NTTデータ四国、NTTデータ経営研究所、NTTデータの3社は3月27日、香川県農業協同組合(香川県農協)に対して、相続業務の高度化に向けたシステムの開発に3月末から着手すると発表した。高齢化社会の進展や2015年1月からの相続税法及び租税特別措置法の一部改正により、相続業務の相談・処理件数の従来以上の増加が想定される中で、組合員(被相続人)や次世代(相続人)といった顧客や職員に対して、総合事業としての相続業務の支援と取り組みの強化がより一層求められるという。NTTデータ四国とNTTデータ経営研究所は、香川県農協が実施する相続業務のコンサルティングを行うことにより、導き出した施策を基に相続の事務手続を支援するシステムの開発を、2015年度上期を目途に行う予定だ。なおNTTデータ四国は、今回の取り組みで開発するシステムをベースに、全国のJAグループから個別に支援システム導入を受注することを目指す。現在、香川県農協で作成している全事業共通業務に関する事務処理手順書に対して、総合事業として事業間がより連携して相続業務を一元的に対応・管理できるよう、手順書の見直しを行う。また、顧客の利便性向上に向けて、必要書類を共通化する。NTTデータ経営研究所はコンサルタントとして、香川県農協が実施するこれらの作業をサポートする。NTTデータ四国は、農業協同組合として必要な相続の事務手続(全事業の相続手続)を支援できるシステムを提供する。今後は、相続業務の整理および相続の事務手続支援システムの導入に向けて、NTTデータグループを挙げて、コンサルティング・サービスからシステム導入までを一貫してサポートしていくという。
2015年03月30日米テラデータは3月17日(現地時間)、SAP ERPアプリケーションからのニア・リアルタイムデータを、エンタープライズ用途の分析やレポーティング・アプリケーションに取り込むことを可能にする「Teradata Analytics for SAP Solutions」を発表した。同機能拡張はTeradata Database 13.10以降と互換性があり、既に全世界で提供開始したとのこと。今回発表した機能拡張は、企業が自社のERPアプリケーションに存在するビジネス価値の発見を支援するものという。自動的にSAP ERPから最新のデータを収集・転送し、統合データ・ウェアハウス(IDW)内に格納したSAP以外のデータと結合する。これにより、幅広い層のユーザーがインメモリ・スピードでのTeradataインデータベース処理のパワーを活用し、レポーティングやアドホック分析、高度な分析を実行可能になるとしている。全てのデータをTeradata IDW内に統合すると、ユーザーは追加設定せずとも、150種類以上のTeradata Analytics for SAP Solutionsダッシュボードを利用でき、財務会計や支出分析、製造業務などの主要カテゴリに分類された標準のビジネス・レポートも利用できるという。また、インメモリ・スピードで実行する1,000種類以上のSAS Institute、Fuzzy Logix、R のインデータベース分析関数へのアクセスも利用できるとのこと。ユーザーは、ウェアハウス内の詳細データ全てにセルフサービスでアクセスし、お気に入りのツールを使ったカスタム・レポートの作成や分析の適用も可能になるとのことだ。
2015年03月30日アプレッソは3月27日、オンプレミス環境にあるデータをクラウド上で処理可能にする「Thunderbus(サンダーバス)」および、同社のデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」でThunderbusを活用するための専用コネクタ「Thunderbusコネクタ」を発表した。Thunderbusの基本構成での価格は、パッケージ・ライセンスで100万円(別途年間保守費用)、月額ライセンス&サポートで5万8,000円。Thunderbusコネクタは無償。販売開始は4月1日。Thunderbusの利用により、オンプレミス環境のマシンにある特定のファイルやフォルダをクラウド側とシームレスかつセキュアに連携できるという。専用線や特別なハードウェアが必要無く、手軽かつスピーディにクラウド・アプリケーションとオンプレミスのデータの接続が可能になるとしている。クラウド側に「Thunderbus Server」、オンプレミス側に「Thunderbus Agent」をそれぞれインストールして設定を行えば接続でき、VPNやインフラの構築や設定は不要とのこと。Thunderbus Serverと同Agentの間はHTTPSプロトコルで接続し、インターネット接続があれば回線を問わずセキュアにデータを連携できるという。Thunderbusコネクタにより、Thunderbusで共有しているフォルダをDataSpider Servistaからシームレスに利用可能になり、Thunderbusで共有したデータをDataSpider Servistaで演算・変換して多種多様なシステムに連携できるとしている。同社ではThnderbusの利用シーンとして、3つのケースを例示する。クラウド・サービスとExcelとの連携では、従業員が管理するExcel上のデータを、PCのローカル・フォルダからThunderbusを経由してクラウド・サービスに連携する。Excelにデータを入力し保存するという日頃の業務スタイルを変えず、クラウド・アプリケーションに最新のデータを自動で登録できるようになるという。BI(ビジネス・インテリジェンス)と拠点データの連携では、各店舗や子会社で運用している個別システムのデータを、Thunderbusを経由してクラウド・インフラ上の本部BIシステムに連携する。これにより、BIシステムは拠点システムから常に最新のデータを参照できるようになり、リアルタイムの経営分析が可能になるとしている。グローバル・データ連携では、ネットワークインフラが貧弱な地域やVPNを管理できるネットワーク・エンジニアの手配が困難な地域からでも、グローバル拠点を結んだシステム・データ連携を実現するという。動作環境は、Thunderbus ServerがWindows Server 2008/2012(いずれも64ビット版)、Thunderbus AgentがWindows Server 2008(32ビット版/64ビット版)/2012(64ビット版)またはWindows 7/8/8.1(32ビット版/64ビット版)。今回発売するバージョン1.0ではファイル連携をサポートし、データベースやWebの連携にも順次対応していく予定。
2015年03月27日コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)のデータサイエンティスト育成研究会は3月25日、昨年度同研究会が公表したデータサイエンティストの定義をベースに「データサイエンティスト育成プログラム」の枠組みをまとめ、公表した。同プログラムは、情報サービス業における人材を実践的データサイエンティストに育成するためのもの。平成26年度5月に、同協会より公表されたデータサイエンティストの定義「ビジネスにおいて、競争優位性をもたらすために、データの収集・加工・分析に優れた専門性を発揮し、知見を引き出す人材」がベースとなっている。プログラムは、データサイエンティストのモデル(DSモデル)とその育成手順とで構成されている。このほか、データサイエンティストの職務、タスクの定義、求められる知識とスキルなどについてもまとめられている。同研究会は、「プログラムは、研究会の外に対してもオープンなものであり、自由にモディファイして活用してほしい」とコメントしている。
2015年03月26日データ・アプリケーション(DAL)は、データハンドリングプラットフォーム「RACCOON(ラクーン)」の最新版「RACCOON V.1.3」を3月26日より販売すると発表した。RACCOONは、異なるシステム間のデータ連携、およびシステムマイグレーションやシステムリプレース時のデータ移行に必要なデータ変換をドラック&ドロップによるマッピングだけでノンプログラミングで実現するツール。最新版では、自動マッピング機能を強化し、サポートするDBやフォーマットを増やしたほか、クラウド環境(Amazon EC2、Microsoft Azure)での稼働も確認できる。また、データ移行のニーズが非常に高いことから、データ移行期間だけなど期間を限定してソフトウェアが利用可能なタームライセンスを新たに導入した。販売価格は、従来バージョンと変わらずStandard Editionが300万円(税別)。タームライセンスは、月額12万5000円(税別)で、最低利用期間は3カ月となる。なお、2016年3月末までトライアルキャンペーンとして、Standard Editionをキャンペーン価格200万円(税別)で提供する。DALは最新版を初年度50セットの販売を予定している。
