USENとマネーフォワードは28日、業務提携し、USENが提供するiPad向け多機能レジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を2015年8月3日に発売すると発表した。月額費用は、個人事業主向けが800円、法人向けが1,800円。○会計業務の自動化を実現USENは2015年3月、飲食店などを対象とした多機能レジアプリ「USEN Register」を発売。店舗が売上の管理や分析に割いていた時間を軽減し、より本業に集中できるようサポートしている。今回発売する「MFクラウド会計 for USEN」は、毎日の売上データを自動取得・自動仕訳することができ、会計業務の自動化を実現。これにより、店舗のバックオフィス業務負担を大幅に削減することができるという。「USEN Register」との自動連携に必要な初期設定はUSENが代行する。銀行やクレジットカードなど2,000以上の金融関連サービスから取引情報を自動取得するほか、仕訳ルール学習で入力の手間を削減。他の会計ソフトからの乗り換えも簡単で、データのインポート・エクスポート機能も搭載する。また、必要な会計帳簿、決算書、確定申告書、レポートを自動作成するほか、複数人でデータをリアルタイムに共有することができる。
2015年07月28日マネーフォワードはこのほど、みずほ銀行と連携すると発表した。これにより、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能内にて、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるようになる。○100%に近い照合率を実現ベストレシーバーは、それぞれの請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。これまで「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化することにより、入金消込に関する作業を効率化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際、取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得したベストレシーバーの口座番号を含む入金データを照合することで、100%に近い照合率で請求データと入金データをマッチングすることが可能になるという。なお、金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、今回が第一弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する様々なサービスとの連携を積極的に行い、消込機能の強化や他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPIの提供を予定している。
2015年07月27日マネーツリーは23日、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携したことを発表した。これにより、「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになった。マネーツリーは1月、会計ソフトの開発会社「弥生」との連携を発表している。また、3月には小規模事業者・中小企業向けの経理業務支援を目的に、会計業界大手「TKC」と業務提携を発表。それらに続く、会計会社として3社目の大型連携となった。今回の連携で、アックスコンサルティングのクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになっている。今年はe文書法の改正、マイナンバー対応など、業務の電子化が国内で進められており、会計業界にとっては大きな転換期になるとされている。先頃アップデートが行われたiOS向け資産管理アプリ『Moneytree』では、e文書施行後に向け、会計の原始証憑となる領収書のスキャナ取り込み機能などが追加されている。
2015年07月24日マネーフォワードは7月24日、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」において、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるような連携を行った。金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、マネーフォワードにとって第一弾の取り組みとなる。「ベストレシーバー」は、各請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。従来、「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際に取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得した「ベストレシーバー」の口座番号を含む入金データを照合することで、請求データと入金データのマッチングを可能とした。
2015年07月24日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○夏休み突入!総旅行人数は過去2番目の7,816万人JTBによると、2015年の夏休み(7月15日~8月31日の11日間)に1泊以上の旅行に出かける人は、1969年の調査開始以来、過去2番目の約7,816万人の見込みだとのことです。【2015年の夏休みの旅行人数、平均旅行費用】旅行を前にすると、楽しい経験や新しい出会いに期待が膨らむものですが、一方では、慣れない場所で気持ちが大きくなり、羽目をはずすなどして、事故やケガ、盗難などのリスクが高まります。せっかくの旅行でそんな事態に遭うと気分が沈むだけでなく、思わぬ出費、損害を伴います。旅行にいく前には、「旅行保険」に加入してこれらの出費や損害をカバーできるようにしておけば、わずかながらでも安心を得ることができるのではないでしょうか。○スマホで手軽に加入できる「旅行保険」がある!