングと実装能力が融合することで、IBMでは1110億ドルと予測されるSalesforceのプロフェッショナル・サービス業界のミッドマーケット市場とエンタープライズ市場双方で独自の地位を築くことになると想定している。
2016年04月06日GMOクラウドは5日、同社の法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+(アイクラスタプラス)」において、閲覧デバイスに合わせて自動最適表示が可能なレスポンシブルWebを構築できるサービスを開始することを発表した。サービスは、統一感のある洗練されたWebサイトの構築が可能になるBiNDシリーズを手がけるデジタルステージ社と提携し、同社のBiNDクラウドを、GMOクラウドの法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+」のオプションサービスとして提供するもの。BiNDクラウドは、Web制作者やプロのデザイナーなどの意見を取り入れながら、質にこだわった数百のテンプレートや和文フォント、素材などを使い、統一感のあるデザインのWebサイトを構築できるクラウドサービス。2015年11月からは、スマートフォン専用Webサイト作らずに、自動でスマートフォンサイズに"最適化するレスポンシブルWeb"機能を提供している。GMOクラウドが提供する法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+」は、耐障害性やサービス品質保証(SLA)を導入する安定性、人気Webアプリケーションへの幅広い対応を特徴とするレンタルサーバーで手頃な価格帯でサービスを提供している。同社では、無料のホームページ作成ツール「Web Presence Builder」を提供しているが、スマートフォンやタブレットなどPC以外でのデバイスによるWeb閲覧が増加しており、レスポンシブルWeb対応の要望が増えているとしている。
2016年04月05日マネーフォワードは4月5日、ビジネス向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」などのデータを活用して、「MFクラウドシリーズ」のユーザが、金融機関からの資金調達を行うことを可能にする新たなFinTechサービス「MFクラウドファイナンス」を、2016年夏のサービス提供を目指して開発することを発表した。同サービスを利用することで、「MFクラウドシリーズ」のユーザは、従来よりも少ない手間と短い時間で、金融機関からの資金調達が可能となる。また、金融機関は、日次の財務データ・入出金データ・請求データなどのリアルタイム性の高いデータを活用した新しい審査モデルの開発や資金提供先の拡大が可能になるほか、審査書類提出の手間の軽減、審査時間の短縮といったメリットが期待できるという。同サービスは、資金提供を実行する金融機関、審査の基礎となるデータの信頼性を向上させる会計事務所、資金調達の仕組みを提供する同社の連携により提供されるとのこと。提携先の金融機関は下記9社となる。みずほ銀行静岡銀行住信SBIネット銀行山口フィナンシャルグループクレディセゾンGMOペイメントゲートウェイ群馬銀行滋賀銀行東邦銀行
2016年04月05日日本オラクルは4月5日、クラウド型ファイル共有やデジタル・コンテンツ制作などを行う企業のデジタル・コラボレーションを支援する製品群を拡充し、モバイル・ファーストなWebサイトを構築できる「Oracle Sites Cloud Service」を提供開始した。新サービスは、クラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service」のオプションとして、追加料金なしで利用できる(月間2500インタラクションまで追加料金なしで利用可能)ほか、モバイル・ファーストなWebサイトの作成・公開が可能。また、新サービス内にある画像や動画などのコンテンツをそのままWebサイトに利用でき、Webサイトの公開または非公開をワンクリックで管理し、さらに複数のメンバーで1つのWebサイトの管理ができる。主な機能として、「コラボレーション・サイトの作成」では、事前定義済みのテーマ、コンテンツ、コンポーネントからWebおよびモバイル・サイトを構築。また、WebページやSEOなどを簡単に管理、同時更新をサポートし、同時編集時にアラート通知、ワンクリックでサイトを公開・非公開に設定。簡単な配信と変更のロールバックなどを提供する。