2015年03月26日U-NEXTは、同社が提供するMVNOサービス「U-mobile」において、4月1日から料金の改定や新たなプランの新設、通信容量の増量を行う。通信容量が増量されるのは、データ専用SIMの場合「3GBプラン」で月間5GBまでの高速通信が可能となる。音声通話付きSIMの場合は、「3GBプラン」と「1GBプラン」で通信容量が増量され、「3GBプラン」では月間5GBまで、「1GBプラン」では月間3GBまでの高速通信が可能になる。なお、いずれも月額利用料金は変わらず、データ専用SIMの「3GBプラン」(5GBに増量)は月額税別(以下同)1,480円、音声通話付きの「3GBプラン」(5GBに増量)は月額1,980円、「1GBプラン」(3GBに増量)は、月額1,580円となっている。利用料金を値下げするのは、データ専用SIM、音声通話付きSIMともに「ダブルフィックスプラン」。通信量が1GBを超過した際の値段が、データ専用SIMでは、月額1,680円から900円に、音声通話付きSIMでは、月額2,480円から1,780円に下げられる。新設されるプランは、音声通話付きで通信容量無制限の「LTE使い放題2」。U-mobileではすでに、通信容量無制限の「LTE使い放題」が用意されているが、こちらは6カ月契約で月額2,980円(音声通話付き)なのに対し、「LTE使い放題2」は1年契約で月額2,730円と月額利用料金と契約年数が異なっている。また、「LTE使い放題」はデータ専用SIMでも選択可能だが、「LTE使い放題2」は音声通話付きSIMの場合しか選択できない。そのほか、「LTE使い放題2」を申し込む際に、Androidスマートフォン「Ascend G6」を同時購入すると、「LTE使い放題2」の利用料金が最大6カ月無料になるキャンペーンも実施する。期間は4月1日から9月30日まで。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月26日ビッグローブは、モバイル通信サービス「BIGLOBE LTE・3G」の4月利用分より、使い切れなかったデータ容量の翌月への繰り越しに対応する。申込み手続きは不要で、余ったデータ容量は自動的に繰り越せる。利用プランの高速データ通信容量と同量まで翌月に繰り越すことが可能。月間2GBのエントリープランでは2GBまで繰り越すことができ、翌月は最大4GBまで利用できる。繰り越しの有無や現在利用可能なデータ容量は「My Biglobe」で確認が行える。
2015年03月24日Gmailは無償で15GBの容量を利用できるが、画像が添付されたメールなどをたくさん受信していると、あっという間に容量が不足してしまう。容量が不足すると、メールが受信できなくなってしまうので、早めに手を打っておきたいもの。そこで今回は、Gmailの空き容量が不足してきた時の対策として、古いメールや大容量のメールをまとめて削除する方法を紹介しよう。○日付が古いメールをまとめて削除する方法Gmailの検索機能が高いことは言うまでもないが、受信の期間からメールを検索することができる。その方法は簡単だ。例えば、1年前のメールを検索したい場合は、検索ボックスに次のように入力すればよい。older_than:1y2年以上前に受信したメールなら「older_than:2y」、3年以上前に受信したメールなら「older_than:3y」となる。また、特定の年月日よりも古いメールを探すこともできる。その場合は、次のようにと入力すればよい。older:YYYY/MM/DD例えば、2014年4月1日より古いメールを検索する場合は、「older:2014/04/01」となる。検索で絞り込んだメールをすべて削除したい場合は、画面上の左側のチェックボックスで「すべて」を選択して、「削除」ボタンを押せばよい。○容量が大きなメールをまとめて削除する方法次は、容量を指定してメールを削除する方法を見てみよう。こちらも、検索ボックスに演算子を入力する。例えば、100MB以上の大きさのメールを検索したい場合は、以下のように入力すればよい。larger:100mまた、100KB以上の大きさのメールを検索したい場合は「larger:100k」と入力するといった具合だ。ちなみに、演算子は組み合わせて使うことが可能だ。例えば、100MB以上の容量で、かつ、3年前に送信されたメールを探したい場合は、次のように入力することになる。larger:100m older_than:3y古いメールを後から見返すことは意外と少ないもの。容量が不足してきて慌てる前に、不要なメールはまめに消すようにしておこう。
2015年03月23日KDDIは、対象期間中にauスマートフォンを購入し、同時に指定のデータ定額プランを契約した人を対象に、最大3カ月間、データ容量を毎月2GB増量する「カケホとデジラ 2ギガ盛りキャンペーン」を本日17日より開始した。キャンペーン期間は6月30日まで。同キャンペーンの対象は、期間中に、他社からの乗換も含む新規契約もしくは機種変更でauスマートフォンを購入し、同時にデータ定額プラン「データ定額5/8/10/13」または「データ定額5(V)/8(V)/10(V)/13(V)」を契約した人。対象のスマートフォンには、AQUOS Kも含まれる。なお、増量分のデータ容量の有効期限は当月末まで。キャンペーン適用期間中は「iPhoneデータ増量キャンペーン」は適用されない。また、非適用となった期間分を延長して適用することもないとしている。
2015年03月17日テクマトリックスが主催するビッグデータ事例セミナー「ビッグデータはもう特別じゃない!? Pentaho で実現するビッグデータ分析」が、来週3月18日に開催される。同社が提供するビジネスアナリティクス「Pentaho」を使ったビッグデータ分析の活用方法、構築事例など、実際にビジネスに活かせる内容を中心に展開するセミナーだ。会場はテクマトリックス東京本社、参加受付は先着順で、参加費は無料。Pentahoは、ルフトハンザ、NASDAQ OMX、EMCなど海外の先進企業の導入実績が豊富なビッグデータ分析ツールで、その特徴は高いコストパフォーマンスや導入スピード。さまざまな異なるデータを組み合わせて分析できる「データブレンディング」も強みで、Pentahoでは単一データに他のデータを組み合わせて、関連性を分析できる機能が充実しており、これにより、他の製品では及ばない深い分析を行うことができる。今回のセミナーでは、Pentahoの豊富な導入実績の中から厳選したビッグデータ活用事例を紹介。そして、Pentahoを使ったビッグデータ分析の課題解決法、ビッグデータ分析術・活用手法を解説。ビックデータを活用したい企業に向けて、最初の導入のヒントから、その後のビジネスへの適用のイメージまで、順を追って知ることができる。セミナー開催概要は以下のとおり。・日程 3月18日 (水)・時間 15:30~17:00 (15:00受付開始)・場所 テクマトリックス株式会社 東京本社3階セミナールーム・定員 30名(先着順、1社につき2名まで)・対象 システム担当者、経営企画担当者、システムインテグレータ、ITソリューション企業・費用 無料・セミナー内容の詳細はこちら・申込はこちら
