結婚・出産・住宅購入など、30代は今後の人生の「マネースタイル」を大きく決定する重要な年代です。平均初婚年齢は、男性30.7歳・女性29.0歳(厚生労働省人口動態調査2013年)ですし、平均初産年齢は、30.4歳(厚生労働省人口動態調査2013年)。また、注文住宅購入者は30代が52.7%(国土交通省住宅市場動向調査平成24年)となっています。人生の大半の重要なイベントがこの年代に降りかかってくるのです。いままでに経験のない、大きな決断をしなければいけないことになります。しかもその一つひとつが今後のお金にとても大きく関わります。これらの決断について解説することももちろん可能ですが、その説明どおり上手に乗り越えていく人と、まったくうまく乗り切れない人にハッキリ分かれます。つまりお金の知識以上に重要なのは、お金の習慣なのです。■30代はお金の習慣を身に付けようお金の正しい習慣が身についている人は、お金の知識を正しく使い大きな決断を難なくこなしていきます。お金の正しい習慣を身につけていない人は、知識を手に入れても使えないどころか、逆に間違った決断をしかねません。ちなみに、NGなマネー習慣を持っている人の行動パターンにはいくつか特徴があります。このことに気づいたのは、ファイナンシャルプランナーを始めて2年ほどたったころ。最初の疑問は、「収入が多くてもお金が貯まらない人と、収入が少なくてもお金を貯めている人の違いはなんだろう?」ということでした。この仕事を10年やってきてハッキリいえることですが、貯蓄の金額と年収は比例しません。年収800万円の家庭なのに、貯蓄がほとんどない。年収350万円でも貯蓄が1,000万円ある。こんなことが本当にあるのです。そこで、NGなマネー習慣を持っている人の傾向を分析しました。もちろん、「そもそもお金を貯めようという目的意識が低い」ということもあります。ただ、そういう人たちは決まって「そんなに使っているつもりがないのにお金が貯まらない」といいます。ここにポイントをおいて、質問をするようにしたところ、共通する行動パターンが見えてきたのです。■30代がやりがちなNGマネー習慣(1)ATMに行く回数が多いまず、共通の行動パターンにATMに行く回数の多さがあげられます。財布からお金がなくなるたび引き出しに行くというパターンの人は、お金が貯まりません。多くの場合、「一回は少しずつしか引き出しませんから」という言い訳をしますが、これは計画性のなさを意味します。逆に正しいお金の習慣が身についている人は、1ヶ月に費用な金額を1回で引き出して、それ以上は絶対使わないと決めていることが多いのです。(2)コンビニに行く回数が多い似たような行動パターンで、コンビニに行く回数が多いということもあげられます。たとえば水だけ買うつもりが、雑誌を買ってしまったり、ガムやアメを買ってしまったりしてしまい、財布が寒くなってしまうわけです。つまりお金の正しい習慣は、「いつの間にか使ってしまう“使途不明金”をいかに少なくするか?」にあります。逆にいえば、NGなマネー習慣とはこの「使途不明金」が発生しやすい行動をとることになります。(3)クレジットカードの使用回数が多いまた、クレジットカードを頻繁に使うのも場合によってはNGな習慣です。「クレジットカードなら全部記録が残るから、使途不明金がなくなるのでは?」と思う人も多いでしょうが、これは間違いです。現金を持たずにすむ利便性が災いして、無駄な買い物をしてしまいがちだからです。実は、正しいお金の習慣を持っている人の大半は「現金払い主義」。ポイントや付帯サービスなど、クレジットカードのメリットも理解できます。しかしそれは、「無駄な支払いをしない」という正しい習慣が身についてから利用すべきなのではないでしょうか?(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※岡崎充輝(2015)『20代・30代で知っておきたい これからかかるお金で困らない本』日本実業出版社
2016年02月24日マネーツリーは2月5日、Androidパブリックβの提供開始を発表した。同社はiOS向けアプリを2013年にリリースし、同年の「App Store Best」を受賞。2015年12月にリリースしたWeb版に続く製品投入となる。アプリでは、家計簿に関する多くの機能を提供しており、銀行口座やクレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの管理が容易になる。また、AndroidプラットフォームでもiOSと同様の独自ユーザーインタフェースを踏襲しており、異なるプラットフォームであってもユーザーが違和感なく利用できる。パブリックβ版であるため、利用にあたっては同社が公開するWebサイトで登録が必要となる。
2016年02月09日マネーツリーは、iOS向けに提供していた資産管理アプリ「Moneytree」のAndroid版のパブリックβを公開した。「Moneytree」はこれまで、iOS向けに提供されていた資産管理アプリ。昨秋、Web版を公開し、MacやWindows PCなどでもサービスを利用可能であったが、この度、Androidユーザー向けにパブリックβを公開する運びとなった。アプリでは、iOS版と同様、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの管理などが行える。他社のサービスでは有料で提供されている機能の多くが、無料で利用できるのが特徴だ。同社は、起業時からセキュリティとプライバシーを最大限に重んじたため、信頼できるプラットフォームとしてiOS上でサービスを展開してきた。今回のリリースは、そこで培った高いセキュリティレベルを最適な形で搭載し、アプリ自体の暗号化、通信時の認証ピンニングなどの対策を講じての提供となる。また、iOSアプリでのノウハウをベースに、シンプルで見やすく使いやすいユーザーインターフェースを採用したことも特徴となっている。利用は同社のWebサイトからメールアドレス、使用しているデバイスの機種を登録することで可能となる。対応OSはAndroid 4.3以上。パブリックβでは、経費精算サービス「Moneytree PLUS」、法人口座アグリゲーションサービス「Moneytree PRO」は非対応。今後の正式版リリースおよびアップデートで実装される見込み。なお、同社は前述の通り、利用者の安全とプライバシーを確保することを重要視していることから、下記のことを行わないというステートメントを発している。無料だからといって、バナー広告を表示しない他社からメールが届くこともない利用者のデータを覗き見することもない第三者にデータが渡ることもない登録時の不必要な個人情報の要求をしない意図的に有料プランに誘導することをしないMoneytreeはiOS版のローンチ当初から、個人情報を閲覧できるのはユーザー自身のみで、運営サイドはユーザーの情報やパスワードを見ることはできない仕様となっている。