旅行保険は損害保険各社が販売していますが、ドコモ、au、ソフトバンクの携帯3社も、スマホから手軽に加入でき、保険料も通信料金と合算して支払うことができる旅行保険を取り扱っています。3社の「国内旅行保険」を比較してみましょう。国内旅行保険は、以下のような場合などに補償されます。不慮の事故によって死亡したり、後遺障害が生じた場合不慮の事故によってケガをして入院や手術をした場合他人にケガをさせたり、他人やお店の物を壊した場合携帯品が壊れたり、盗難されたりした場合【各社の補償内容と保険料(2泊3日・3泊4日の例)】(※各社ともに、補償内容の異なる3つの「コース」の中で最も補償内容の充実したコースで比較しました)○旅行保険の注意点旅行保険は、旅行先だけの事故や盗難等に対応しているわけではありません。「旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまで」が対象になっています。つまり、自宅を出てすぐに事故や盗難等に遭った場合も補償の対象になります。死亡や後遺障害、入院、手術、通院の補償には、「旅行中の事故によるケガのため、事故の日からその日も含めて180日以内」という制限があります。180日を経過した後の「死亡、後遺障害、入院、手術、通院」は対象にならないので注意が必要です。その他にも、補償内容には細かい条件等が定められていますので、申し込み時には事前にしっかり確認することが必要です。
2015年07月21日マネーフォワードは、マイナンバーの収集、保管、破棄までをクラウド上で完結する新サービス「MF クラウドマイナンバー」を、8月より提供開始すると発表した。従業員やその家族、取引先、株主等からのマイナンバー収集がスマートフォンやPCで行え、収集したデータは、暗号化され二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管する。権限管理機能や利用履歴管理機能をもち、MF クラウド給与との連携で、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も行える。価格は現在のところ未定。なお、同社では、7月 17日~8月リリース日まで「MF クラウドマイナンバー」事前登録キャンペーンを実施。「MF クラウドマイナンバー」の事前登録フォームから登録すると有料版提供開始後3カ月無料クーポンをプレゼントする。
2015年07月17日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○高校までは、教育費を負担しても貯蓄ができる家計を作る!子供が生まれると気になりはじめることのひとつが「将来の教育資金を、いつまでにいくら準備すればよいか?」ということ。下の表は、幼稚園から高校まで年齢別、学年別に1年間で学習費がいくらかかるかを示したものです(平成24年度)。学校に支払うものだけでなく、給食費や塾、教材費、お稽古事などの費用も含んだ金額です。【年齢・学年別の学習費総額(円)】これをみると、公立学校の場合、子供1人あたりの教育費支出は月額2~4万円程度。私立学校の場合は、小学校から高校までは子供1人あたり10~15万円程度かかることがわかります。毎年かかるこれらの費用を、何年もかけて準備することはできません。したがって、高校卒業までの教育費は、毎年・毎月の収入の中から捻出できるようにする必要があります。ただ、大学にかかる費用は、短期間のあいだに多額のお金がかかるため、長期間に渡って準備する必要があります。つまり、子供が高校を卒業までは、収入から教育費を支払ってもなお、大学進学準備のための貯蓄ができる家計運営が必要だということになります。○大学にかかるお金の準備額の目安は、200~300万円【大学の初年度納付金の目安(国立大・私立大昼間部の平均額(円)】大学入学の年に大学に納付する金額は、100~120万円程度です。ただ、受験の年はこの他にも受験料、受験のための交通費や宿泊費、入学しなかった学校に支払う納付金などもあります。これらを40~50万円程度見込むと、受験から大学入学初年度にかかるお金は、150~200万円になります。自宅通学ができない場合には、新生活の準備費用と1年目の仕送り(月額10万円目安)も余分にかかります。なお、2年目以降の学校納付額の目安は以下の通りです。【在学中にかかる授業料・施設設備費納付額の目安(円)】大学入学のための資金は、子供が17歳、あるいは18歳までに準備ができている必要があります。子供が生まれてすぐにスタートして月1万ずつ積み立てると17年間で204万円、18年間では216万円になります。1.5万円ずつだと17年間で306万円、18年間だと324万円です。もちろん、多ければ多いほどよいのですが、家計の状況にも配慮する必要があります。準備額は、大学入学初年度にかかる200~300万円程度を目安に考えればいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年07月01日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは6月30日より、全国のファミリーマート約1万1,400店舗にて、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を導入する。同取り組みは、コンビニエンスストアとしては初のことだ。これにより、ファミリーマートが発行する「ファミマTカード」やTカードが、手続き不要で Tマネーとして使用できる。なお、Tマネーとは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービスで、特別な手続きの必要はなく、Tカードにそのまま現金をチャージすることができるもの。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。