2015年03月11日日立製作所(日立)は3月9日、他拠点に分散したデータセンター間の通信や大規模データセンター内のネットワークを対象とした大容量・高信頼ネットワーク技術を開発したと発表した。近年、スマートフォンの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータ利活用の進展によりデータセンターが扱うデータ量が急激に増加しており、サーバーやストレージの増加している。これに伴いルーターやスイッチの数も増えることで転送遅延が発生し、データセンター全体の性能向上を阻害する原因となっている。また、データセンターが大規模化していくと、災害などによるネットワークの遮断や、データセンターの停止による社会への影響が大きくなることから、トラブルが発生した際にデータを瞬時に移行して運用を継続できる多拠点、分散型のデータセンターが必要とされている。こうした状況の中、日立は「低遅延かつ効率よくデータセンター内のデータを集約する技術」、「400Gbpsでデータセンター間の大容量通信を実現する光多値伝送向け送受信技術」「複数の伝達路を持つマルチコア光ファイバーを用いた伝送経路冗長化技術」を開発した。まず「低遅延かつ効率よくデータセンター内のデータを集約する技術」は、データセンター内の各サーバーやストレージなどから出力されるデータ回線をビットごとに順番に1本の回線に集約し、各送信先に自動的に振り分けるというもの。データを集約する際に、あらかじめビットごとに送信する順番と送信先をひもづけし、転送後に自動的にデータを各送信先に振り分けることで、これまでのパケット通信で行っていた複雑な処理が不要となる。パケットよりもさらに細かいビット単位で1本の回線に集約するため、各種プロトコルの影響を受けず、サーバ向けLANやストレージ向けネットワークをまとめて集約できる。次に、「400Gbpsでデータセンター間の大容量通信を実現する光多値伝送向け送受信技術」では、光の波の振幅と位相を少しずつ変えて多値変調を行うことで、1度に4ビットのデジタル情報を送信することが可能になり、1波長で従来の4倍となる100Gbpsのデータ送信を実現する。さらに、これを4つの異なる光波長の信号で集約化し送信することで、1本の光ファイバーあたり400Gbpsのデータ通信が可能となる。「複数の伝達路を持つマルチコア光ファイバーを用いた伝送経路冗長化技術」では、これまでは1本の光ファイバーにはコアが1本しかなかったところを、7本のコアを持つマルチコアファイバーを用いて、一部のコアを平常時には予備のコアとする。また、1本のコアを通信断絶の検出および通信装置間での通信経路切り替え制御信号の交換に常時試用する。これにより、あるファイバーで通信断絶が発生した場合には、使用中だったコアの通信を呼びのコアに振り分け、通信路の遮断を回避する。日立は、北海道札幌市にある20kmの光ファイバーを用いて実証実験を行い、各技術の有効性を確認した。なお、同技術は3月10に開催される「電子情報通信学会 2015年総合大会」で紹介される予定。
2015年03月09日SanDiskは、次世代型のスマートフォン、タブレット、スマートデバイス向けの、大容量組み込みストレージソリューション「iNAND 7132」を発表した。SmartSLCテクノロジーを搭載した新しいiNANDアクセラレータアーキテクチャを採用することで、高い負荷のアプリケーションでも快適な操作性を実現する。同ソリューションは、同社の1Ynmのセル当たり3ビット(X3)のNANDフラッシュストレージによって構成。ドライブのSmartSLCテクノロジーと組み合わせることにより、ユーザーのニーズに合わせて、シングルレベルセルのようなパフォーマンスを提供する。さらに、1Gビット/秒を超えるシーケンシャル書き込み速度も実現。負荷の高いビジネス向けアプリケーションや動画、写真撮影、モバイルゲームアプリケーションにも優れたパフォーマンスをもたらすと共に、802.11acおよび802.11adのネットワーク規格に対応している。また、最適化されたスマートフォンで使用することにより、RAWフォーマットでの画像撮影といったプロフェッショナル仕様のデジタル写真撮影容量に対応。さらに、4K Ultra HDビデオの撮影や再生も可能となっている。e.MMC 5.0+仕様を採用し、洗練されたエラー訂正ハードウェアおよびソフトウェアテクノロジーが組み込まれており、耐久性と応答性が向上すると共に、レイテンシーが短縮されている。これにより、同ソリューションを使用したデバイスは、ストレージ容量の上限に達した状態でも、デバイスを使い続ける間、高いレベルのパフォーマンスを維持し続ける。現在、同ソリューションのサンプルを最大64GBの容量で提供している。
2015年03月09日米テラデータは2月11日(現地時間)、企業がビッグデータを活用しビジネス上の課題解決を実現する、Teradata Aster AppCenterとビッグデータ・アプリを発表した。新アプリは、顧客獲得およびリテンション、金融詐欺、購入経路、マーケティング最適化など、ビッグデータ分析による解決が必要な課題に取り組む全てのビジネスユーザーを支援するように設計し、個人向け金融、エンターテインメントおよびゲーム、ヘルスケア、小売、通信などのビヘイビア・アナリティクス(行動分析)が有効に作用する業界向けに開発したという。同アプリはAppCenter上で稼働し、AppCenterはWebインタフェースによる対話型のアプリケーションを構築・導入・活用するための共通のフレームワークを提供する。また同アプリはユーザーにとっての価値を実現するまでの時間を短縮するよう設計しており、分析ロジック、データ・スキーマ、対話型可視化機能、使いやすいインタフェースなどが含む事前構築済みのテンプレートを活用し、分析を反復可能なものにするという。同社の分析コンサルティング・サービスの様々な導入実績から得たベスト・プラクティスが反映しているとし、同社の分析コンサルティング・サービスが個々の企業の課題解決を支援するビッグデータ・アプリを構成することも可能という。AppCenterは2015年第2四半期までに提供開始を予定しており、オンプレミス環境またはクラウド環境で実装したTeradata Aster Database 6.0との互換性を確保するとのことだ。
2015年03月06日○90%以上 vs. 30%以下 ビッグデータ活用の日米ギャップ世界のビッグデータ市場は急速に拡大している。2014年9月に米国IDCが公開した調査リポート「世界のビッグデータ市場予測 2014年~2018年」は、同市場が2018年まで年平均成長率(CAGR) 26.4%で成長し、2018年には415億ドルに達すると予測している。ビッグデータ活用先進国である米国では、多くの企業がビッグデータ活用を新たなビジネス戦略の柱としているようだ。2013年6月に電子情報技術産業協会とIDCジャパンが共同で行った調査によると、「すでにビッグデータを利用している/試験的に利用している」と回答した企業の割合は、米国では93.3%だったのに対し、日本では27.2%だったという。さらにショッキングな数字もある。日本情報システム・ユーザー協会が2014年4月に公開した「企業IT動向調査2014」では、日本企業で「ビッグデータを利用している(導入済み)」のは、わずか4.8%との現状が明らかになった。日本企業でビッグデータ活用が進まない理由はどこにあるのだろうか。テクマトリックス株式会社 カスタマーソリューション営業部 エンタープライズソリューションチームで主任を務める上村巨樹氏は、「ビッグデータ導入の目的が明確になっておらず、導入してもどのような効果が得られるか確信が持てないといった不安を抱えている企業が多い」と指摘する。ビッグデータ活用によるROI(投資対効果)の測定や、KPI(重要業績評価指標)の決定は、難しいと言われている。特に、IT投資に慎重な企業は、「活用できるデータもないし、データ分析ができる人材もいない。結果が予測できない新技術の導入は難しい」というのが本音だろう。しかし、これでは競争力を失ってしまう。上村氏は、「ビッグデータ活用は、膨大なデータを自社で保存している大規模企業だけのものではありません。海外の先進的な企業では、その規模を問わずビッグデータ活用で、業務の効率化や現状課題の把握など、効果を上げていらっしゃいます」と説明する。例えばオランダのある病院では、患者管理の改善と設備の運用コスト抑制のために医療機器のセンサーから取得できるデータを収集/分析し、救急救命室の稼働状況や待ち時間などを可視化。機器全般の稼働データ分析 によって、設備の最適化だけでなく、作業効率の向上も実現し、救急救命室の稼働時間を20%削減した。さらにデータマイニングや予測分析を用いて、急患の症状からどれくらいの時間内に治療を終えなければいけないのかを導き出すことにも挑戦している。さらに日本の複合機メーカーでは、機械にセンサーを取り付け、稼働状況データを収集/分析することで、故障の発生率予測やメンテナンスの効率化、顧客サービスの向上につなげているという。「こうした事例は、必ずしも大規模企業だけの取り組みではありません。自社が提供する製品やサービスから収集できるデータを活用すれば、収益改善や業務の効率化、製品の品質改良といったビジネス上の課題解決はもちろん、新たなビジネス機会を創出し、競争力強化につなげられるのです」(上村氏)○【セミナー開催間近!】先進ビックデータ分析の無料セミナー開催へビッグデータはもう特別じゃない!? Pentahoで実現するビッグデータ分析のご紹介。2015年3月18日開催の無料セミナー。主催:テクマトリックス株式会社・セミナー概要はこちら○「トライ&エラー」で何度も分析ができるアドバンテージでは、ビッグデータ活用をビジネスに生かすソリューションは、どのような視点で選択すべきなのだろうか。