また、「ビジネス連携とカスタマイズ」では、「Oracle Marketing Cloud」などのOracle Cloud Applicationsや他社アプリケーションと連携し、レスポンシブなWebサイトを構築可能なBootstrapフレームワークのインポート、avaScript、HTML、CSSなど標準技術の活用が可能。さらに、「コーポレート・ガバナンスの支援」では単一のインタフェースで企業のWebサイトとテーマを統合し、ステータス表示・管理・公開が可能、管理者、コントリビューター、ダウンロード実行者、参照者の4段階に権限設定、企業ブランディングの変更に合わせたテーマの切り替えで、サイト・デザインの即時変更にも対応する。
2016年04月05日デルは4月5日、Microsoft Azureとのハイブリッドクラウド構築用アプライアンス「Dell Hybrid Cloud System for Microsoft」(DHCS)の国内提供を開始すると発表した。なお、DHCSは昨年のDell Worldで発表され、すでに米国やヨーロッパでは提供が開始されている。同システムは、Azureとのハイブリッドシステムを容易に構築できるオンプレミス用アプライアンスで、ラックマウントからOSインストールまでを工場で行って提供する。同社は設置から3時間でハイブリッドクラウド環境の構築が可能だとしている。国内で初めてマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Cloud Platform System Standard」を採用し、ソフトウェアとして、System Center 2012 R2、Windows Server 2012 R2、Microsoft Storage Spaces、Windows Azure Packを搭載している。ハードウェアは、Intel Xeon プロセッサー E5 ファミリー搭載のDell PowerEdgeサーバのほか、Dell PowerVaultストレージ、Dell Networkingスイッチが42Uのラックに収められている。DHCSは、システム規模に合わせて、VM数100台程度までの「Sサイズ」、VM数200台程度までの「Mサイズ」、VM数400台程度までの「Lサイズ」の3モデルを用意。Sサイズの最小構成価格は3,200万円。組み込み型の正常性確認機能を搭載するほか、IT管理者が必要なアプリケーションやサービスを自由に追加できるサービスカタログを実現。運用面ではパッチの適用に関して、デルとマイクロソフトのものを統合し、検証済みパッチとして、年2回程度提供する予定だ。適用も、統合アップデートというツールで自動化できる。デル エンタープライズ・ソリューションズ事業本部 エンタープライズ ソリューション&アプライアンス 部長 馬場健太郎氏は、「Azureの優れた機能をオンプレミスで使えるようになったのが今回の製品だ。これまで、こういったことをするには大きな時間がかかっていたが、それが簡単にできるのが今回のシステムだ。デルのハードウェア監視ツールとマイクロソフトの管理ツールが統合され、Azureと同様のUIとなっている。今回の製品以外にも、Microsoft Cloud Platform System Premiumを3-4年前から提供しており、その経験は他社に対するアドバンテージだ」と述べた。また、本製品の提供に際し同社は、パートナープログラムも併せて開始し、共同マーケティングやプロモーション支援、デモ/POCユニットの特別価格提供、販売トレーニングの実施など、特別支援プログラムを提供していく。さらに支払い方法についても、導入時ではなくサービスインの時点からの支払い開始が可能な「プロビジョン&ペイ(Provision and Pay)」と、成長プランに基づき、支払金額を決定する「ペイ・アズ・ユー・グロウ(Pay As You Grow)」(分割払い)というファイナンスオプション2つを用意する。デル 執行役員 エンタープライズ・ソリューションズ統括本部長 町田栄作氏は、「デルのエンタープライズビジネスは日本円換算で2桁成長している。とくにストレージやネットワークが成長している。世の中はデジタル化の波がきており、クラウド、特にハイブリッドの世界で動きが出てきている。テクノロジーの進化によりコストが下がり、ハイブリッドを選択していかないといけない状況がきている。セキュリティ、モビリティ、ビッグデータに続く大きなインフラがハイブリッドクラウドだ」と述べた。また、日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長 佐藤久氏は「オンプレミスやクラウドといった場所の議論ではなく、Azure、プライベートクラウド、サードパーティのクラウド中で、ストレージ、ネットワーク、コンピューティングリソースが自由に配置できるというIntelligent Cloud Platformがマイクロソフトのつくっていきたい世界観だ。こういった世界を、今回の製品によって、よりリアルにお客様にお届けできる」と今回の製品を歓迎した。