2016年02月04日マネーフォワードは2月3日、bitFlyerと業務提携したことを発表した。今回の提携により、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」が、ビットコインに対応。同社によると、国内PFM(Personal Financial Management)サービス提供者として、初めての対応だという。両社の連携によって、ビットコイン残高を「マネーフォワード」で記録し、既に利用している通常の残高データと同様に管理することで、一括で資産管理が可能となった。既にビットコインでの取引を行っている場合や、今後ビットコインでの取引をスタートさせる場合は、現金、クレジットカード、金融商品、ビットコインなどの残高、入出金、取引データを一括で管理することが可能となる。またマネーフォワードでは、bitFlyerのブロックチェーン研究所を利用し、ビットコインの取引・決済サービスについての技術研究を共同で推進していくという。これにより、ビットコインだけでなくブロックチェーン技術を活用する新たなFintechサービスの開発に向けて技術研究を推進していく構えだ。さらに、「マネーフォワード」と、ビットコイン総合プラットフォーム「bitFlyer」間を、ユーザーが相互に利用できる環境の創出も目指すとしている。あわせて、マネーフォワードが運営するお金に関する知識や情報を発信するウェブメディア「マネトク」と、bitFlyerが運営するビットコインに関するニュースを発信するウェブメディア「BTC News」において、よりビットコインに関する理解を深めるための情報を提供していくことも検討しているという。
2016年02月03日ココペリインキュベートは1月25日、同社が提供するクラウド経営支援ツール「SHARES」を、マネーフォワードが提供するクラウド型請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」と連携し、不良債権の発生を通知する人工知能サービスを提供開始すると発表した。この連携により、「不良債権の発見」から「弁護士、司法書士への相談、解決」までをワンストップでサポートすることが可能になるとしている。会員企業は「SHARES」内で「MFクラウド請求書」との連携設定をすることでサービスが利用可能となり、「MFクラウド請求書」に登録された請求書データと、「SHARES」に搭載されている人工知能を組み合わせることで、不良債権が発生したタイミングでメール通知が送信される仕組みとなっている。債権回収業務は、「SHARES」に登録されている弁護士、司法書士に依頼することが可能だ。
2016年01月25日プロデューサー組合(PGA)賞の劇場用映画賞に『マネー・ショート 華麗なる大逆転』が選ばれた。プロデューサーは、ブラッド・ピット、デデ・ガードナー、ジェレミー・クライナー。PGAの結果は、オスカー作品賞と重なることが非常に多いため、オスカー予測の上でとても重視されている。その他の写真『マネー・ショート』は評価が高く、今回のアワードシーズンで健闘してきたが、より有力視されていた『レヴェナント:蘇えりし者』や『スポットライト 世紀のスクープ』を打ち負かしてこの賞を獲得したことで、さらに勢いを増した形だ。劇場用ドキュメンタリー映画部門は『AMY(原題)』が受賞。劇場用アニメ映画部門は、『インサイド・ヘッド』が受賞した。『マネー・ショート 華麗なる大逆転』3月4日(金)TOHOシネマズ 日劇ほか全国公開文:猿渡由紀
2016年01月25日金融(Finance)と技術(Technology)をかけ合わせた造語となるフィンテック(Fintech)。2015年は日本において「Fintech元年」と言われるほど、多くの人から注目を集める分野となった。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供するマネーフォワードは、昨年7月に「Fintech研究所」を設立した。これまで月に1回程度、勉強会を開催してきたという同研究所は、1月15日に新年初となるイベントを開催した。そこで、マネーフォワード 取締役 兼 Fintech研究所 所長の瀧俊雄氏は、2015年のFintechの振り返りと同時に、2016年の動向を予測した。急成長しているFintech業界だが、2016年はどのような動きがあるのだろうか?○2015年、何が変わった?国内サーチ数を見ると、2015年、Fintechは右肩上がりで注目が上がっていった1年であることがわかる。「中でも大きなフックとなったのが政策面の変化」と瀧氏は言う。「金融審議会と経済産業省という2つの大きな舞台において、ハイペースで検討が進み、いくつか実態をおびた政策が見えてきた」(瀧氏)例えば、金融庁では「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 」や「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」が発足され、Fintechに関する検討がなされてきた。経済産業省でも、「FinTech研究会」が開催され、新産業としての政策検討がなされた。今後の政策面の動向について、瀧氏は「予想というより、すでに見えている注目トピックス」として、以下の7つの項目を挙げた。銀行によるFintech企業への出資携帯電話番号を利用した送金サービスブロックチェーン技術に関する検討銀行システムのオープンAPIの検討作業部会銀行と利用者の間の「中間的業者」への制度整備キャッシュアウトサービスビットコインにおけるマネロン規制・利用者保護「1年くらい前の世相から考えると、かなり未来に起きることじゃないかと思っていたことが具現化している。政策的なスピード感は、他国に負けていない印象」と瀧氏は言う。また、金融機関やSIerでも変化のある1年だった。「メガバンクから地方銀行に至るまで、さまざまなFintechの動きが見られた。また、NTTデータや日立などさまざまなSIerが、これまではR&D的な要素が強かったFintechの業界において、より具体的な実アクションが見られるようになり、目まぐるしいスピードで変化してきた」(瀧氏)銀行ではAPI提供などの動きが見られ、ブロックチェーンといった技術も注目されるようになった。しかし、「まだまだ日本のFintech企業の数は少ない」という。「欧米の統計では、日本のFintech企業の数は100社弱と表現されることがあるが、アメリカではしっかりファンディングを受けた企業だけでも1300社以上挙げられる。まだまだ日本では、起業促進させる余地がある」(瀧氏)○2016年、Fintechはどうなる?瀧氏は、ガートナーが提唱している、技術的なトレンドやキーワードの変遷のあり方を示す「ハイプ・サイクル」を元に、2016年のFintechを予測した。この「ハイプ・サイクル」では、テクノロジーのライフサイクルを、「黎明期」「"過度な期待"のピーク期」「幻滅期」「啓蒙活動期」「生産性の安定期」の5つのフェーズに分けて考えられている。