テクマトリックス株式会社 カスタマーソリューション営業部 エンタープライズソリューションチームで主任の佐藤大悟氏は、「ビッグデータ活用で重要なのは、データどうしを掛け合わせて分析し、新たな"気づき"を得ることです。そのためには、社内システムに格納されている構造化データはもちろん、ツイッターなどの非構造化データやオープンデータ、さらにIoT(モノのインターネット: Internet of Things)から収集されるデータなど、ありとあらゆるデータを取り込んで、縦横無尽に掛け合わせられる『データブレンディング』の仕組みが必要です。それを実現した製品が、『Pentaho』なのです」と説明する。テクマトリックスが提供するビッグデータ分析ソリューション「Pentaho」は、データ統合機能(ETL)とビジネスインテリジェンス(BI)を統合した製品スイートだ。『データブレンディング』と呼ばれる機能を用いることで、Oracle/SQL Server/Google Analytics/Salesforceなどに格納されているデータはもちろん、ソーシャルメディアなどの非構造化データやWebサービスなどのデータをノンプログラミングで統合し、高いリアルタイム性の上で分析することが可能。ダッシュボードやデータマイニングといったBI機能との連携もシームレスなので、ユーザーは複数のデータソースを統合して簡単に分析/可視化/レポートできる。それを端的にあらわすキーワードを佐藤氏は「アジャイルBI」だと語る。「従来の分析プロジェクトは、初期導入の際に"どういった分析をするのか"を検討するため、立ち上げまでにどうしても時間がかかるという問題がありました。しかし、Pentahoは、BIとETLが同一製品内でシームレスに連携しているため、データ統合と分析をトライ&エラーで実施しやすくなっています」(佐藤氏)これにより、IT部門(開発者)と業務部門(エンドユーザー)との間で、シームレスなコラボレーションが可能になる。高価なBIツールを導入したものの、「要求から回答まで時間がかかる」「要件定義が不明瞭だったので、期待した分析結果が得られなかった」という課題を抱えている企業は多い。しかし、Pentahoであれば、そうした課題を避けながらプロジェクトを進めることができる。「Pentahoのデータブレンディングは構造化データ・非構造化データを問わずにデータ抽出して、混ぜ合わせることを実現し、それらを多角的に分析し、その結果をさらに深掘りすることも可能です。そしてアジャイルBIのおかげで従来であれば、『そのデータどうしを掛け合わせてどうするの?』と思うような分析にも挑戦しやすい。IT部門が管理しやすく、ビジネス部門が使いやすい。今後、データ分析はビジネス部門で必須の業務となるでしょう。Pentahoは、ビッグデータ活用の敷居を下げるソリューションだと自負しています」(佐藤氏)○【セミナー開催間近!】「Pentaho」で実現する先進ビックデータ分析、無料セミナーを開催へ従来の知見と異なる分析結果が出た場合、それは新たな知見の発見であり、ビジネスチャンスにつながる。ビッグデータ活用を必要としているのは、ビジネスの最前線に立つ部門だ。「Pentaho」には、この他にも様々な機能が備わっている。3月18日に行われるセミナーでは、Pentahoを用いたビッグデータ分析の詳細が紹介される予定だ。これからビッグデータ活用を実現しようとする企業はもちろん、ビッグデータ活用トレンドをキャッチアップしたい企業の担当者も、ぜひ足を運んでほしい。セミナー開催概要は以下のとおり。・日程 2015年3月18日 (水)・時間 15:30~17:00 (15:00受付開始)・場所 テクマトリックス株式会社 東京本社3階セミナールーム・定員 30名(先着順、1社につき2名まで)・対象 システム担当者、経営企画担当者、システムインテグレータ、ITソリューション企業・費用 無料・セミナー内容の詳細はこちら・申込はこちら
2015年03月03日富士通研究所は2月23日、今後のサーバやスパコンのCPU間大容量データ伝送の実現に向けて、多並列化が可能な光送受信回路を開発したと発表した。詳細は、2月22日から米国サンフランシスコで開催されている「国際固体素子回路会議ISSCC 2015(IEEE International Solid-State Circuits Conference 2015)」にて発表される。データの大容量化に向けては、高速化と高密度化の両立が必要だが、高速化によってCPUと光インターコネクト間の接続でノイズによる波形劣化が顕著になる。高速動作を阻害するノイズとして、時間方向に波形がぶれる現象が発生するため、信号を処理する際のタイミングが合わなくなる。この修復には、時間方向の波形劣化を修正する回路も含めた回路全体の高密度化技術が要求される。現状では、光素子の駆動回路は複数チャネルを1つのICに集積化できているが、時間方向の波形の修復を行うリタイマ回路には、高速な発振回路があり、コイルを内蔵することから互いに干渉するため0.5mm以上の配置間隔が必要だった。このため、複数のチャネルの回路を集積化した場合、これが小型化を妨げる大きな要因となっていた。そこで今回、リタイマ回路間の相互干渉を低減し、0.25mm間隔で配置可能な回路を実現したという。具体的には、挙動が複雑であり、これまで明確化されていなかった発振回路のコイル間の相互干渉を定式化し、それを回路シミュレータに組み込むことで、リタイマ回路に与える動作ノイズの影響をシミュレーションにより数値化した。さらに、シミュレーションのモデルに対して、コイルの相互干渉の影響が小さくなる約10個の設計パラメータを抽出し、各パラメータを変更して最適な値を算出した。これにより、リタイマ回路間の干渉による変動に追従可能な速度で電流の増幅量を調整するゲイン調整回路を開発した。これらの技術を用いて、リタイマ回路のピッチを従来の0.5mm以上から0.25mmまで縮小することに成功し、光送受信回路を構成する光素子、光素子の駆動回路、リタイマを同ピッチで配置することが可能となり、光送受信回路の多並列化を実現した。そして、タイマ回路を集積化した光送受信回路と光素子を4組並列動作させる実験では、100Gbpsの伝送を確認した。同技術により、リタイマ回路と光素子が小型化され、高密度の光インターコネクトが実現できる。さらに、リタイマ回路と光素子を16組使えば、400Gbpsの次世代光インターコネクトを実現でき、次世代スパコンなどでの400Gbpsの大容量データ伝送が可能になる。今後は、より大容量のサーバ間光インターコネクトの2016年度の実用化を目指し、小型光インターコネクト技術の開発を行っていくとコメントしている。
2015年02月24日サイオステクノロジーは、3月18日(水)に アマゾンデータサービスジャパン、アプレッソと共催で、データ活用を中心テーマにその最新動向について、デモンストレーションも交えながら、紹介するセミナーを実施する。このセミナーでは、新たにビックデータの活用を開始しようとする企業向けに、自社で比較的楽に応用可能なシステムを中心に紹介する。セミナーの詳細および申し込みはこちら。BigData最新動向~クラウド&ビッグデータ時代のデータ活用から日時:2015/3/18(水) 13:30~17:00会場:アマゾン目黒オフィス(目黒区下目黒1-8-1アルコタワー19F)定員:120名講演内容:・AWSだからこそ実現できるビックデータ統合基盤・クラウド&ビッグデータ時代のデータ活用の5つのポイント・クラウドビッグデータプラットフォームを使ったデータ活用(仮)対象者:情報システム部門担当者、インフラ構築に携わるエンジニア参加費:無料締め切り:2015/3/16(月)12:00まで