2015年06月25日マネーフォワードは6月25日に、士業ITアドバイザー協会と提携し、会社設立関係書類や設立後の税務・社会保険関係書類の作成、事業開始後のバックオフィス業務ソフトの提供によるトータルサポート「MFクラウド創業支援サービス」の提供を開始した。これまで同社は、「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」など、経営に関するクラウドサービスを提供してきた中、ユーザーから会社設立後の業務だけではなく、設立からワンストップでのサポートに関する要望があったという。同社は士業ITアドバイザー協会と提携し、専門家のサポートを受けながら、複雑な創業に関する手続きを解決していくという。また、同協会によるサポート以外にも、会社の名前や資本金の額など、決まっていることを画面に従って入力することで会社設立に必要な書類が作成できる「無料登記ドットコム」や、「MFクラウド会計」「MFクラウド請求書」の無料提供(3カ月間)を新サービスの提供ソリューションとしている。
2015年06月25日イオンは25日、同社の電子マネー「WAON」の累計発行枚数が5,000万枚を突破し、2015年5月末時点で約5,010万枚に達したと発表した。WAONは2007年4月に発行開始。以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、WAONポイントが貯められる点などが高評価を受け、2013年の利用金額は、同年の市場規模の約5割(同社試算)を占める約1兆5,100億円にまで拡大している。2009年からは、地域社会への貢献を目的として、利用金額の一部を自治体などに寄付する「ご当地WAON」の発行を開始。2015年4月末までに100種類を発行するとともに、現在までに約5億9,700万円の寄付を行い、地域経済活性化や地域の環境保全、観光振興などに利用されている。また、イオンは自治体との連携に注力しており、これまで全国78自治体と包括協定を締結し、高松市や日野市、盛岡市など地元の商店街などの地域共通ポイントカードにWAONが採用されている。このほか、全天候型で通路も広いイオンのショッピングモールを活用し、地域住民の健康寿命を延ばす取り組みを、青森県・国立大学法人弘前大学、神奈川県と実施しているという。
2015年06月25日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは24日、全国のファミリーマート店舗約1万1,400店で、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を30日から導入すると発表した。コンビニエンスストアとしては初の取り組みという。Tマネーは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要はなく、所有するTカードにそのまま現金をチャージすることができる。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。サービス開始に併せて、ファミリーマートは「ファミマTカード」(クレジット機能あり・なし)を30日から発行する。さらに、全国のファミリーマート店舗のレジでTマネーをチャージすると、抽選で最大1万ポイントをプレゼントするといった「Tマネースタートキャンペーン」も実施する。キャンペーン期間は2015年6月30日~8月3日まで。
2015年06月24日マネーフォワードは22日、クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」のユーザー数が6万人を突破したと発表した。○国内No.1というクラウド請求書サービスに成長「MFクラウド請求書」は、ベータ版の提供開始より1年余りでユーザー数6万人を突破し、国内1位のクラウド請求書サービスに成長しているという。発行済請求書の累計請求金額も200億円を上回り、多くの個人事業主・中小企業の請求書業務において活用されている。機能面については、請求書の作成・管理機能の拡充だけでなく、銀行取引明細の自動取得機能と連動した「自動入金消込機能」の提供を開始している。今後も、バーチャル口座との連携による消込機能の強化や、他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPI提供を予定している。
2015年06月23日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。勤務先で財形貯蓄をしている子育て世帯で、そろそろマイホームを取得しようと思っている方には朗報かもしれません。厚生労働省は先日、2015年7月1日以降の新規申し込み分から、「財形住宅融資」の金利引き下げ措置を実施すると発表しました。当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。なお、恒久制度としてではなく、2016年3月31日申し込み分までの時限措置として実施することとしています。○財形貯蓄をしていれば、種類を問わず「財形住宅融資」が借りられる財形融資は、5年ごとに金利が見直される"5年固定金利制"の公的な住宅ローン。勤務先を通じて財形貯蓄をしていれば借りることができます。財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3種類がありますが、「住宅財形」に限らず、「一般財形」や「年金財形」を活用している方も対象となります。【財形住宅融資の概要】事例を使って、借入可能金額を考えてみましょう。財形貯蓄の残高合計400万円の10倍の4,000万円まで借りることができますが、物件価格の90%までという条件があるため、実際の借入可能額は、物件価格4,000万円の90%の3,600万円です。差額の400万円は頭金として、住宅財形・一般財形の残高などをあてることになります。○子育て世代の優遇は▲0.2%! 当初5年間は「変動金利」の水準!2015年7月1日から始まる子育て世代の優遇策は、「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」と言われます。財形住宅融資の条件を満たす方の中で、18歳以下の子などを扶養する勤労者が対象となります。【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要】この制度を活用すると、当初5年の金利が年0.6%台~0.7%台になり、民間銀行の住宅ローンの変動金利タイプとほぼ同水準になります。