「昨年の状況を考えると、広いテーマを持ち、単純には理解することが難しいFintechに対して、期待値が高まった1年ではないだろうか。一度注目を集めると、その後一度落ちる(幻滅期)ことになる。今、ひょっとするとFintechはピーク("過度な期待"のピーク期)で、いったん幻滅期を迎えるかもしれないが、その後に回復期(啓蒙活動期)と安定期を目指すようになる。安定期では、Fintechという言葉は世の中で、ある種過去のものになっていて、次のテーマが生まれてくるタイミングとなるだろう。このサイクルは3~10年で回ると言われているが、Fintechは昨年1年で最初の山を登りきった印象を受ける。もう1年後には、安定期に向けて登り始めるあたりにいるのではないだろうか」(瀧氏)では、安定期を迎えた後は、Fintechはどのような状況になっているのだろうか?「より決済の中でも、違う習慣が根付いているのではないだろうか。融資においてもいろいろなビッグデータの使われ方が模索されたり、資産運用においてもお金のデザインが提供しているロボアドバイザーが常にチョイスの1つに存在しているなど、さまざまなキーワードの中でのイノベーションへ、関心が移っていくだろう」(瀧氏)***各社さまざまな検討や実証実験が行われているFintech。2016年も動向に注目していきたい。
2016年01月18日先日発表になった第88回アカデミー賞ノミネーションで、「作品賞」「助演男優賞」(クリスチャン・ベイル)ほか5部門にノミネートされている『マネー・ショート 華麗なる大逆転』。本作から、クリスチャンにライアン・ゴズリング、スティーブ・カレル、そしてブラット・ピットという豪華キャスト4人による、どこかふてぶてしくも、精悍さを感じさせる本ポスタービジュアルが到着した。本作は、『マネーボール』や『しあわせの隠れ場所』の原作者マイケル・ルイスによる著書「世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち」に基づく、痛快な“マネー”エンターテイメント。2005年、へヴィメタルをこよなく愛する金融トレーダー、マイケルは、返済見込みの少ない住宅ローンなどの“サブプライム・ローン”は数年以内にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があることに気がつき、「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」という、ある補填的契約に目をつける。そんな彼の動きを知ったウォール街の若き野心家ジャレドはヘッジファンド・マネージャー、マークにその話を持ちかけ、また、成功を夢見る2人の若者は元・大物銀行家ベンに相談する。やがて2008年、住宅ローンの破綻から始まったいわゆる“リーマンショック”は世界経済にも波及し…。今回到着した本ビジュアルには、裸足で仕事をするのを好み、仕事中にへヴィメタルを爆音で聞きながらドラムを叩きまくる、孤独を好む金融トレーダー、マイケル・バーリを演じるクリスチャン、大手銀行のやり方への不信感から“頭が沸騰気味”のヘッジファンド・マネージャー、マーク・バウムを演じるスティーブ、野心と自信にあふれる口達者な若き銀行家ジャレド・ベネットを演じるライアン、さらに、オーガニック食品しか食べず、神経質で“世界はいまにでも崩壊する”と考える破滅論者の元銀行家ベン・リカートを演じるブラットという豪華な4人が集結!ブラットは『マネーボール』に続いて、本作でもプロデューサーを務めている。世界経済を襲ったリーマンショックの裏側で、いち早く経済破綻の危機を予見したアウトローたちの、それぞれのキャラクターが見て取れるかのような本ビジュアル。いま、まさにウォール街の巨大金融機関を敵に闘いを挑もうとする精悍な姿と、どこかふてぶてしい表情が印象的なものに仕上がっている。先日の第73回ゴールデン・グローブ賞では、いずれも受賞は叶わなかったものの、「脚本賞」「作品賞(ミュージカル・コメディ部門)」ほか「主演男優賞」にはベイルとカレルのWノミネートとなり、話題を呼んだ本作。アダム・マッケイ監督は「クリスチャンと一緒に撮影を半分ぐらいやったころ、私が『よし、いいシーンだった』と言うのにうんざりしていないかと彼に尋ねたよ(笑)」とも語っており、それぞれのキャストの役作りには絶賛の声を贈っている。ウォール街からも、投資家たちからも相手にされず、「訴えてやる!」「金返せ!」と言われ続けた彼らが見せる華麗なる大逆転劇が、ますます楽しみになってきた。『マネー・ショート 華麗なる大逆転』は3月4日(金)よりTOHOシネマズ日劇ほか全国にて公開。(text:cinemacafe.net)
2016年01月17日マネーフォワードは1月14日、「MFクラウド会計・確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」および自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」のユーザー男女1,284名を対象として、11月14日~11月17日にインターネットを通じて実施した「経費精算に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査によると、経費精算の件数は平均で月19件、申請に要する時間は月平均66分に上り、74%が経費精算を煩わしく感じていることがわかった。経費精算の頻度を尋ねると、1カ月に1回との回答が全体の39%を占めて最多であり、以下1週間に1回(27%)、半月に1回(18%)と続く。申請する内容では公共交通機関の交通費が最も多く、備品・消耗品費、宿泊費が続いた。経費精算を煩わしいと答えた回答者に煩わしく感じる作業内容を複数回答で尋ねたところ、「レシートや領収書の手入力」が最多となった。以下、「レシートや領収書の保管・管理や貼付作業」「訪問先の経路や料金の検索」が続く。勤務先の従業員規模別に経費申請をどのような方法で行っているかを見ると、30人以下の勤務先では手書きが21%を占め、従業員規模が大きくなるにつれてその比率は下がっていく。Excelを利用する勤務先は31~100人の勤務先が最多であり、300人を超える勤務先ではインストール型またはクラウド型のシステムを導入している比率が6割以上と高い。とりわけ、1,000人を超える勤務先では49%がクラウド型システムを利用している。領収書やレシートの提出方法については、7割以上の人が「領収書・レシートは台紙に貼って提出している」と回答。領収書やレシートの提出はまだまだ電子化されておらず、アナログな方法がこれまで長い間続いていると、同社は推測する。1カ月あたりの経費申請の件数を尋ねたところ、全体では5件以内との回答が42%で最も多く、全体の平均では19件だった。回答者のうち経営者に絞ると11~30件が28%で最多となり、平均は29件と全体より10件多かった。1カ月に経費申請でどのくらいの時間がかかっているかを尋ねると、11~30分が32%と最多であり、全体の平均では66分と1時間を越えている。また、約8割の人が「業務時間内に申請を行っている」と回答し、営業職の人は約2割の人が「残業して行っている」と回答した。また、全体の約4割、経営者の約6割が、経費申請をせずに自己負担することがあると回答。月の平均負担金額は6,447円、経営者にいたっては1万円以上の負担をしている結果となった。