2016年04月05日シャープは4月4日、住宅用の「クラウド蓄電池システム」の新製品となるリチウムイオン蓄電池「JH-WB1621」「JH-WB1622」およびハイブリッドパワーコンディショナ「JH-42GM2P」「JH-55GM3P」を発表した。同システムは、同社製のクラウド「HEMS」と組み合わせることで、電気の使用状況や天候に応じて最適なエネルギーマネジメントができるというもの。「JH-WB1621」は4.2kWhのコンパクトタイプのリチウムイオン蓄電池で、2014年7月発売の従来機から体積比約34%の小型化を図っている。一方、「JH-WB1622」は8.4kWhの大容量タイプのリチウムイオン蓄電池で、2015年5月発売の従来機では大容量化を図るため蓄電池が2台必要だったが、同機は1台で設置可能となっている。また蓄電池と太陽光発電システムを1台で制御できる「JH-42GM2P/JH-55GM3P」と組み合わせることで、さらなる省スペース設置が可能。加えて、従来機比約1.5倍の長寿命設計により、約12000回の充放電を繰り返しても初期の約70%の容量を維持できるという。価格は、「JH-WB1621」+「JH-42GM2P」が180万円、「JH-WB1622」+「JH-55GM3P」が298万円(いずれも税別で、マルチエネルギーモニタ、電力センサー、ケーブルなどを含む)。「JH-WB1621」、「JH-42GM2P/JH-55GM3P」は6月1日、「JH-WB1622」は9月1日の発売を予定している。
2016年04月04日IDCフロンティアは4月4日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で展開する「エコアライアンス」のパートナー企業であるモノビットと協力し、ゲーム向け通信ミドルウェアである新製品を「Monobit Engine CloudPackage(モノビットエンジン クラウドパッケージ)」として提供を開始した。同社は、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を1月より展開している。エコアライアンスは、IDCFクラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。「Monobit Engine CloudPackage」は、ゲーム向け通信ミドルウェアである「Monobit Unity Networking」を「IDCFクラウド」上の「コミュニティテンプレート」として提供することで、ワンストップでマルチプレイのサーバ構築を行うことができるサービスとなっている。ゲーム開発者は、月々500円から自分だけのリアルタイム通信サーバを持つことが可能となり、従来の開発コストを削減することができる。同製品は、ユーザの用途に応じて「セルフクラウドプラン」と「フルマネージドクラウドプラン」の2つのプランが用意されている。「フルマネージドクラウドプラン」は、ISAOとの協力により、テスト/本番サーバの無料構築や、運用開始後の24時間365日サーバ死活監視に対応している点が特長となる。これにより、ユーザはサーバインフラ管理をアウトソーシングすることができる。「セルフクラウドプラン」の場合、クラウドサーバS1タイプ(1CPU/メモリ1GB)1台で月額500円。同時接続1万人規模の場合だと、管理クラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が1台で月額1万8,300円、ゲームクラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が5台×月額1万8,300円で9万1,500円、モノビットエンジンサーバライセンスが6台×月額3万3,000円で19万8,000円となり、合計で月額30万7,800円が想定されている。「フルマネージドクラウドプラン」で同時接続1万人規模の場合だと、「セルフクラウドプラン」の金額に24時間365日サーバ監視が6台×月額2万5,000円で15万円がプラスされ、合計で月額45万7,8000円が推定されている。金額は税別。