変動金利タイプは、6か月に一度、市場金利の動きに応じて見直されますが、住宅財形融資は、5年間固定金利なので、当初5年は優遇された金利のまま変わりません。また、住宅財形融資以外の住宅ローンは融資実行時の金利が適用されますが、住宅財形融資の金利は、申し込み時の金利が適用されます。そのため、申し込みから融資実行までの間に金利が変動し、返済中の家計のヤリクリで調整しなければならないようなことが起こらず安心できます。「財形住宅融資」の注意点財形住宅融資の注意点は、5年後の金利がわからない点です。市場金利が上昇していると、6年目以降の金利が上昇し、返済額がアップします。「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」を活用して優遇されていた場合には、+0.2%上がることは確実です。借り入れしたあと、6年目、11年目、16年目などが金利変更のタイミングになるため、今後は金利の上昇も想定して、繰上返済の原資をある程度蓄えておいたほうがいいでしょう。また、子供の入学や進学の時期と重なるかどうかの確認もして、早め早めに準備をスタートしたほうがいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年06月18日マネーフォワードはこのたび、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」にて、従業員向け機能第1弾となる「Web給与明細」機能の無料提供を開始したと発表した。一般的に給与計算ソフトが抱える課題として、給与計算担当者が給与計算を実行した後、従業員に給与明細を手で配布もしくは別のwebサービスを利用し配布するなど、手間やコストがかかることがネックとなっていたという。○一般的に給与計算ソフトが抱える課題給与計算担当者のみ向け紙の給与明細の場合、月収や年収の振り返り、給与明細の再発行に手間引越しや結婚といった人事に関する届出、年末調整書類の提出なども煩雑で面倒このたびMFクラウド給与を利用すると、給与計算担当者は給与計算から従業員への給与明細配布まで、追加費用なく、一気通貫で利用することが可能となり、従来の手間暇やコストが一切必要なくなるとしている。○MFクラウド給与が実現する世界給与計算担当者のほか、給与を受け取る側である従業員にもメリットのあるサービススマートフォンやPCなどからいつでもどこでも簡単に確認できる「Web給与明細」機能を提供開始。PCはもちろんスマートフォンに最適化されており、見やすくわかりやすい、これまでにない給与明細給与計算機能と一体となっており、給与データのアップロードなども必要なくボタン1つでWEB給与明細ができあがるため、給与計算担当者の事務コストを大幅に削減今後「年末調整」、住所変更・結婚・出産などの届出を簡単にできる「人事届出」などの従業員向け機能を拡充2015年10月に通知が予定されているマイナンバーの届出、収集にも対応今後、給与明細や人事に関する届出をクラウド化していくことで、給与計算担当者にも、給与を受け取る従業員にも便利でペーパーレスな世界を実現し、給与・労務関係の確認や手続きを「MFクラウド給与」でラクに完結できる世界を目指していくとしている。
2015年06月10日マネーフォワードは8日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード」(Android、iPhone、iPad版)のレシート読込機能を全ユーザーに無料にて提供開始した。同レシート読込機能については、従来、プレミアム会員のみ利用が可能だったが、好評のため、このたびプレミアム会員に限らず、マネーフォワードを利用の人に無料にて提供を開始した。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービス。レシート撮影で簡単に家計簿に記録できるほか、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数の口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消するという。WEB版に加えてAndroidアプリ、iPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ているとしている。従来は現金での支払いの場合、手入力にて入出金を登録していたが、レシート読込機能により、レシートを撮影するだけで、OCR機能(手書きや印刷された文字を画像から読み取る技術)により店舗名、購入した品目名や金額が自動で読み込まれ、分類されることにより、入力の手間を大幅に削減でき、よりラクに簡単に家計簿をつけることが可能となったという。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど1,800以上の金融機関から自動で入力してくれる家計簿として好評を得ているというが、同機能により、より簡単に自分のお金の流れを把握することが可能となるとしている。今後も、ユーザーの人々にとって、ラクに簡単にお金の悩みを解決できる機能拡充を進めていくとしている。○リニューアルの概要バージョンアップ日:6月6日(土)内容:レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録できる対応機種:iOS7以降(バージョン5.3.0以上)、Android4.0以降(バージョン6.16以上)