2015年02月24日STMicroelectronicsは2月19日、各種メモリ容量を取り揃え、クラス最高のデータ保持期間と書き込み・消去サイクル、および強力なデータ保護機能を搭載したNFC対応RFIDタグ「SRTAG」を発表した。同製品は、NFCフォーラム仕様のType 4に準拠したRFインタフェースとNDEF(NFC Data Exchange Format)メッセージサポート機能を搭載している。また、内蔵EEPROMの容量は512ビットから64Kビットと幅広く、コンテンツが豊富な仮想名刺やスマート署名を含む、さまざまなアプリケーションに対応することができる。また、最先端のRF性能を提供する他、ユーザがプログラム可能なデジタルCMOS出力を搭載しているため、ホストシステムを起動する外付け部品が不要となっている。さらに、業界標準の20倍となる200年のデータ保持期間、および同10倍となる100万回の書き込み・消去サイクルを実現している。動作温度範囲も-40℃~85℃と拡張されており、最も過酷な動作条件下においても、完全な性能と耐久性を維持する。加えて、既存製品よりも優れたデータ保護性能を特徴としており、クラス最高の128ビットパスワード保護機能を20ビットカウンタと組み合わせることにより、読み取り・書み込みアクセス制御において、タグのクローン作成や改竄を防止する。これらにより、応用分野には、NFCに対応したスマートポスター、広告、画像を活用した名刺の他、Bluetoothの自動ペアリングやWi-Fiネットワークへのセキュアアクセスを行うNFCトークンなどが想定されている。また、資産管理、保守記録、および製品識別のためのNFCタグなどのアプリケーションにも利用できるという。なお、メモリ容量が512ビットの「SRTAG512L」の価格は、1000個購入時で約0.17ドル。「SRTAG16K/64K」の2品種は量産中で、「SRTAG2KL/2KL-P/512L」の3品種はサンプル出荷中である。
2015年02月20日ロジテックINAソリューションズは19日、ウエスタンデジタル製HDDのラインナップに、容量5TB / 6TBなどの大容量モデルを追加した。価格はオープンで、同社の直販サイト「ロジテックダイレクト」での価格は28,980円から。○WDRXシリーズ「WDRX」シリーズはウエスタンデジタル製の3.5インチSATA HDD。「GreenPower」と「WD Red」の2モデルがあり、それぞれ5TBと6TBのモデルが追加される。価格は「GreenPower」の5TBが28,980円、6TBが39,800円。「WD Red」の5TBが31,800円、6TBが39,700円。簡易包装や保証期間を短くすることで価格を抑え、同社での動作確認も行われていない。また、初期不良以外の対応もなく、返品や交換の対応は8日以内までとなる。NTFSフォーマットされた状態で出荷されるので購入してすぐにシステムに組み込み可能。既存のHDDの内容を丸ごとコピー可能なソフト「HD革命 / Copy Drive Lite」が付属する。インタフェースはSATA 3.0。回転数は5,400rpm。本体サイズはW101.6×D147×H26.1mm、重量は約700g。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.2.8以降。○WDSXシリーズ「WDSX」シリーズはウエスタンデジタル製の3.5インチSATA HDD「WD Red Pro」のバルク製品。新たに2TBと4TBのモデルが追加される。価格は2TBが21,800円、4TBが33,800円。NASで使用するのに最適化されており、常時稼働させておくのに最適という。インタフェースはSATA 3.0。回転数は7,200rpm。本体サイズはW101.6×D147×H26mm、重量は約950g。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.2.8以降。
2015年02月19日エレコムは17日、RAID6に対応し高速なデータ書き込みが行える4ベイのLinux NAS「NSR-6S4BLB」シリーズを発表した。容量により4モデルラインナップする。発売は2月下旬を予定。複数のPCから同時にアクセスしても速度が低下しにくいシステムを採用し、高速なデータ転送が可能という法人向けNAS。RAID0/1/10/5/6とJBODに対応しており、使用環境に応じて耐障害性、利便性、アクセス速度のどれを高めるか自由に設定が行なえる。ActiveDirectoryによるユーザーの一元管理や、データをAES 128bitで暗号化する暗号化機能、HDD故障時に入れ替えた新HDDを使い自動的に再構築するAuto-Rebuild機能などを備える。インタフェースはGigabit対応有線LAN×1、USB 3.0×2。本体サイズはW170×D217×H135mm、重量は約3kg。4/8/12/16TBと、容量により4モデルをラインナップ。価格は4TBが117,000円、8TBが170,000円、12TBが240,000円、16TBが310,000円(いずれも税別)。対応OSは、Windows Server 2003 / 2003 R2 / 2008 / 2008 R2 / 2012 / 2012 R2、Windows 8.1 / 8 / 7 / Vista / XP、Mac OS X 10.6~10.10。
2015年02月17日富士通は2月12日、エンジニアリングデータ管理ソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution PLEMIA Concurrent Design Manager」において、海外拠点との分散設計機能を強化した新バージョンを販売開始すると発表した。同製品は、複数人が設計に関わることで管理が煩雑になる3次元CADデータや関連図面などの膨大なデータを、部品単位で設計履歴を効率的に管理することに加え、管理データを製造工程に必要な情報に生成するソフトウェア。今回、設計のグローバル化に対応するため、データ容量が大きい3次元CADデータを各拠点に設置したサーバ間で夜間の時間帯などにデータを同期して最新データに更新する「レプリケーション機能」を追加した。これにより、国内で行ったコアモジュールの設計を夜間のうちに海外拠点のサーバにコピーし、海外で最新データに即したカスタマイズ設計を行うなど、複数拠点にまたがった協調設計を支援する。対応する3次元CADソフトウェアに、同社の「iCAD SX」が追加された。「iCAD SX」が扱う数万点に及ぶ大きな機械設備やプラントの設計データを「PLEMIA Concurrent Design Manager」で管理することにより、同名ファイルの登録抑止、更新履歴管理、編集権限をファイル単位で設定できる排他設定機能など、複数人でのチーム設計が容易にできるようになる。さらに、3次元CADによるモデルを作成した後、3次元CADのデータ形式から3Dプリンタ用のデータ形式であるSTLに自動変換する機能も追加された。価格は、PLEMIA Concurrent Design Manager V27が150万円(5ライセンス)、オプションのマルチサイトレプリケーションが150万円(1拠点)、オプションのSTL自動変換(3Dプリンタ用)が35万円となっている(いずれも税別)。
2015年02月13日電通とNTTデータは、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業すると発表した。協業開始に先立ち、両社はすでにいくつかの実証実験を重ねており、現在、位置情報データ、感情データ、購買データなどのビッグデータと、外部データを連携させることによる新たなソリューションの開発にも取り組んでいる。ソーシャルメディアデータをCRMに連携させる手法では、感情データを活用することで、流通業界におけるオンラインとオフライン、ECとリアル店舗をまたいだ施策の開発が可能になり、ファッション、宝飾品、自動車、家電など嗜好性の強い業界での効果が期待できるという。両社は、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データ注の再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、マーケティング・ソリューションをワンストップで提供する。併せて、協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」(ソーシャル・インサイト・ラボ)を立ち上げ、企業の複数の部門にまたがるマーケティング課題に対して、課題の解決にあたる。電通とNTTデータは本協業により、顧客企業においてマーケティングをつかさどるCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)/ブランドマネジメント部門と、ITをつかさどるCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)/情報システム部門の、相互にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点からソリューションを提供していくという。