2016年04月04日Windowsで画面を転送利用できる「ターミナル サービス」(現在はリモート デスクトップ サービス) が 1998年に初めて実装されてから今年で18年たつが、現在でもさまざまな業務で画面転送型のシステムが使われている。例えば、セキュリティの強化を目的としたネットワークの分離時に外部アクセスを行うアプリケーション (ブラウザやメーラー) を画面転送型で提供するほか、Microsoft Skypeなどに代表される音声や動画も利用可能なユニファイド・コミュニケーション系のアプリケーション、設計業務の集約や効率化を目的とした3D CADやCAEなどの従来パフォーマンスがネックとなりシステム化できなかった分野にまで画面転送型システムの利用も進んでいる。利用するロケーションに至っては、社内・国内支店にとどまらず外出先・出張先・海外拠点・自宅など、モバイルでも利用されている。また、画面転送型のシステムも自社でハードウェア資産を持たなくても利用可能なAmazon Web Services、Microsoft Azure といったクラウドを利用したサービス展開まで行われるようになった。本連載では、仮想デスクトップの歴史について、技術的およびその利用シナリオの変化を交えて説明した後、利用シナリオの変化に伴い変化を遂げてきた仮想デスクトップ実装のプロセスにおいて 、ユーザーが注意すべきポイントを解説していきたいと思う。第1回は、仮想デスクトップの歴史について説明する。日本におけるWindowsの画面転送型システムの歴史を振り返ってみると、原点は1997年5月12日に発表された米国MicrosoftとCitrix Systemsで締結された共同開発契約となる。この契約により、1998年に「ターミナル サービス」が実装された専用OSとして、Microsoft Windows NT 4.0 Terminal Server Edition が日本で初めてリリースされた(海外では、CitrixがWindows NT 3.5 をベースに「WinFrame」という製品をリリースしていた)。しかし、当時はWindows NT 4.0 Server とWindows NT 4.0 Terminal Server Edition は別OSかつ別売で提供されていたこともあり、認知度も低く、サービスパックやHotfixもNT 4.0 Serverとは別リリースだったため、運用管理面で問題も多く、利用者は少なかった。そして、「ターミナル サービス」は、次のServer OSである Windows 2000 Server で大きな変貌を遂げる。 「ターミナル サービス」は、Windows NT 4.0ではTerminal Server Edition という別OSでリリースされていたが、Windows 2000 Server ではOSの標準機能として実装されたのだ。これにより、サーバOSにおいて、管理者がサーバOSをリモートで画面操作して管理できるモード「リモート管理モード」(現在では当たり前になっているサーバのコンソール画面の遠隔操作も当時は「pcAnywhere」などの別売のソフトウェアを利用していた) 、一般ユーザーがリモートでログオンしてインストール済みのアプリケーションを利用するためのモード「アプリケーションサーバーモード」という2種類のモードが利用できるようになった。さらに、次のOSである Windows XP では 、Windows 2000 Server の「リモート管理モード」に相当する「リモート デスクトップ」が利用可能となり、Windows Server 2003 では従来 TERMSRV.EXE という実行ファイルで動作していた「ターミナル サービス」を DLL ベースでの動作に変更、現在のリモートデスクトップサービスとほぼ同じ実装となり安定して利用できるようになった。その後、Windows Server 2008 で「RemoteApp」や「ターミナル サービス ゲートウェイ 」といった「ターミナル サービス」の基本機能を拡張とセキュリティの強化を実装、Windows Server 2008 R2 で「ターミナル サービス」の名称が「リモートデスクトップサービス」と変わり、サーバOS だけではなくクライアントOSの利用まで含めた機能となり現在に至っている。