2016年01月15日マネーフォワードは1月14日、クラウド型経費精算システム「MFクラウド経費」(β版)の提供を開始した。同システムは、「完全自動化」、「スマホで完結」、「ペーパレス」を特長とし、経費精算にかかる時間や手間を削減する経費精算サービス。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」や「MFクラウド会計・確定申告」とも連携対応する。「MFクラウド経費」は、クレジットカードや電子マネーの明細の自動取得に対応しており、経費申請者は取得された明細の中から経費登録が行えるため、領収書ごとの手入力が不要となる。「ICカードリーダー by マネーフォワード」と併用すれば、SuicaやPasmoの明細も取り込み可能となる。スマートフォンで撮影された領収書については、同社のオペレーターにより入力される。同社によると、オペレーターの作業期間は1営業日が目標とされている。また、申請や承認のプロセスなどすべての経費精算業務は、スマートフォンだけで完結させることが可能となっている。さらに、スマートフォンで撮影した領収書は、電子帳簿保存法に対応した形で、仕訳に直接ひも付けられる。領収書と明細はオンライン上でセットで確認できるようになるため、経理担当者は経費チェックをスムーズに行えるようになる。平成28年税制改正大綱によると、今後はスマートフォンやデジタルカメラで撮影した領収書も証憑として認められ、原本廃棄が可能となるため、企業のペーパレス化実現に貢献する仕組みとなっている。そのほか、勘定科目や税区分のカスタマイズ、外貨対応などに対応しており、利用している会計システムに取り込み可能な仕訳データが出力可能となっている。β版期間中の同システムは無料で提供される。
2016年01月14日アカウンティング・サース・ジャパンは1月7日、マネーツリーと業務提携契約を締結したことを発表した。この提携により、アカウンティング・サース・ジャパンが提供する税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」に銀行口座やクレジットカードなどの取引明細を自動で取得できるようになる。「A-SaaS」は、クラウドベースの税務・会計・給与システム。今回の提携により、マネーツリーの「MT LINK」に登録された銀行口座やクレジットカードなどの取引データを「A-SaaS」へ取り込み、自動で仕分けすることが可能となる。また、今回の提携に伴い、アカウンティング・サース・ジャパンが開発を進めているビックデータを活用した経営分析サービスにおいて、「A-SaaS」上でリアルタイムに蓄積される取引や資金の流れを可視化することも可能になるという。
2016年01月08日マネーツリーは、アカウンティング・サース・ジャパンとの業務連携を発表した。これにより、マネーツリーが提供する「MT LINK」と、アカウンティング・サース・ジャパンが開発および提供する税理士のためのクラウド税務/会計/給与システム「A-SaaS(エーサース)」がサービス連携するようになる。アカウンティング・サース・ジャパンの「A-SaaS(エーサース)」は、日々の記帳から税務申告までをクラウド上で行える国内唯一のシステム。今回、マネーツリーと提携することで「MT LINK」に登録された銀行口座やクレジットカード等の取引データを自動で取り込み、仕訳することが可能となる。また、アカウンティング・サース・ジャパンが開発を進めているというビックデータを活用した経営分析サービスでは、リアルタイムに蓄積される取引や資金の流れを可視化できるようになるとのことだ。アカウンティング・サース・ジャパンは、「MT LINK」を追加した理由として、約2,000以上の金融機関(銀行口座、クレジットカード、電子マネー)に対応していることと、クラウド型電子証明書技術による法人口座対応の技術力を挙げている。マネーツリーが昨年1月より提供を開始した「MT LINK」は、今回の連携で6社目となる。「MT LINK」は、昨年より法人口座の対応を開始し、電子証明書を必要とする法人口座への対応数は既に900行を超え、現在、国内第1位の対応数として会計業界のデファクトスタンダードになり始めている。
2016年01月07日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○1年間にかかった医療費を確定申告すると税金が節約できる!昨年2015年中の所得に関する確定申告の期間は今年2月16日から3月15日までですが、ほとんどの会社員の方は、税金の手続きすべてを会社に"お任せ"していて、確定申告をする方は少ないでしょう。毎年秋に年末調整の書類を会社に提出すればほぼ終了します。確定申告をすれば税金が還付される「医療費控除」という制度があることは知っていても、医療費の支払い履歴をとっていない場合や、確定申告をしたことがない方の中には、面倒臭くて何もしない方が多いのではないでしょうか。「医療費控除」とは、1年間に支払った自分や家族の医療費の合計額から10万円を差し引いた金額を所得から控除できる仕組み。たとえば、家族全員(生計一であること)の医療費が1年間で15万円かかった場合、10万円を差し引いた5万円を所得から差し引くことができるのです。その人の所得税・住民税の税率が合わせて20%だったとすると、5万円×20%=1万円の税金が還付されることになります(実際には所得税は還付されますが、住民税分は翌年支払う金額が少なくなります)。1年分の医療費を計算して確定申告をするには、病院やクリニック等で発行された領収書をちゃんと保管しておく必要があります。確定申告時にはその領収書を税務署に提出する必要もあります。これまで確定申告をしていない方は、ぜひ、1月から自分や家族の医療費の領収書をきちんと保管して、年間の医療費の合計額が10万円を超えるようであれば、来年2月~3月に確定申告をしてほしいと思います。節税効果は少額かもしれませんが、同じ額を働いて得ようとするとたいへんです。確定申告はとても簡単に行えます。国税庁のHPの「確定申告作成コーナー」を使えば、すぐに申告書を作成することができます。○再来年からは所定の市販薬を買った場合も所得控除される仕組みができる!2017年からは、ドラッグストアなどで買った市販薬の額が1年間で12,000円を超える場合、超えた金額を所得から控除できる新しい仕組みができる予定です。