2015年01月23日情報通信研究機構(NICT)は1月20日、暗号化したままデータを処理する「準同型暗号」において、暗号化したデータのセキュリティレベルを向上させる新技術を開発したと発表した。新技術によって暗号化されたデータは100年以上保持できるとしている。新技術は、データを暗号化する際に暗号文をデータ領域と付加情報の2つに分割保存し、付加情報を伸ばす技術により暗号文のセキュリティを更新するというもの。暗号化処理の仕組みは、公開鍵とノイズベクトルを使って付加情報を生成し、公開鍵とノイズベクトルで平文ベクトルのスクランブルを行う。付加情報には、平文ベクトルのスクランブルを解除する際に必要な情報を含んでいる。暗号文は、付加情報とスクランブルされた平文ベクトルの2つで構成されており、対応する秘密鍵で付加情報から復号に必要な情報を復元し、その情報とスクランブルされた平文ベクトルによって元の平文ベクトルを復元できる。また、データの暗号化の速度も従来より向上している。クラウドサーバー上での統計処理を想定した実証実験では、100万件のデータに対する線形回帰計算を暗号化したまま行ったところ、30分程度ですべての処理ができたという。セキュリティレベルを更新する機能を持たない従来研究と同じデータで比較したところ、平均100倍程度高速だと分析している。さらに、大幅なシステム変更を伴わずに新たな暗号システムへ移行することが可能で、ITコストの節減にもつなげられるとしている。
2015年01月20日KDDI、沖縄セルラー電話は、WiMAX 2+の高速データ通信が月間データ容量無制限で利用できるWiMAX 2+対応モバイルルーター向け新料金プラン「WiMAX 2+フラット for DATA EX」を2月20日より提供する。月額基本使用料は、2年間の契約を前提として月額税別(以下同)4,880円。なお、2年単位での自動更新となり、途中解約をすると契約解除料として9,500円が必要となる。「WiMAX 2+ フラットfor DATA EX」は、WiMAX 2+の高速データ通信が月間データ容量無制限で利用できるWiMAX 2+対応モバイルルーター向けの新料金プラン。月間の上限到達による月末までの速度制限はないが、月間上限が7GBの「WiMAX 2+ フラットforDATA」と比較すると、エリアの混雑状況により速度が低下する場合があるという。また、前日までの直近3日間の通信量が3GB以上となった場合、通信速度を翌日にかけて制限する場合があるとしている。月額基本使用料は、5,880円だが、2年間の契約を前提とすると「誰でも割シングル」が適用され4,880円となる。また、WiMAX 2+対応のモバイルルーターを新規契約・機種変更にて購入すると、「WiMAX 2+ おトク割」が適用され、利用料金から最大25カ月間、月額500円が割引かれる。加えて、auスマートフォン/auケータイの対象データ定額サービスへの加入を条件として、auスマートフォン/auケータイの利用料金から毎月最大934円が割引かれる「auスマートバリュー mine」を適用させることも可能。対象となるデータ定額サービスは、「データ定額 5/8/10/13 LTEフラット」、「データ定額 2/3」、「電話カケ放題プラン(ケータイ・データ付)」となっている。そのほか、プラチナバンド(800MHz)の「4G LTE」で高速通信が可能な「ハイスピードプラスエリアモード(WiMAX 2+/4G LTE)」も月額1,005円で利用できる。なお、「ハイスピードプラスエリアモード」において、WiMAX 2+、4G LTEの当月利用の通信量合計が7GBを超えた場合、通信速度が送受信最大128kbpsとなる。その場合、当月中は「ハイスピードモード」のWiMAX 2+の通信速度も制限される。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月15日マイナビニュースが主催するビジネスセミナー「マイナビニュースフォーラム2014 Winter for データ活用」が、去る2014年12月9日に開催された。どのセッションも意義深く、盛況であったが、特にデータ活用ができる状態を維持管理するために検討すべきポイントについて取り上げた、リアライズ 情報活用ソリューション部 部長の櫻井崇氏による「特別公開!! データ分析を支えるデータマネジメントの秘訣」と題した講演を振り返ってみたいと思う。昨今ではデータ活用が注目を集めているが、実際には「分析を行おうとしても保有データが扱える状態にない」「データの補正や整備にかなりの時間を取られる」といった課題を抱える企業は多い。○マスターデータの整備が不十分で分析できないケースが増加リアライズは、データマネジメントを通じて企業の情報活用を実現するプロフェッショナル集団だ。データマネジメントの方針策定からデータ整備、データ運用管理まで一連の支援サービスをトータルで提供しており、約700以上ものデータマネジメントプロジェクトの実績を誇っている。「企業が保有するマスターデータの整備が不十分なために、データによる分析が行えないケースはよくあります。データは足腰が基本ですから、しっかりと鍛えていなければ上手く分析が行えません」と語る櫻井氏は、最初に"なぜデータマネジメントが必要なのか"という点から解説した。○データマネジメントによる適切な管理で信頼性・整合性を確保たとえば上司から、新商品や新サービスの開発などに際して、役員会で報告するレポートの作成依頼があったとしよう。分析ツールを導入していない場合、まずはExcelやAccessなど身近なツールでレポート作成を行うことになる。しかし、いざ始めてみても肝心なデータの保存場所が見つからない、どのデータを見れば良いのか分からない、データに対するアクセス権がなかったので申請が必要になるといった、データを取り扱う上での課題が発生することは想像に難くない。また、そもそも分析をしているデータの元となる数値が正しく計測できているのか、参照するデータが正しいのか、自信をもてないケースも多々ある。このように苦労しながらも仕上げたレポートを提出したところで、上司からの「この結果で利益が出るのか」という問いには、自分でも結論に自信が持てないため「おそらくは……」としか答えられないのではないだろうか。櫻井氏は「こういう場合では、提案内容の良し悪しは勿論のこと、肝心な数字そのものに対して信憑性があることをしっかり説明できなければ、報告やプレゼンでもなかなか良い結果が得られないケースが多い」と語る。なぜ信憑性を得られる数字を出せないのかという答えは、企業におけるシステムとマスターデータの変遷に起因することが多いと櫻井氏は強調する。往々にして、古くから企業で利用されていたメインフレームではデータが一ヶ所に統合されており、格納場所が分かりやすかった。しかし、システム自体が重厚長大になりコストが増え、データ自体の修正に擁する時間が長くかかることなどの問題点を解消すべく、オープン化の波が到来。そこで、コンパクト化のニーズを満たすべく各種ノードやセッションが構築されはじめ、さまざまな場所からデータを収集する流れができた。こうして誕生したシステムと数多くのツールによって、確かに企業の利便性は向上した。だが一方で、データのキーとなるマスターデータが散在する可能性が高まり、いざデータを活用する際に、欲しい情報へのアクセスが相対的に難しくなったとも言える。「せっかく利便性の高いシステムを構築しても、これまでデータの中身に着目してこなかった故に、結果として企業は思い通りにデータを扱えない状況に陥っています。」と、企業の現状を説明した上で櫻井氏は「"システムにその処理を任せるのに先立って、データを自らの手で整理していなければ正しい情報が得られない"ということにいつ気付くかが課題だったわけです。このような背景から、最近は散在するデータをひとつの統合マスターにしたい、と言った要望が多く寄せられています」と語る。すなわち、企業内にあるデータを適切に管理し、信頼性・整合性を確保するためのデータマネジメントが今、求められているのである。○データマネジメントの実現に必要不可欠な3つのポイント「器/中身/組織・人材」データマネジメントの実現に求められる根本的なポイントとして、櫻井氏は「器(モデル)/中身(データ)/組織・人材」の3つを挙げる。まず器は、データモデルやシステムなどのメタ構造をしっかりと押さえるのに必要不可欠な要素だ。そして中身については、本当に設計図通りにデータが入っているのか、ユーザーがどのように登録しているのか、といったデータそのものを詳らかに把握することが重要となる。組織・人材は、良化した状況を継続するために必要な部分だ。一度データを整理しても、時間の経過とともにまた元に戻ってしまっては意味がない。携わる人材の運用スキルを上げ、企業の文化として落とし込まなければ、データマネジメントの継続性は担保できないのである。