現在もCitrix は、OSに実装されている「リモートデスクトップサービス(ターミナル サービス)」にアドオンする形で、アドオンソフトとして「 XenApp / XenDesktop (旧 MetaFrame / Presentation Server)」をリリースしている。同製品以外では、既に販売終了などの製品も含めると、 「Sun Ray」「Tarantella Enterprise」「Canaveral iQ」「Propalms TSE」「GraphOn GO-Global (リモートデスクトップサービスを利用しない画面転送型の製品) 」「VMware Horizon View」「Ericom PowerTerm WebConnect」「2X Application Server」など、非常に多くの製品がリリースされている。以上、仮想デスクトップの技術の歴史を整理したところで、次回は、仮想デスクトップの利用の歴史をまとめてみたい。伊集院晋シトリックス・システムズ・ジャパン(株)セールスエンジニアリング本部エンタープライズSE部プリンシパルシステムズエンジニア1999年のMetaFrame 1.0 / 1.8リリース当初は販売店のプリセールスエンジニアとしてデスクトップ・アプリケーション仮想化を担当、のちにシトリックス・システムズ・ジャパンに入社。現在は主に大規模顧客のデスクトップ・アプリケーション仮想化のプリセールスに従事している。
2016年04月04日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は4月1日より、同社の企業向けクラウド・サービスである「Enterprise Cloud」において、SAPのインメモリ・データベースである「SAP HANA」をクラウド提供する「SAP HANAメニュー」を開始した。初期費用は無料、月額費用は27万6,800円から。新サービスにより、日本国内及びグローバルにビジネスを展開する企業が、SAP HANAを含む基幹システムをクラウド上で短期間かつ低コストに導入から運用まで実施可能という。初期費用無料・最低利用期間無しでSAP HANA環境をクラウド提供、SAPが規定するシステム性能などの各種基準値をクリアしたTDI(テーラード・データセンター統合)モデルによる提供、グローバル統一仕様によるサービス利用の3点が特長とのこと。同サービスは初期費用無料で最低利用期間がなく、利用期間に応じた料金で提供するため、ユーザー企業は従来必要だったSAP HANAアプライアンスの購入が不要となり、低コストかつ導入期間を大きく短縮してSAP HANAを利用開始できるとしている。同サービスでは、Enterprise Cloudのベアメタル・サーバ、NFS接続が可能で大容量ファイルを高速処理できるファイル・ストレージ、SAP HANAメニューを組み合わせて、TDI(テーラード データセンター統合)モデルに準拠した「SAP HANAセット」として提供する。これにより、TDIモデルをクラウド・サービスとして利用可能となり、開発・検証・本番環境のシステムとして迅速かつ安定的に利用できるという。同社は「SAP Outsourcing Operations Providers」として、「Hosting」「SAP HANA」「Cloud Services」の3つのカテゴリでグローバル認定を取得しているとのこと。今回、Enterprise CloudにSAP HANAセットを追加することで、SAPに関するクラウド・プラットフォームとマネジメント・サービスである「Global Management One」を、グローバルかつ一元的に提供するという。これにより、グローバルにビジネスを展開するユーザー企業のグローバル・ガバナンス統一とIT運用保守トータル・コスト削減が可能としている。搭載メモリ容量は256GBで、2016年5月以降に512GBを提供予定。料金にはOSライセンス費用及びハードウェアの監視運用費用を含むが、SAP HANA Enterprise Edition 1.0のソフトウェア・ライセンスはユーザーによる持ち込みが前提とのこと。当初は同社の東日本拠点で提供し、2016年中に海外拠点に順次拡大予定。