たとえば、家族全員が1年間で3万円の市販薬を買った場合、12,000円を差し引いた18,000円が所得から控除できるので、所得税・住民税の税率が合計20%の方の場合、3,600円の節税になります。このことは新聞報道などで知っている方もいるでしょうが、この制度には以下の注意点があります。まだ正式決定ではない。年始から始まった今年の通常国会で決まれば決定制度のスタートは今年からではなく2017年1月から。しかも2021年12月までの期間限定市販薬すべてが対象ではなく、医療用医薬品(処方薬)を市販薬に転用した「スイッチOTC」というものに限定される所得から控除できる額に上限があり、最高88,000円まで定期健康診断や予防接種、がん検診などを受けていることが前提この新しい制度の適用を受けると、「医療費控除」の適用は受けられない従来からある「医療費控除」制度も、2017年から新たにできる制度も、活用するには確定申告が必要です。家族全員の1年間の支出額を計算するには、支払いの履歴をとっておく必要があります。領収書はきちんと保管する習慣を身につけてほしいと思います。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2016年01月06日住信SBIネット銀行はこのたび、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」のAndroid版の提供を開始した。iOS版は11月30日に提供を開始している。○「マネーフォワード」をベースに顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリ「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、マネーフォワード社が提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション。住信SBIネット銀行によると「既に提供を開始しているiOS版のお客様からは、口座の残高がすぐに確認できたり、お得なお知らせなどが便利と好評を得ています。今後も、より便利に使いやすいようにリニューアルしていく予定」としている。Android版はGoogle Playからダウンロードして利用できる。なお、iOS版はApp Storeからダウンロードして利用できる。
2015年12月24日●日本は今、チャンスの時期自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービスなど、お金に関するプラットフォームを開発・提供しているマネーフォワードは、11月22日に品川インターシティホールで「Money Forward お金のEXPO2015」を開催した。1500人分のチケットは完売となり、世の中の「お金」に対する関心の高さを示していると言えるだろう。「銀行、証券、保険、ライフプランニングなど、暮らしに不可欠なお金に関する課題をすべて解決する1日」として設定された本イベントでは、各分野のスペシャリストたちによるさまざまな講演が行われた。その中に、2001年に小泉内閣の経済財政政策担当大臣に就任、その後金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任した竹中平蔵氏が登壇。竹中氏からは、「誰も知らなかった『お金』と『日本の未来』の見据え方」と題した講演が行われた。本稿では、その講演内容をお届けしよう。○世界の偉人たちが捉える「お金」の価値「お金について議論したり、学んだりする機会が日本は少ない。今日は自分のために、これからの人生や日本、経済について考えをめぐらす時間にしてもらいたい」と、竹中氏は話を始めた。小泉元総理がスピーチをする際に、原稿作成を行っていたという竹中氏。その際、世界の偉人たちの名言を参考にすることが多かったという。「名言集を読んでいて、おもしろいことがわかった」と竹中氏は言う。「経済や法律、政治に関する名言はそこまで多くない。圧倒的に多い名言は男女の問題。そして、その次がお金について。例えば、イタリアのベルルスコーニ元首相は『なぜ私が女性にモテたのか、それは金を持っていたからだ』という言葉を残している。ドストエフスキーは『金、金とは鋳造された自由』と表現している。お金というものは圧倒的な存在感を持っている。お金がなくても幸せな人はいるが、お金があることによっていろいろなことができるようになる。人生の中で、お金と正面から向き合うことは重要なことである。アインシュタインは『宇宙で一番力の強い論理は金利の複利計算だ』と述べている」(竹中氏)金利の複利計算とはどういうことか? 例えば、資産を年7%の利回りで運用していったとすると、10年で資産は元の2倍になるということになる。「私たちは、1%でも所得を増やし、資産を1%でも高い利回りで運用することに対して、もっと真剣に考えなければならない。資産を金利で儲けるのは怠け者のすることだと、批判されることがあるが、日本はこれまでのように額に汗して働くのでは、発展途上国に勝てない状況になっている。これからは、額ではなく、脳に汗する仕事が大事になってくる。所得には、労働所得と資産所得の2通りがある。日本には1500兆円の資産があるはずなのに、それをうまく生かせていない。まず、労働所得で資産を貯め、それを運用して1%でも利回りを高くするよう考えなければいけない」(竹中氏)竹中氏によると、GDPに占める資産所得の割合は、アメリカは2割なのに対し、日本はアメリカの10分の1以下だという。その理由は「低金利だということ以上に、株式や投資信託を避け、銀行預金による資産運用だったからだ」と竹中氏は述べる。「2020年までにがんばれる基礎をつくれるかどうかで、その先の日本の未来が大きく変わるだろう。2020年までの5年間は、日本にとって非常に貴重なチャンスの時期。貪欲に考える期間にしてもらいたい」(竹中氏)●世界と日本の変化○世界の経済状況は?では、世界全体の経済状況はどうなっているのだろうか? 竹中氏は次のように解説した。「毎年1月末にスイスで開催されるダボス会議では、今年、非常に楽観的な雰囲気が支配していた。会議では、今年の成長率は去年よりも高まり、特にアメリカ経済が安定し、世界を引っ張っていくと予測された。しかし、これは基本シナリオであって、リスク要因についても挙げられた。それは、中東問題、新興国(特に中国)経済の減速、アメリカ金融政策の正常化である。まず、シリアからの難民問題やパリでのテロ、ベルギーの駅封鎖、ワシントン攻撃の懸念など、1つめの中東のリスク要因は顕在化している。また、中国株も6月12日をピークに株価が4割下がった。現在中国は世界で2番目に大きな輸入大国であり、その中で日本は2番目に輸入をしてもらっている状況。つまり、中国の経済状況によって、日本は大きく影響を受けることになる」(竹中氏)竹中氏は続けて中国経済について次のように言及した。「どうして世界の歴史の中で、イギリスが最初に産業革命が起きたのか? それは、Rule of the law(ルール・オブ・ザ・ロー)、すなわち法の支配を最初に確立したから。