2015年06月09日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日マネーフォワードはこのほど、20代~30代の一般女性208名を対象に実施した、結婚相手に求めるお金事情についてアンケート調査の結果を発表した。調査期間は3月20日~22日。○そこそこの収入でも貯金できる男性が人気「結婚するなら、相手はどんな年収と貯金のバランスの男性がいいですか?」という質問に対し、過半数の女性が「年収500万円、貯金500万円(56.3%)」と回答。「年収はそこそこで、貯金をしっかりしているのが素晴らしい」「金銭感覚が自分とかけ離れておらず、しっかりしているほうがいい」「年収よりもどんな生活をしているかが重要」「安定してそう」など、貯蓄がきっちりできていることの安心感を理由として挙げる人が多かった。次に多かったのは、「年収700万円、貯金300万円(33.2%)」で3割強。理由としては「浪費家は嫌だけど、年収があれば貯金は結婚してからでもできる」「年収が高いから子育て中にお金に困ることはなさそう」「節約しなくても貯金できそう」「専業主婦になれそう」と、貯金の面倒は自分がするから、お金に苦労しなさそうという声が多く寄せられた。○お金の管理ができない男性は、結婚対象外!続いて「お金の管理ができている男性とできていない男性、結婚するならどちらがいいですか?」と聞いたところ、「きっちりできている男性(35.6%)」「ゆるーくできている男性(64.4%)」と、全員が「できている男性」と回答。「あまりできていない男性」と回答した女性は、なんと0%だった。また、6割以上の人が「きっちり」よりも「ゆるーく」できている方がいいと答えており、お金の管理に細かすぎず、適度にできている男性がモテるということが明らかとなった。○結婚後は自分が家計管理、旦那はお小遣い制次に、「結婚するなら、家計はどちらが担当するのがいいと思いますか?」と尋ねたところ、「自分が家計を管理し、旦那はお小遣い制(67.3%)」を理想とする女性が7割近くという結果となった。
2015年06月04日マネーフォワードは3日、20・30代の女性を対象に実施した結婚相手に求めるお金事情に関する調査結果を発表した。それによると、高年収の男性より、年収は低くても貯金ができる安定感のある男性のほうが人気が高いことがわかった。同調査は、2015年3月20~22日にインターネット上で行われ、20・30代の女性208人から有効回答を得た。結婚相手はどんな年収と貯金のバランスの男性がいいかと尋ねたところ、過半数の56.3%が「年収500万円、貯金500万円」と回答。理由としては、「金銭感覚が自分とかけ離れておらず、しっかりしているほうがいい」「年収よりもどんな生活をしているかが重要」など、貯蓄ができていることに対する安心感を挙げる人が多かった。一方、「年収700万円、貯金300万円」と答えた女性は33.2%。また、「年収300万円、貯金700万円」(7.2%)と「年収1,000万円、貯金0円」(3.4%)では、前者のほうが人気が高かった。お金の管理ができている男性とできていない男性、結婚するならどちらがいいかと聞くと、全員が「できている男性」と回答し、うち64.4%が「きっちり」より「ゆるーく」できているほうがいいと答えた。反対に「あまりできていない男性」への支持率は0%だった。結婚後の家計の管理については、67.3%が「自分が家計を管理し、夫はお小遣い制」がいいと回答した。
2015年06月03日メタップスは2日、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」において、保有額に対して年間1%の割合でコインが付与されるプリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」の提供を開始したと発表した。同商品は、ユーザーや事業者がチャージすることで使用できるプリペイド型の電子マネー。使用額に応じて最大5%のコインが付与されるのに加え、保有額に対しても年間1%の割合でコインが付与されるため、お得に貯めることが可能という。SPIKEサイトにて会員登録を行なった上で、管理画面から購入することができる。プラットフォーム内のマーケットプレイスにて、Amazonギフト券など様々な商品の購入に充てることが可能なほか、今後は、SPIKEのオンライン決済が導入されている全てのサービスで利用できるようになる予定という。SPIKEは、最短1分、専門知識不要でリンクを設置するだけで利用できるオンライン決済サービス。数行のコードを実装するだけでカード決済が導入可能なAPIも提供しており、中規模から大規模ECサイトにも対応している。
2015年06月03日マネースクウェア・ジャパンは5月28日、よく使う電子マネーの調査結果を発表した。調査期間は5月11日~20日。対象は同社サービス会員552名。これによると、「利用している・持っている電子マネー」の1位は、「楽天Edy」という結果となった。○最も利用されている電子マネー、1位は楽天Edy調査結果では、84.42%が「電子マネーを利用している」と回答。利用者一人あたりの保有数は2.07となった。また「利用している・持っている電子マネー」を聞くと、1位は「楽天Edy」(210pt)。続いて、2位「nanaco」(196pt)、3位「Suica」(182pt)だった。電子マネーの利用理由を聞いたところ、1位は「小銭を持たなくてもよいため」(257pt)。以降、「交通機関を利用する際に便利だから」(208pt)、「ポイント獲得のため」(175pt)となった。○電子マネーをよく使う場所は?電子マネーをよく利用する場所を聞くと、最多は「コンビニエンスストア」(337pt)。次いで「交通機関」(232pt)、「スーパー・ショッピングセンター・百貨店」(157pt)となった。また、利用者に対し、電子マネーが使える場所での利用状況を聞いたところ、68%が「電子マネーで支払うことが多い」「どちらかといえば電子マネーで支払うことが多い」と回答した。さらに、ポイントを貯めるコツ・活用術を聞くと、「行く予定の店でどの電子マネーが使えるかを調べ、ボーナスポイント対象商品を購入して多くポイントを貯める」(40代・男性)、「クレジットカードからオートチャージすると、両方でポイントが貯まる」(40代・女性)などの声があった。電子マネーの普及・利用が進む一方、「勝手にチャージしてくれるので使いやすい一方、少し不安もある」(30代・女性)、「電子マネーを持っているとついつい使ってしまって支出が増える」(40代・男性)という意見もあった。