「弊社では人材のスキルアップはもちろん、モチベーションの維持など運用上で重要なファクターに関するプランニングを行っています。このプランニングと実践を二段階に分けて実施することで、継続的な運用に必要な組織・人材を育成することができます」と語る櫻井氏。改めて、「データマネジメントでは器と中身、そして組織・人材の3つを総合的に考えることが重要です」と強調した。ここから櫻井氏は、実際に同社が手掛けたデータマネジメントの事例を紹介した。大手ECサイト系サービスを展開する企業では、複数の開発ベンダーにて構築されたデータベースから、データ分析者が必要な情報を収集するため、調査と確認に多くの時間を費やしていた状況から、そのデータの定義情報を1ヶ所に集約することで、最適な分析環境の構築と集中管理を実現。また、分析のキーとなる主要コードの発番ルールが不明確だったため、各組織の独自ルールで発番していた状況も、組織間の運用フローやルールを整備することで、タイムリーで正確なデータ分析がしやすい環境を構築した。金融系サービスの事例では、喫緊の課題とされていた、サービスデスクが処理する膨大な申請書の整備に着手した。こちらでは、申請書の中身を見てデータを比較し、同じものは統合していく作業と並行して、新たに統合したER図に基づいてデータを加えていく仕組みを構築。これにより効率化がもたらされ、従来は紙ベースでやりとりしていた書類についても、システム上で処理できるようになりデータを取り巻く環境が劇的に向上した。櫻井氏は講演の締め括りとして"データサイエンティストは50%から80%の時間を、不正データの排除やデータの整備といった事前準備に費やしている(New York Times,Aug.18,2014)"といった世の中の状況を示唆した。そこで、本業であるデータ分析に専念できるよう、データの整備を行うこと、すなわちデータマネジメントの必要性について強調した。
2015年01月08日東芝は6日、HDDとSSDを一体化したハイブリッドドライブの2.5型SSHDとして、9.5mm厚で容量1TBの「MQ02ABD100H」と、7mm厚で容量500GBの「MQ02ABF050H」を発表した。2月からサンプル出荷を開始する。19nm第二世代プロセスのMLC型NAND型フラッシュメモリを搭載したSSHD。HDDには高面記録密度の磁気ディスクを搭載し、NAND型フラッシュメモリをキャッシュメモリとして使用。大容量と高速性を両立している。形状は2.5型HDDとほぼ同じなので、システム内にある2.5型HDDをそのまま置き換えられる。今回、NAND型フラッシュメモリをコントロールする機能を、HDDをコントロールするSoCに含める構成に変更。これにより、不良ブロック管理、エラー訂正、論理ブロックの変更、ウエアレベリングなどの技術が統合され、効果的にSSHDの動作を制御できるようになった。「MQ02ABD100H」の主な仕様は、インタフェースがSATA 3.0(6Gbps)、フラッシュメモリサイズが8GB、バッファサイズが64MB、回転数が5,400rpm、平均回転待ち時間が5.56ms、論理データブロック長(HOST)が512Byte、論理データブロック長(DISK)が4,096Byte。本体サイズはW69.85×D100×H9.5mm(「MQ02ABF050H」は7mm)、重量は117g(「MQ02ABF050H」は92g)。
2015年01月07日エレコムは5日、同社が提供するMVNOサービス「SkyLinkMobile」のマンスリーコースにおいて、利用料金を値下げし、月間の高速通信容量を従来の2GBから4GBに倍増させた。すでにマンスリーコースを利用しているユーザーであれば、自動で新料金プランに切替えられる。「SkyLinkMobile」は、NTTドコモのネットワーク(LTE/3G回線)を利用したMVNOサービス。データ通信のみの「データ通信専用パッケージ」とVoIP(SkyLinkPhone)やSMSが利用できる「SMS対応パッケージ」が用意されている。また、パッケージにはそれぞれ「フリーデータ」、「デイリー」、「マンスリー」という3種類のコースがあり、データ通信使用容量に応じて選択できる。内容が改定されるのは、いずれも「マンスリー」コース。従来の内容と、改定後の内容は以下の通り。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月05日昨今のクラウド本格活用時代の到来とともに、各種のアプリケーションが分散する傾向にある。合わせて、活用すべきビッグデータも多様化してきている。12月9日に開催されたセミナー、「マイナビニュースフォーラム2014 Winter for データ活用」では、アプレッソによる「クラウド&ビッグデータ時代のデータ活用の5つのポイント」と題するセッションが設けられた。そこでは、多様化しクラウド等に散在する『活用すべきデータ』の連携・収集における考慮点が示されるとともに、そのために効果的なツールについて説明が行われた。○クラウドの普及で多様化するアプリケーションいかにデータ連携を行うかが課題に世界のクラウド市場は急拡大を続けており、国内におけるクラウド活用の動向を見ても、すべての業界において50%近い企業がクラウド活用に積極的な姿勢を見せている。アプレッソが行った市場調査によると、世の中に提供されているクラウドサービスは既に相当数に及んでおり、特にSaaSとなるとその数は膨大なものとなる。同社の事業推進本部長、船橋伸二氏はこう強調する。「このことが何を意味しているのかというと、PaaSやSaaSについてはエンドユーザーでも利用しやすいサービスが増えているということ。『Salesforce.com』や『kintone』などがその代表例であり、市場ではさまざまなクラウドアプリケーション・サービスのメニューが急増している。そして将来はITの活用がより進んで、オンプレミス、クラウドともにアプリケーションの稼働数はさらに増加していくことだろう。そこで問題となるのがアプリケーション間のデータ連携だ。各種のアプリケーションを連携させようとすれば、従来のアプローチであればアプリケーションを個々毎に接続しなければならい。そうならないよう、バラバラになっているシステムのデータを収集、統合、活用するデータ連携のしくみが必要となる。せっかく素早いビジネスを可能にするアプリケーションが整っているのに、データ連携の部分がボトルネックになるのは問題だ」こうした背景からニーズが高まっているのがデータ連携ツールだが、アプレッソではEAIによるデータ処理・連携を行うHUBを提供することで、柔軟かつ容易なデータ連携を可能としている。ここで船橋氏は、同社のEAIを活用することで、効果的なシステム間のデータ連携を実現した事例をいくつか紹介した。そのうちの1つ、あるインテリア・雑貨 販売会社では、既存の業務システムとクラウドサービスを連携して構築した発注残管理システムを、EAIを導入することでわずか2週間での実装に成功。商社とのデータ交換に関しても、統一したコンセプトでの運用を実現しているという。一方、ビッグデータ活用の動向について目を向けると、ある調査では国内の金融、情報通信業をはじめとした半分近い割合の企業が、3年以内に取り組むと回答としているなど、やはり企業の注目度は高い。これについても船橋氏は同社のEAIを活用した先進事例を紹介。ある大手建設会社では、21世紀の初頭にスタートした工事・建物データベースの構築の中でHUB的な仕組みが必要だと判断。EAIで連携しながら少しずつアプリケーションを増やしているところだという。企業とITにまつわる一連の動向を踏まえて船橋氏は、クラウド&ビッグデータ時代のIT活用の要件として次の5つを示した。・SaaSの普及によりエンドユーザー主導での素早いシステム活用が求められる・クラウドの活用により処理もデータも分散されるためさらに多様な連携が必要・大量のデータを効率よく連携処理する必要性・複雑な連携でもわかりやすく変更も容易・IaaSとの連携が可能そして次に、これらの要件を受けての、データ活用に必要とされる課題・要素として、以下の5つを挙げた。1簡単、使いやすい2対応接続数の多さ3ハイパフォーマンス4可視性5ポータビリティ○データ活用に必要な5つのポイントを満たす「DataSpider」船橋氏に続いてアプレッソの技術部長、友松哲也氏が登壇し、このデータ活用に必要となる5つのポイント1つひとつについて、アプレッソのEAIツール「DataSpider」がいかに優位性を有するのか具体的な説明を行った。1簡単、使いやすいエンドユーザーがシステムに自主的に触れるような流れになると、いかにわかりやすく使いやすいかがポイントとなる。