法の支配とは、自分ががんばって稼いだお金は自分で自由にできるということ、すなわち自分の権利が守られているということ。この法の支配があるから、安心して経済活動に取り組める。中国の最大の課題は法の支配が確立していないことだ。中国は、今回の株価の低下は乗り越えるだろうが、今後5~10年のタームでみると、必ず成長率を落としてくるだろう」(竹中氏)竹中氏は「これからはどの国の経済もイノベーションを起こさないとやっていけない時代。イノベーションが起こせるかどうかで変わってくる」と話す。「イノベーションは自由が保証され、権利が確立されている社会で生まれる」と、竹中氏は経済学者のシュンペーターの言葉を引用した。「世界はいま、ものすごく動いている。その中でしっかりと稼いでいかないといけないが、私たち日本人は日本のことを誤解している面がある。その誤解を指摘しておきたい」(竹中氏)○日本の未来は?竹中氏は、日本に関する4つの誤解について、次のように指摘した。「日本は経済的に豊かな国」という誤解「日本における一人あたりのGDPは世界で20番目くらい。これは先進諸国30カ国の中だとBクラス。ルクセンブルクやノルウェーなどと比べるとGDPは半分以下である。これは、決して豊かだとは言えない」(竹中氏)「日本は大量の借金をしている」という誤解「日本は大量の借金は背負っていない。ギリシャは外国に借金をしているが、日本は政府が国民に借金をしている。例えるならば、旦那さんが奥さんに借金をしているような状況」(竹中氏)「日本人はよく働く」という誤解「日本の製造業の労働時間は、アメリカと同じくらい。韓国と比べると3割くらい低い。統計に表れないサービス残業もあるだろうが、思い込んでいるほど世界の中で働いているわけではない」(竹中氏)「日本人はもっと消費をすべき」という誤解「日本人はもっと消費をすべきだというのはうそ。昨年、家計の貯蓄率はマイナスとなっており、これは予想通り低くなったと言える。人口が高齢化すると、貯蓄率は低くなる。消費が進まないのは財布が小さいから。つまり、稼げなくなってきているからということ」(竹中氏)では、どうすれば稼ぐ力をつけられるのだろうか?「稼ぐ力をつけるには、マーケットで競争力を持たなければいけない。その方法はただ一つ、競争すること。競争しないと競争力はつかない。アベノミクスの支柱とされているTPPによって、たくさんの競争力のあるものが輸出入できるようになる。そして、この競争を高めるために必要なことが規制緩和だ」TPP以外にも、日本では徐々に変化が起きている。「これまで日本の農業は、企業が参入できないことから輸出もできず、IT投資も遅れているといった状況だった。これは医療の分野でも言える。日本では過去36年間、新しい医学部は一つもつくられていない。それが36年ぶりに成田空港の近くにできることになった。また、インフラの運営権を民間に売る動きもある。東日本大震災で津波の被害にあった仙台空港は、地域開発の拠点として、東急建設と前田建設に運営が任されることになった。関西空港も、オリックスとフランスのヴァンシが第一交渉権者として確定している。これは、世界でも注目されているコンセッションだ」(竹中氏)最後に、竹中氏は次のように語って、講演を締めくくった。「日本に来る外国人観光客は昨年1300万人だったのに対し、今年は1900万人を超えると言われている。さまざまなチャンスの最後の決め手が2020年のオリンピック・パラリンピックだ。今アジアには中間所得層が5億人いて、2020年には17.5億人になると予測されている。新幹線ができたのは、当時のオリンピックが発展途上国型のオリンピックだったからであるが、今回は違うだろう。一体何が生み出されてくるのか、それは政治家にもジャーナリストにも学者にもわからない。それを経済の中で皆さんが手探りで探していくことが重要なのではないだろうか。過去と他人は変えられないけれど、未来と自分は変えられる。それを肝に銘じて、皆さん自身の人生を考えてもらいたい」(竹中氏)
2015年12月22日マネーフォワードは12月18日、同社が運営する自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」のアップデートを発表した。アップデートは、同社が10月に実施したユーザーのアンケート調査に応える内容となっており、銀行やポイント管理を簡単にする新管理画面や、残高不足やポイント失効予定をタイムリーに知らせる通知機能、年間平均や前年比較など家計見直しに反映できる分析機能などをリリースした。「設定金額以上の入金通知、出金通知」は、入出金時に通知を受けたい金額をあらかじめ設定しておくと、プッシュ通知し、給与の確認や不正利用のチェックなどに利用できる。また、連携中のすべてのポイントを一覧で確認できるようになったため、面倒なポイント管理が楽になる。「クレジットカード管理画面」では、過去の引き落とし額や確定した引き落とし額、引き落とし日が確認可能となり、過去の引落とし額の可視化や当月のカード支払い対策に役立つという。「銀行管理画面」では、連携中の銀行の残高情報の一覧や、すべての銀行の通帳を1つにまとめた入出金を確認できる。ATMからの引き出し金額を除外できるため、毎月どの銀行で、いつ頃に、どれほどの引き落としが発生するのかがわかりやすくなる。加えて、カテゴリーごとに1年間の平均支出額表示機能も用意。こちらは、食費や日用品など、生活にかかせない費用の目安になるという。また、プレミアム会員向け機能では、「クレジットカード管理画面での未払いの残高参照」や「ポイント管理画面の有効期限表示」「クレジットカード引き落とし額と現在の残高金額比較の表示」「家計状況の前年同月比較機能」「年間高額支出ランキング」などが用意されている。
2015年12月21日楽天と楽天カードは12月17日、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」の機能が付いた一体型クレジットカード「楽天ポイントカード機能付き楽天カード(以下、楽天カード)」の申込・発行を開始した楽天カードのユーザーはこれまで、買い物の際にクレジットカードや共通ポイント、電子マネー機能の付いたカードをそれぞれ保有・提示する必要があった。しかし、今回提供を開始する楽天カードでは、同カードを1枚保有すれば、クレジットカードや電子マネー、現金などいずれの決済手段の選択が可能となるほか、楽天スーパーポイントをより便利に使用・貯めることができる。また、楽天カードだけでなく、「楽天PINKカード」「楽天プレミアムカード」「楽天ブラックカード」「楽天カードアカデミー」のすべてに楽天ポイントカード機能が標準搭載される予定だ。なお、これらカードを申し込んだユーザーは、楽天会員IDと楽天ポイントカード、楽天Edyの番号があらかじめ連結されているため、楽天会員サイトへの手動による番号登録が必要なく、新しいカードを入手した直後から楽天スーパーポイントの使用・貯蓄が可能となる。