2015年06月01日マネーフォワードはこのほど、「家計簿に関するアンケート調査」の結果を公表した。同調査は、マネーフォワードを利用する20代以上の男女3,302名を対象に、4月3日から6日にかけて、インターネットを利用したアンケートで実施した。○家計簿の継続と節約、上手なコツとは?「マネーフォワードを始める以前、家計簿に挫折した経験はあるか?」という問いに対し、過半数の人が「ある」と回答した。男女別に見ると、女性の7割以上が挫折している経験があり、女性の方が家計簿に悩みを持っていることが判明した。挫折の理由は、「面倒だから」という答えが圧倒的に多かった。男女で比較すると、女性は「細かく付けようとして面倒になり失敗」や「分類やつけ方が難しく挫折」といった傾向があった。一方、男性は「仕事などで時間がない」、「集計や計算が手間」といった理由で挫折する傾向があった。「貯金をうまくすることができず、悩んだ経験はあるか?」という質問に対し、45.3%の人が悩んだ経験があると答えた。うまく貯金ができなかった原因については「浪費・衝動買い」が1位だった。その使い道として、男性は「趣味や飲み会代」、女性は「洋服やストレス発散」と答える人が多い傾向があった。「楽しみながら節約するコツは?」と質問した。その結果、「家での食事を充実させる」、「夫婦で楽しみ日常生活をひと工夫する」、「家計簿などを利用して節約額を管理」、「ダイエットを並行で行う」など、目標をお金ではない数字に置き換えて、モチベーションを維持する人が多かった。
2015年06月01日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。今年(2015年)の4月から、結婚や子育て資金を一括して贈与された場合の非課税制度ができました。結婚を控えて資金が足りない独身の方、あるいは経済的な問題から出産に二の足を踏んでいる夫婦などにはありがたい仕組みです。○非課税贈与ができるのは、"実"の親や祖父母に限定この制度は、経済活性化対策の一つとしてできたと言われています。2017年4月からの消費税率10%へのアップを確かなものにするためには、それまでに景気回復の足取りをしっかりとさせておく必要があります。親や祖父母の世代から、子や孫の世代にお金をスムーズに移転させて、彼らの活発な消費を促し、景気浮揚の役割を担わせるのがこの制度の目的です。【結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の概要】(※内閣府のHPより筆者が作成)○制度活用のポイントまず、贈与する人は"実"の親や祖父母でなければいけません。"義理"の関係では、認められません。また、非課税贈与額には上限が設けられており、限度額は1,000万円(うち、結婚に関する費用は300万円限度)となっています。贈与を受ける方が50歳になると制度が終了して口座の残高は贈与税の課税対象になってしまうため、50歳までに使い切れる範囲の金額でなければ、非課税メリットはありません。また、2019年3月31日までの贈与でなければ非課税にはならないので、注意が必要です。贈与を受けた人は、そのあと、結婚や子育てに関する支出をするごとに、領収書などをもらう必要があります。金融機関はその支出が目的に合ったものかを確認し、口座からお金を払い出します。つまり自分名義の口座であるにもかかわらず、使い道が限定されているため、自由に引き出して使うことができないようになっているのです。○この制度を使わなくても、ふつうの贈与の仕組みを使って同じことができるこの制度は、非課税優遇があるだけにいくつも制約がありますが、「ふつうの贈与の仕組み」を使えば、制約なくほぼ同じことができます。「ふつうの贈与の仕組み」のことを「暦年贈与制度」といい、「誰でも、毎年1月1日から12月31日までに110万円までの贈与が非課税になる」の仕組みです。結婚に関する支出も、子育てに関する支出も、一時期にまとめて必要なわけではないはずです。であれば、その都度、「暦年贈与制度」を使って、毎年110万円を超えない範囲の贈与を受けてもよいのではないでしょうか。「暦年贈与制度」は、誰が誰に贈与しても構いません。"義理"の関係でも非課税です。たとえば、親が実の娘とその夫、さらには2人の孫に、1年でそれぞれ110万円、合計440万円を贈与し、もらった人が同じ年にその他の贈与を受けてなければ贈与税はかかりません。また、使い道も限定されません。さらに、あいだに金融機関が介在することもありません。それぞれの特徴をよく理解して、どちらの制度を使うかを判断したほういいでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年05月18日Tマネーは4月16日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用し、「Tマネー」をプレゼントできるPOSA型ギフトカード「Tマネーギフトカード」の提供を開始すると発表した。その第一弾として、同日より全国のTSUTAYA店頭で「マネーギフトカード」を販売する。「Tマネー」は、2014年11月、「Tカードが1枚あれば、Tポイントも貯まって支払いもできる」をコンセプトにTカードに追加されたプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きは必要なく、Tカードにそのまま現金をチャージすることで利用可能で、チャージしたTマネーは加盟店にて活用することができる。今回新たに提供する「Tマネーギフトカード」は、3000円・5000円・1万円の3種類を用意し、パソコンやスマートフォン、タブレットからTサイトの「Tポイント/Tカード」を通じてチャージ手続きを行うことで、場所と時間を問わず、TカードにTマネーをチャージすることが可能だ。Tマネーでは今後、取り扱い店舗の拡大を図っていくほか、新しいギフトやノベルティとしてさまざまな場所で提供していくという。
2015年04月17日マネーフォワードは4月14日、個人向け自動家計簿・資産確認ツール「マネーフォワード」の利用者が200万人を突破したと発表した。マネーフォワードは複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得。家計簿を自動作成するほか、資産管理・家計管理が可能なWebサービス。現在、1800以上の金融サービスから自動で残高情報を取得できる。4月にユーザー3301名を対象として行ったアンケートでは、マネーフォワードの利用によって平均で月に1万1642円の収支改善ができたという。また、ツールを1年以上利用しているプレミアムユーザーに関しては、平均で月に2万223円の収支改善が図られている。