2016年04月04日マネーフォワードは4月1日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」において、平成28年度より変更される雇用保険料率に対応したことを発表した。平成28年3月29日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」により、平成28年4月1日以降の雇用保険料率が変更となった。失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も0.5/1000引き下げられた。これにともない、雇用保険の適用対象となる事業主(法人・個人事業主)は給与計算時に、すべての労働者の雇用保険料率をこれまでのものから変更する必要がある。今後も「MFクラウド給与」では、社会保険料や雇用保険料などの料率の改定を自動でアップデートしていくとしている。
2016年04月01日ニフティクラウドは3月31日、容易かつ安価に閉域網接続ができるソリューション「プライベートアクセス」を発表。第1弾として、アルテリア・ネットワークスと連携し、「VECTANT クローズドIPネットワーク」から「ニフティクラウド」へセキュアに接続できる「プライベートアクセス for ARTERIA」を同日より提供開始した。「プライベートアクセス」では、各回線事業者が提供する閉域網と「ニフティクラウド」をあらかじめ物理的に接続し、VLAN(Virtual LAN)で仮想的に分離することで、「ダイレクトポート」と比べて短納期かつ安価に閉域網からのセキュアなクラウドアクセスを実現できるという。また、通信速度を優先し、回線を専有する場合は、従来通り「ダイレクトポート」を利用することも可能。なお、「プライベートアクセス for ARTERIA」の利用には、「ニフティクラウド」が提供する「プライベートLAN」と、アルテリア・ネットワークスの「VECTANT クローズドIPネットワーク」および「VECTANT セキュアクラウドアクセス 共有型」の利用料金が別途発生する。
2016年03月31日富士通は3月31日、「FUJITSU Managed Infrastructure Service(フジツウマネージドインフラストラクチャサービス) 仮想デスクトップサービス V-DaaS(ヴイダース)」(以下、V-DaaS)を2016年4月1日から明石データセンター(兵庫県明石市)で提供開始するほか、同サービスにデータセンター間でのバックアップによる業務継続支援を加えた「V-DaaS基本サービス ICT災害対策付」も同日から提供すると発表した。同社は、2014年から館林データセンター(群馬県館林市)に仮想デスクトップ基盤を設置し、全国のユーザーにV-DaaSを提供している。これまで、西日本地区や明石データセンターを利用中のユーザーから、自社に近いデータセンターでの仮想デスクトップ基盤の運用や、明石データセンターで稼働中の業務システムとの連携などに対するニーズから、明石データセンターでサービスを利用したいという要望が多くあったという。また、BCP対策の一環として災害時におけるリモート業務に必要となる仮想PCをいち早く復旧するため、仮想デスクトップ基盤の強化に対するニーズも高まっていた。今回、これら要望・ニーズに対応するため従来の館林データセンターに加え、明石データセンターにおいてもV-DaaSを提供する。一方、両データセンターではV-DaaS基本サービスICT災害対策付も提供を開始する。特徴は、地震・水害・火災などの災害によりユーザーが利用中の仮想デスクトップ基盤を設置したデータセンターが被災し、運用継続が困難になった場合に備え、あらかじめユーザーの設定情報をDRサイトにバックアップし、有事の際にバックアップデータからV-DaaSの利用環境を復元し、提供する。ユーザーが自社内で仮想PCを展開するためのマスタのバックアップに加え、要望に応じてユーザープロファイルなどの利用者情報のバックアップ・復元も対応していく予定だ。明石データセンターにおけるV-DaaS基本サービスの価格はいずれも税別で初期費用が20万円~、月額10万2000円(仮想PC20台)~。また、同センターと館林データセンターで提供するV-DaaS基本サービスICT災害対策付の価格はいずれも税別で初期費用が24万円~、月額23万4000円(仮想PC60台)~。販売目標は2016年度末までに10社(8000ID)を計画している。
2016年03月31日ITホールディングスグループの中央システムは3月30日、同社の業務改善クラウドサービス「スマートワークス」シリーズの第6弾として、シフト管理サービス「シフケア」の提供を開始すると発表した。サービス利用価格は、初期導入費が無料、100名まで月額3000円(税別)で提供する。「スマートワークス」シリーズの勤怠管理サービス「ディーレコ」では、紙のタイムレコーダーを使用している企業向けに、低価格で単機能をコンセプトにした勤怠管理サービスを提供している。小売・外食・サービス業などの既存顧客から、シフト機能や、店舗ごとの集計機能の追加といった要望を受け、今回の「シフケア」を販売することなった。ディーレコでは勤務実績の管理、シフケアでは予定の管理を行うことで、予定・実績の管理ができ、店舗業務の改善が劇的に進められるという。今回、新たに提供開始する「シフケア」は、スタッフからシフトの希望を収集し、草稿を作成、確認、調整後シフト表を確定する。確定したシフト表はスタッフ全員に共有できる機能も搭載している。