2015年12月18日マネーツリーは、iOS向けに提供していた資産管理アプリ「Moneytree」のWebバージョンを公開した。同社はこれまで、iOS端末向けにサービスを提供していたが、これによりMacやWindows PC、各種モバイルデバイスからの利用が可能となる。他社のサービスでは有料で提供されている機能の多くが、Moneytreeでは無料で利用できるのが特徴だ。また、iOSアプリで培ってきたノウハウをベースに、シンプルで見やすく使いやすいユーザーインターフェースを採用したことも特徴となっている。iOSでフィーチャーされている機能は、Webバージョンでも使うことができ、Moneytreeの基本となる、個人資産管理サービス、経費精算サービス「Moneytree PLUS」が対応するほか、後日、法人口座アグリゲーションサービス「Moneytree PRO」も利用できるようになるとのことだ。「Moneytree PLUS」に関しては、Webバージョンを利用することで、全てのデバイスにおいて3カ月の無料体験サービスを提供する。Webバージョンで提供される主なサービスは以下の通り。無制限の過去のデータ取得11件以上の金融口座の連携複数口座のデータの一括取得広告の非表示グラフ機能および内訳項目テンプレートの複数作成バックアップサービスサービスの継続性保証ポイントの期限切れなどの通知全般Webバージョンの新機能も用意されており、経費精算機能では、大量の領収書を処理したい場合、まとめてドラッグ&ドロップするだけで作業が行える。さらに資産管理サービスにおいてはチャットサービスを提供する。使用方法や不明な点がある場合、営業時間内であれば、その場で回答、サポートしてくれる。なお、Webバージョンの対応ブラウザは、Safari、Chrome、Internet Explorer 11、Firefoxとなっている。「Moneytree」は今年4月に、発売されたばかりのApple Watchに対応。6月には、e-文書法(電子帳簿保存法)に対応する形でのアップデートをリリースした。6月の時点でAndroid版の提供は、セキュリティ面での不安から見送られていたが、これで、Androidスマートフォン/タブレットのユーザーも安心して財布の管理を任せられるようになる。
2015年12月16日来年3月公開の映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』の予告映像が公開された。本作は、世界経済を襲ったリーマンショックの裏側で、常識を疑い経済破綻を予見した男たち4人を描いた経済ドラマだ。その他の画像/予告編映画は、2000年代の好景気に湧くアメリカを舞台に、住宅バブルに潜む経済破綻の危機を予測し、“クレジット・デフォルト・スワップ”(以下CDS)に目を付けた金融マン4人の知られざるドラマを描く。4人アウトローたちを演じるのは、クリスチャン・ベール、スティーブ・カレル、ライアン・ゴズリング、ブラッド・ピットら豪華俳優陣だ。へヴィメタルを愛する金融トレーダー・マイケルをベール、大手銀行に不信感を抱くヘッジファンド・マネージャーのマークをカレル、ウォール街の若き銀行家ジャレットをゴズリング、伝説のトレーダー・ベンをピットが演じている。物語は、返済見込みの少ない住宅ローンを含む金融商品“サブプライム・ローン”に債務不履行が生じる可能性に気づいたマイケルが、CDSに目を付けるところから始まる。ジャレットはマイケルの戦略に共感し、マークに、マイケルの計画に大金を投じるべきだと説得。ベンは自らのコネクションを使って彼らの計画を後押しする。そして2008年、ついに住宅ローンの破綻に端を発する市場崩壊の兆候が表れ、4人のアウトローたちは大勝負に挑む。映像には、4人が計画を練っていく中で見せる、それぞれに抱く経済への不信や作戦への強い意志が映し出される。靴も履かずに飄々と市場崩壊を説くマイケル、銀行への怒りを露にするマーク、世界市場の崩壊をも懸念するスマートな振る舞いのジャレット、彼らの思いに共感する大物感漂うべンの姿がテンポよく描かれ、それぞれの違った個性を垣間見ることができる。ハリウッドを代表する俳優で存在そのものが華やかな4人だが、アダム・マッケイ監督は「“君たちのルックス”を捨ててくれ」と話したそうで、彼らは見事に、いかにも常識を疑いそうな“変わり者”っぷりを発揮している。そんな“変わり者”の彼らがどのように賭けに勝ち、ウォール街を出し抜いていくのか、公開が楽しみな映像になっている。『マネー・ショート 華麗なる大逆転』2016年3月TOHOシネマズ 日劇ほか全国公開
2015年12月15日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○ジュニアNISAの投資資金は、親や祖父母からの贈与がメイン!前回ご紹介したように、2016年4月からは「ジュニアNISA」制度が始まります。ジュニアNISAの口座名義人は0歳から19歳までの未成年者ですので、多くの場合、親や祖父母が子供や孫に贈与したお金が投資資金になるでしょう。ジュニアNISAの年間の投資額の上限は80万円と決まっているため、毎年80万円までを子供や孫に贈与し、口座の管理は親などの親権者が行うことになります。この贈与は、「暦年贈与」という仕組みの中で行うことになります。○暦年贈与制度では、1年間で110万円を超える贈与を受けたら贈与税がかかる!暦年贈与制度では、1月1日から12月31日までの1年間で110万円を超える財産の贈与を受けた場合、贈与を受けた人に贈与税がかかる仕組みです。ジュニアNISAの投資資金として親から80万円のお金を贈与された未成年の子供は、その年中の贈与がそれだけであれば、非課税枠110万円の範囲なので申告・納税の義務はありません。しかし、同じ年に同じ仕組みで祖父母から教育資金などとして100万円をもらったら、その年に贈与を受けた額が合計180万円になるため、非課税枠110万円を超えてしまい、贈与税の申告・納税をする必要が出てきます。この場合の贈与税額は、下の【贈与税額の計算式】・【<一般>上記以外の贈与税額の速算表】を活用して求めることができます。贈与税額=(180万円-110万円)×10%=7万円その他、同じ年の年始と年末に、ジュニアNISAの投資資金として親から子供にそれぞれ80万円を贈与する場合も、その年の贈与額が合計160万円になるため贈与税がかかります。例えば、2016年4月に当年分の投資資金80万円、2016年12月に翌年分の投資資金80万円を贈与するようなケースが考えられますので注意をするようにしましょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年12月15日マネーフォワードは12月11日、Ruby on Railsのコミッター兼Rubyコミッターである松田明氏が技術顧問として就任したことを発表した。また、来年よりフルタイムのRubyコミッター職というポジションを設置するという。同社は、今後松田氏から最先端のRuby on Railsを用いたサービス開発・運用、コードレビューなど、さまざまな技術的助言や指導をもらいながら、開発体制を強化していくとしている。さらに、同社に限らず、Rubyの運用支援も積極的に行っていく構えだ。松田氏は「Rubyコミュニティとマネーフォワードの両者が、良い関係を築いて共に発展・前進していけるよう、尽力していきたい」とコメントしている。