DataSpiderは、GUIからアイコンベースで一連の処理の流れを設定でき、自分のやりたいことを形にして見て理解できる設計となっている。データの変換についても同様に、見てすぐに処理がわかるように設定していくことが可能だ。「ラベルもすべて日本語であるため、どういう設定なのか、どういう処理をしているのかなどひと目でわかりやすい」と友松氏は強調する。2対応接続数の多ささまざまなアプリケーション、システムでデータ連携をいちいち設計していてはとても大変だが、DataSpiderは多種多様なアプリケーションやシステムと連携することが可能となっている。クラウド連携機能も強化中で、特にAWSへの対応に注力しており、新たなアダプタも続々追加されている。「クラウドは対応速度の速さも大事なことを忘れてはならない」(友松氏)3ハイパフォーマンスデータ連携では、自前のプログラムよりも高速な処理が実現できることが大事だ。DataSpiderは一度JAVAのプログラムに変換してからコンパイルしているのに加えて、これまでアプレッソが培ってきたデータ連携のノウハウも集約されており、非常に高速な処理を実現している。パラレルストリーミング機能により大容量データも分割して並立処理を行うため、ビッグデータの処理でも高いパフォーマンスを発揮するのである。ここで友松氏は、DataSpiderを使って100万件のデータをCSV形式に変換・出力するというデモ披露。わずか7秒で処理が完了してしまい来場者を驚かせた。4可視性これからのアプリケーション、システム連携では、どことどこがどのようにつながっているかがひと目でわかることが求められる。DataSpiderであれば、アイコンを見るだけでどこのデータをどう変換し、どこへつながっているかが一目瞭然だ。「14,000ステップものプログラムでもたった13個のアイコンで表すことができ、変更によってどこに影響が出るかもひと目でわかるようになっている」(友松氏)5ポータビリティ「これは見落としがちなポイントだが、昨今のクラウド環境を考えれば、データの連携処理をどこで行っていようと実現できないといけない。海外のクラウドやサーバーでも同じように連携できないと、クラウド時代には意味がないと言えるだろう」と友松氏は主張する。DataSpiderは、クライアント・サーバーモデルを採用しており、サーバーがネットワーク的に接続できるのであれば、海外であろうとクラウドであろうと連携が可能となっている。サーバー自体をクラウド上に置いて使うことも可能だ。クラウド側に置いた時のポイントは、すべてのクライアントツールがオンプレミスと同じように使えること、そしてインストールすることなくクライアントツールを使えることである。この点についても、DataSpiderではブラウザーベースのクライアントを用意しているため開発者がどこにいてもクラウドに接続して利用することができるのである。導入が容易で使いやすいなど、先の5つのポイントをカバーするDataSpiderは、市場で高く評価されており、EAIソフトウェアにおいて顧客満足度No.1に輝いている。最後に友松氏は、次のように熱弁してセッションを締めくくった。「”つなぐ”をコンセプトにしたソリューションを提供し続けている当社では、2001年からDataSpiderを提供している実績とノウハウがあると自負している。ぜひ当社のサイトへとアクセスし、一度DataSpiderの優れた機能と使い勝手を体験していただきたい」
2014年12月24日パナソニックは12月18日、複数のデータ保存用モジュールをサーバ格納ラック内に構成することが可能なスケーラブル光ディスクライブラリーシステムデータアーカイバー「LB-DH8シリーズ」の受注を、2015年2月より開始すると発表した。同製品は、データ保存用光ディスクを格納した「データアーカイバーマガジン」と、「ボトムモジュール(マガジン移送装置)」、「ベースモジュール(マガジン録再装置)」、「拡張モジュール(マガジン装着装置)」の3種類のモジュールと、マガジン管理ソフトウェアを組み合わせる構成となっている。ベースモジュール内には、1本当たり1.2TBのデータ保存が可能なデータアーカイバーマガジンを76本搭載可能で、1モジュール当たり最大91.2TBの大容量保存が可能。19インチのラックに7つのモジュールを構成することで、1ラック当たり最大638.4TBの大容量光ディスクストレージを実現する。前機種と同様に、RAID技術を光ディスクに応用し、最大216MB/sの高速なデータ転送性能と、不測の障害からデータを保護する高い信頼性も確保。50年の保存寿命を持つ光ディスクの採用により、定期的なデータ移し替えのコストが不要となる。また、室温保管が可能なため、空調電力コストを削減でき、データセンターでのデータ長期保存にかかるトータルコスト削減に貢献する。
2014年12月19日KDDI、沖縄セルラー電話は、家族間でデータ容量を贈りあえるサービス「データギフト」を18日より提供する。「データギフト」は、家族間で余ったデータ量を追加料金なしで、リアルタイムに贈り合うことができるサービス。利用するには、「データチャージ」に加入した上で、4G LTEスマートフォン向けのデータ定額サービス「データ定額2G/3G/5G/8G/10G/13G」、「データ定額2G (V)/3G (V)/5G (V)/8G (V)/10G (V)/13G (V)」または、4G LTEタブレット/PC向け料金プラン「LTEフラット for Tab/Tab (i)/DATA (m)」、「LTEフラット for Tab/Tab (i)/ cp/DATA (m) cp」のいずれかを契約し、「auスマートバリュー」もしくは「一括請求/KDDIまとめて請求」に加入する必要がある。データ容量は、0.5GB単位で贈ることが可能。申込みは不要で、利用条件を満たしていれば、データチャージサイトから「データギフト」を利用できる。また、「データギフト」の提供に合わせ、契約中のauスマートフォンで使用可能なデータ容量をリアルタイムで確認できるアプリ「デジラアプリ」も18日より提供する。同アプリは、データ容量が足りなくなった場合に家族にメッセージを送り、余ったデータをギフトしてもらう「おねだり」機能などを搭載している。「デジラアプリ」の対応OSは、Android 4.0以降、iOS 6以降。なお、タブレット端末には対応していない。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月17日博報堂グループの「DATA WiNGS」は12月15日、生活者についてのパネル調査データとWeb閲覧等のオンラインアクチュアルデータを統合・分析し、広告主にとっての新規見込み客を発見する「Querida Insight」と、見込み客に対し的確な広告配信を可能にする「Querida Planning」の2つのサービスを提供開始すると発表した。「Querida Insight」とは、パネル調査から得たデータと、調査対象者のWeb閲覧行動等の「オンラインアクチュアルデータ」を分析し、Web媒体のどのページカテゴリを閲覧しているかなど実際のWeb閲覧行動を把握したうえでターゲット像の策定をサポートする。一方、「Querida Planning」は、パネル属性項目・アンケート回答項目から設定したターゲット像の含有率を、Web動画広告・バナー広告の広告配信セグメントにて事前に把握することを可能とするもの。マーケティング戦略に基づき設定したターゲットに、含有率の高低をもとに的確にリーチする広告配信セグメントを判断できるほか、決定した広告配信セグメントに対し、動画広告・バナー広告等のさまざまなWeb広告で直接リーチすることも可能だ。また、博報堂DYメディアパートナーズは、主に、米Treasure Dataの提供するクラウド型データマネジメントサービス「トレジャーデータサービス」を用い、パネル調査データ・Web媒体閲覧履歴データ・クライアントオウンドメディア閲覧履歴データなどを数十億行単位で収集・統合する。大規模なデータを柔軟・短期間で分析することにより、これら2つのマーケティングサービスを実現したという。これにより、博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは、戦略立案から施策実施まで一貫してサポートすることが可能となる。なお、「DATA WiNGS」とは、博報堂DYグループ内の「生活者データ・ドリブン」マーケティング対応力強化の中核を担う組織となる博報堂「生活者データマーケティング推進局」、博報堂DYメディアパートナーズ「データドリブンビジネスセンター」の総称を指す。
2014年12月16日