2015年04月15日マネーフォワードは14日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が200万人を突破したと発表した。「マネーフォワード」は、2012年12月にサービスを開始。以来、ユーザーのフィードバックをもとに、サービス内容の改善および拡充を行っており、現在、1,800以上の金融機関サービスからの入出金や残高情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理のWebサービスとして好評を得ているという。Web版のほか、Android・iPhoneアプリも展開。初期費用・基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。同社が実施したアンケート調査(2015年4月)によると、「マネーフォワード」を利用することで、平均月1万1,642円収支が改善し、さらに1年以上「マネーフォワード」を利用しているプレミアムユーザーについては、平均月2万223円収支が改善したという。同社は今後も、ユーザーの役に立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できるファイナンスサービスを目指していくとしている。
2015年04月15日米SAS Instituteはこのほど、マネーロンダリング対策のモデル開発を支援し、シナリオの迅速なテストと導入を可能にする、金融犯罪対策ソリューション「SAS Transaction Monitoring Optimization」を発表した。同製品は、同社のインメモリ・アーキテクチャを用いることで、大量のデータからマネーロンダリング対策モデルを迅速に作成し、検証・シミュレーションが行える。また、モデルリスク管理のための業界ベストプラクティスが組み込まれているため、第三者機関に頼ることなく自社でリスク管理を遂行できる。同製品には、ビジュアライゼーション・ソリューションとして、「SAS Visual Analytics」「SAS Visual Statistics」「SAS Visual Scenario Designer」が含まれている。「Visual Analytics」は新たなリスクのパターンを迅速かつ明確に特定するため、ビジネス・アナリストが新たなリスクと潜在リスクを示している可能性があるマクロ・パターンを認識することを可能にする。「Visual Statistics」は、データ・サイエンティストによるモデルのビジュアル作成を支援する。エンドユーザーが定量的な統計モデルを瞬時にビジュアルで作成して、変数と不正の疑いのある取引との相関関係を確認することを可能にする。「Visual Scenario Designer」は、シナリオと戦略管理のプロセスを変革する。インメモリ・アーキテクチャにより、シナリオと戦略をテストし、膨大なデータと照らし合わせて、これらのシナリオと戦略をシミュレーションすることを可能にする。また、同製品は、リリースされたばかりの「SAS Anti-Money Laundering」と「SAS Customer Due Diligence」からなる「SAS Financial Crimes Suite」をサポートしている。 Financial Crimes Suiteには、マネーロンダリングや詐欺などのさまざまな金融犯罪の検知、予防、管理のためのソリューションとテクノロジーが凝縮されている。
2015年04月14日三井住友カードは24日、百貨店を対象に「ICOCA」などの交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」など、複数の電子マネー決済サービスをPOS組込型で提供を開始すると発表した。このたび、その第一弾として、阪急阪神百貨店に「ICOCA」等の交通系電子マネー、「iD」、「楽天Edy」による決済サービスを3月より開始した。併せて、食品スーパー「阪急オアシス」にも、既に導入していた「iD」と「楽天Edy」に加え、「ICOCA」等の交通系電子マネーを4月より順次導入し、全店へサービス展開するという。利用できる交通系電子マネーは「Kitaca」、「Suica」、「PASMO」、「TOICA」、「manaca(マナカ)」、「ICOCA」、「SUGOCA」、「nimoca」、「はやかけん」の9種類。一般的に、百貨店では、効率的な販売管理やマーケティング関連のデータ収集等のために、各売場においてPOSシステムが導入されており、多くのケースでクレジットカードの決済処理機能がPOSシステムに組み込まれているという。一方、電子マネーについてはPOSシステムとは別の独立した端末で処理することが多く、店員のオペレーションが煩雑となっていた。このたび、阪急阪神百貨店およびPOSベンダーなどと協力して、百貨店で初めてという、複数の電子マネー決済サービスの機能をPOSシステムに組込み、連動させることで、スムーズな決済処理を実現したとしている。来店する顧客の決済ニーズが多様化している中、後払い電子マネーの「iD」、プリペイド型電子マネーの「楽天Edy」、「ICOCA」等の交通系電子マネーと、様々な電子マネーを導入することで、利便性の高い決済環境を整備するという。三井住友カードでは今後も、電子マネー決済ニーズの高い分野に対して電子マネー決済サービス導入を推進し、顧客の利便性向上を図っていくとしている。