2016年03月31日マネーフォワードは3月30日、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版をアップデートしたことを発表した。今回のアップデートにより、WEB版「MFクラウド会計」の未払・未収管理台帳(β)に入力された将来の入出金データが、iPhoneアプリ版で閲覧できるようになった。これまでiPhoneアプリ版では、過去と現在の資金繰りデータを閲覧することができたが、今後は将来の資金繰り予測の閲覧も可能となる。なお、Androidアプリ版は、4月上旬に提供開始の予定となっている。
2016年03月31日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、スマートフォンのスライド認証に対応したクラウド型の2段階認証(2要素認証)サービス「IIJ SmartKeyマネージメントサービス」の提供を開始した。2段階認証は、なりすましによる不正ログインを防止する手段とされているが、ワンタイムパスワードを生成するトークンの管理コスト、生成されたパスワードを入力する手間が課題になっているという。そこで、同社は個人向けに無償で提供しているスマートフォン向けのワンタイムパスワード管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を活用し、2段階認証機能をクラウド型で提供するサービスを開発した。同サービスにより、ユーザー認証のセキュリティ強化を検討している法人やWebサービス事業者は、手軽かつ低コストで2段階認証を導入でき、ユーザーの利便性とセキュリティ向上を実現できる。同サービスでは、手軽に行えるスライド認証に対応しているため、2回目の認証時は、スマートフォンの画面上に表示されたアイコンをスライドするだけでログインできる。アカウントを一元管理できるため、利用者がスマートフォンを紛失しても、管理者側でアカウントを無効にすることで、一時的に認証を拒否させることも可能。IIJ SmartKeyで表示されるアイコンやサービス名、通知メッセージなどはカスタマイズに対応しているため、顧客が運営するWebサイトとのブランディングを統一できる。料金プランは、アカウント単位で従量課金される「エンタープライズプラン」と、認証成功の回数に応じて課金される「サービスプロバイダプラン」の2種類が用意されている。いずれも初期費用は無料で、エンタープライズプランの月額費用は月額基本料5000円とアカウント使用料100円で構成され、サービスプロバイダプランの月額費用は個別見積もりの初期費用と月額費用で構成される。
2016年03月30日MM総研は3月29日、国内におけるクラウド給与計算ソフトの利用状況に関する調査結果を発表した。同調査は、従業員300人未満の会社・団体など法人における給与関連業務の担当者(代表者・役員、人事・労務、総務、経理・財務の担当者)を対象に、3月11日~14日にWebアンケートを通じて実施されたもの。回答件数は4,168社。調査の結果、従業員300人未満の中小企業などにおける給与計算業務の方法は、給与計算ソフトの導入によるものが44.0%を占め、最も多い結果となった。さらに給与計算ソフト利用者においては、クラウド型サービスの利用が12.5%、インストール型のパッケージ導入によるものが87.5%で、現時点ではクラウド型の利用率は1割程度となった。給与計算ソフトの購入時期別に導入形態を分析したところ、1年未満ではクラウド型の導入が23.1%、1年以上2年未満では24.8%で、ここ1~2年の購入においては2割を超える水準となり、前述のクラウド利用率12.5%の2倍近くを占めていることが判明した。今後は各種クラウドサービスの認知拡大に伴ってこの割合がさらに増加していくと同社は予測している。クラウド給与計算ソフトを利用する300人未満の中小企業などにおいて、「クラウド給与計算ソフト freee(freee)」の利用率が39.8%と最も高く、シェア首位となった。