2015年03月26日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○2015年度の賃上げは、月+7,500円連合が2015年3月20日に公表した集計結果(第1回回答集計)によると、2015年度の賃上げ額は昨年比月額+7,497円(平均賃金方式の798組合)、賃上げ率は+2.43%だとのことです。いよいよわが国の経済に本格的な回復の兆しがあらわれ、企業業績の向上とともに、サラリーマンの賃金も上昇するようになってきたのかもしれません。手取り収入が増えると、これまでじっとガマンして買い控えていたものが欲しくなります。「賃上げによって個人消費が活発になり、その結果企業業績が上がり、さらに賃上げが行われる」…この循環を作って日本の経済を成長の軌道に乗せることが政府の狙いでもあります。ただ、収入がアップした分は、すべて消費に振り向けるのではなく、自分の将来に備えた財産形成にも役立てたいものです。○ネット証券を使って、少額ずつ積立投資をする!特に独身の若いサラリーマンの方々は、この機に資産運用にデビューしてみてはいかがでしょうか。家族がいない独身の方は余裕資金が生まれやすいはず。また、若い方は運用期間を長くたっぷりとることができます。ゆとりのお金で長期間運用することができれば、想定外の元本割れをしてしまったとしても一喜一憂せずに落ち着いていられます。少額ずつコツコツと時間をかけて資産運用をするには、定期的に定額で投資信託を購入する積立投信が適しています。多くの金融機関が積立投信に対応していますが、なかでもネット証券は、投資信託の品揃えの多さと、申込手数料の低さに定評があります。おもなネット証券会社が取り扱っている投資信託上の表の「取り扱い投資信託」のすべてが積立投信の対象ではありませんが、これだけあれば、自分が積み立て購入したい投資信託が見つかるはずです。「ノーロード」とは、投資信託を購入するときの手数料が無料のものです。これらを購入すると低コストで運用することが可能です。「最低積立金額」は、毎月購入する投信の最低額のこと。500円や1,000円から購入できるので、怖くない程度の少額で、試しに資産運用をしてみることもできます。○資産運用をするなら、NISA口座を開設しよう!資産運用をするために証券会社に口座を開設するなら、併せて「NISA口座」も開設したいものです。「NISA口座」とは、1年間の投資資金100万円分までの株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)が非課税になる特別な口座で、2016年からは、非課税投資枠が20万円拡大して120万円になる予定。NISA口座以外で資産運用をした場合、運用益には約20%の税金がかかりますが、この口座の中だと非課税になるため、とても効率的な運用ができます。○購入する商品は「バランス型」投資信託にしよう!開設した口座の中で毎月購入する投資信託は、1本の投資信託の中に株式や債券など複数の資産が組み合わされている「バランス型投資信託」がおすすめです。というのも、収益を上げる確率を高める資産運用の鉄則は、値動きの異なる資産を複数組み合わせて分散投資をし、リスク(資産額のぶれ)を抑えながら運用することだからです。「バランス型投資信託」を購入すれば、1本の投資信託だけで手軽に分散投資をすることができます。一方、1種類の資産しか投資対象にしていない投資信託を購入する場合、分散投資をするためには、複数の投資信託を自分で組み合わせなければなりません。ゆとりのお金があるなら、資産運用をしてお金にも働いてもらってはどうでしょう。若い時から資産運用をして、自分の財産が時系列でどのような増減をするのかを観察すると、世界や日本の経済の動きと自分の財産を結びつけて考えることができます。また、運用経験を積み重ねることで、「リスク」に強くなれるはずです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年03月25日ゼンショーホールディングスとジェーシービー(以下JCB)は、全国の「すき家」店舗における新たな決済手段として、ポストペイ型電子マネー「QUICPay(クイックペイ)」の導入を進めてきたが、24日、全国のすき家(一部店舗を除き)への導入が完了したと発表した。「QUICPay」とは、ポストペイ(後払い)型の非接触IC決済サービス。サインや事前のチャージ(入金)が不要で、利用代金は、すでに持っているクレジットカード利用代金と合わせての支払いとなるため、クレジットカードに付帯するポイントサービスなどの特典も受けられるという。「QUICPay」の取扱い開始を記念して、「すき家×QUICPay導入記念キャンペーン!」を3月24日(火)から4月23日(木)の間、全国のすき家(一部店舗を除く)で実施する。期間中、すき家の店舗にて「QUICPay」を利用すると、抽選で50名につき1名の割合で、1回の利用金額を全額キャッシュバックするとしている。すき家は、より気軽に、快適に食事を楽しんでもらうため、各種電子マネーを積極的に導入するなど、決済サービスの多様化に取り組んでいる。このたびの「QUICPay」の取り扱い開始により、すき家店舗で利用できる決済サービスの充実を図るとしている。JCBは、今後も「QUICPay」の加盟店の拡充と、顧客に喜んでもらえるサービスの提供に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日マネーフォワードは23日、iPhone版自動家計簿アプリ「マネーフォワード」において、レシート読込機能のβ版を提供開始したと発表した。同サービスでは従来、現金での支払の場合は毎回手入力で入出金を登録していたが、今回追加したレシート読込機能により、レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録することが可能となった。対応機種はiOS 7以降。なお、β版は月額500円のプレミアムサービス利用者のみに公開しており、無料会員への公開は2015年夏を予定している。「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理Webサービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類することができ、お金の管理が簡単に行える。初期費用、基本機能は無料。同サービスは、Web版に加え、AndroidアプリとiPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ている。また、2014年3月に実施した同社のアンケートによると、同サービスを使用し、リアルタイムに総資産額を確認することで、平均月9,300円の節約が行えたという。
2015年03月23日