次いで、「給与ワークス(スマイルワークス)」が17.2%、「MFクラウド給与(マネーフォワード)」が13.4%と続く。クラウド給与計算ソフトの導入目的については、「セキュリティの向上」を筆頭(29.0%)に、「給与計算業務にかかる人件費の削減」(27.0%)、「ソフトウェアにかかる費用の削減」(23.0%)が挙げられた。さらに、近年増加している税制改正への対応においても税率変更やソフトウェアのバージョンアップなどが手間や費用をかけることなく自動で実施されるなど、クラウド型サービスのメリットをユーザが認識しつつあるようだ。一方、「社外や複数デバイスからのアクセス性向上」を導入目的とする割合は10.5%とそれほど多くないが、法人におけるモバイル端末の普及・活用が進む中、従業員が多様なデバイスやOSから社内の情報にアクセスする機会が増えており、勤怠や給与に関する情報の入力・閲覧も今後増加すると同社は推測している。
2016年03月30日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、クラウドサービスにアクセスするためのID管理および認証システムを統合し、シングルサインオン(SSO)を実現する「IIJ IDサービス」の提供を開始した。新サービスは、各種クラウドサービスに1つのIDでログインできる仕組みを提供する企業向けIDaaS(IDentity as a Service)。新サービスを導入することで、ユーザーは煩雑化するID管理を効率化し、安全かつ簡単に複数のクラウドサービスを利用できるようになる。まずはIIJサービスおよび「Microsoft Office 365」に対応し、今後は各種クラウドサービスに順次対応していく方針だ。これまでクラウドサービスごとに管理していたIDやアクセス認証を一括管理し、管理者の運用負荷とコストを軽減できるほか、IPアドレスによるアクセス制限も可能で柔軟なセキュリティポリシーを実現。ユーザーは、新サービスにログインするとアクセスが可能なクラウドサービスのアイコンが表示され、クリックするだけでシングルサインオンすることができる。また、初期費用、基本料金は無料で容易に導入を可能とし、同社の各種クラウドサービスにおいても順次対応を拡大し、ユーザーの利便性、セキュリティレベル向上に寄与するという。さらに、新サービスはActive Directory(AD)との連携は不要なため、Office 365の利用にあたり、AD/ID基盤、SSO基盤などをオンプレミス上に構築する必要もなく、基盤構築のためのコストや運用の負荷を削減。ADへの登録が不要なユーザ(例えば非正規社員や協力会社社員など)がOffice 365のアカウントを作成する場合にADと紐付ける必要がないため、ADライセンス費用を削減でき、セキュリティリスクも低減できるとしている。
2016年03月30日キヤノンITソリューションズは3月28日、ESETセキュリティ ソフトウェアシリーズの法人向けオプション製品として、クラウド上でESETのクライアント管理ができる「ESETクライアント管理 クラウド対応オプション」を3月30日より提供開始することを発表した。同オプションは、社内にサーバを導入せずに、同社が提供するクラウド基盤上のクライアント管理サーバで、ESETのクライアントプログラムの管理ができるソリューションとなっている。システム管理者はWebブラウザから管理画面を閲覧できるため、クライアント端末の情報やウイルスの発生などのログを、インターネットに接続できるさまざまな端末から確認できる。また、Windows、Macの共存環境を一括で管理することが可能。さらに、各クライアント端末へウイルススキャンの実施や、ウイルス定義データベースのアップデートといったタスク配布も可能となっている。同オプションの価格(税別)は、新規の場合は25~249ユーザで12万6000円、250~999ユーザで21万6000円。更新の場合は25~249ユーザで9万6000円、250~999ユーザで18万6000円。1000ユーザ以上の場合は応相談となっている。同オプションの対象製品は、「ESET Endpoint Protection Advanced(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」または「ESET Endpoint Protection Standard(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」となる。
2016年03月28日