2015年12月11日マネーフォワードは12月4日、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド給与」において、賞与計算機能の提供を開始した。新機能は、賞与計算のために追加で設定する項目はなく、金額を入力するだけで、源泉徴収税額、健康保険料、介護保険料をはじめとする各種控除額を差し引いた賞与額が自動計算される。また、スマートフォンやPCなどからいつでもどこでも確認できる「Web賞与明細」機能が標準搭載されており、月々の給与明細だけでなく賞与明細もWeb上やスマートフォンで閲覧できるため、紙で保管する必要がなく、紛失の心配もない。
2015年12月07日インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月1日、「IIJマネージドファイアウォールサービス」の新品目として、フォーティネットの「FortiGateシリーズ」を提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。既存品目であるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの「CheckPointアプライアンスシリーズ」においては、2016年2月より、複数の新機能を追加した形で提供開始する。同サービスは、社内に設置したファイアウォール機器をIIJのセキュリティ専門エンジニアがリモートから運用管理するサービス。IIJの「アノマリ検知システム」による異常検知や、障害通知の対応時間を保証するSLA(サービス品質保証制度)等を基本機能として提供している。「FortiGateシリーズ」はアンチウイルス、アンチスパム、IPSやWebフィルタリングなど、複数のセキュリティ機能が1台の機器に統合されており、独自開発の「FortiASIC」を搭載し、機能が集約された1台の機器でもネットワークのパフォーマンスを損なうことなく、高速処理を実現する。「CheckPointアプライアンス」の新機能は、クラウドベースのサンドボックス環境でファイルの検査を実行し、振る舞いによる検査および高度な回避テクニックに対抗する最新のCPUレベルの検査から脅威の有無を確認することにより、未知の脆弱性を悪用するゼロデイ攻撃や標的型攻撃を検出し、リアルタイムに防御する。
2015年12月02日ブラッド・ピットが製作・出演する映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』が2016年3月に公開されることが発表された。世界経済を襲ったリーマン・ショックの裏側で起きていた実話を映画化した経済ドラマで、クリスチャン・ベール、スティーブ・カレル、ライアン・ゴズリングら豪華キャストが出演する。その他の情報原作は、ピット主演作『マネーボール』の著者であるマイケル・ルイスの経済ノンフィクション。2000年代、好景気に湧くアメリカで、住宅バブルに潜む経済破綻の危機を予見し、“クレジット・デフォルト・スワップ”(以下CDS)に目を付けた金融マン4人の知られざるドラマを描く。CDSとは、債権者や投資家を相手にした金融取引で、買い手(債権者や投資家)が売り手に保証料を支払う代わりに、契約の対象となる債権に債務不履行が生じた場合、それによって生じる損失を売り手が保証する仕組みだ。映画では、金融トレーダーのマイケル(ベール)が、返済の見込みの少ない住宅ローンを含む金融商品“サブプライム・ローン”に債務不履行が生じる可能性に気づき、いち早くCDSに目を付ける。ウォール街の銀行家や政府の金融監督機関からは全く相手にされなかったものの、若き銀行家ジャレット(カレル)はマイケルの戦略を察知し、低所得者に住宅ローンを組ませる大手銀行に不信感を抱くヘッジファンド・マネージャーのマーク(ゴズリング)に、マイケルの計画に大金を投じるべきだと説得する。さらに伝説の銀行家ベン(ピット)は自らのコネクションを使って彼らの計画を後押しすることを決意する。そして2008年、ついに住宅ローンの破綻に端を発する市場崩壊の兆候が表れ、4人のアウトローたちは大勝負に打って出る。ピットが製作も務めた『マネーボール』では、膨大なデータ分析を駆使して新たな野球理論を提唱し、低予算の弱小球団を最強のチームに作り上げた男の奇跡が描かれたが、本作では金融界を舞台にどのような“大逆転”が描かれるのか、期待が高まる。『マネー・ショート 華麗なる大逆転』2016年3月TOHOシネマズ 日劇ほか全国公開
2015年12月02日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「NISA(少額投資非課税制度)」と「ジュニアNISA」の違いは?2016年4月から新たに「ジュニアNISA」が始まります。これまでのNISA(少額投資非課税制度)が20歳以上の成年向けの仕組みなのに対して、ジュニアNISAは0歳から19歳までの未成年者が口座名義人になります。まず、NISAの仕組みをおさらいしましょう。NISAは、20歳以上の人が自分名義のNISA口座を証券会社や銀行などの金融機関に開設し、毎年100万円(2016年からは毎年120万円)までの資金で、投資信託や上場株式などに投資をします。投資した年を含め最長5年間はこの投資から得られる収益に税金がかかりません。この税制優遇がNISAの最大のメリットです。ちなみに、NISA口座以外で投資をした場合、収益に約20%の税金がかかります。ジュニアNISAは、NISAの未成年版ですが、仕組みにはいくつかの相違点があります。ジュニアNISAは年間の投資額の上限が80万円となっています。また、18歳になるまで(3月末で18歳になる年の前年末まで)口座からお金を引き出すことができません。その他に、金融機関を変更することができない、口座の管理は親権者が代行するなどの相違点もあります。【NISAとジュニアNISAの違い】○ジュニアNISAを活用した教育資金準備の注意点現在、さまざまな金融機関が、子供の教育資金の準備に活用してもらおうと、ジュニアNISAの口座開設キャンペーンを積極的に行っています。金融機関にすれば、一度口座が開設されると約18年間は他の金融機関に変更できないだけに、口座の獲得に力が入るでしょう。私たちが口座を開設するときは、その前に目的をしっかり検討したいものです。教育資金の準備用としてジュニアNISAを活用するには、いくつかの注意点があります。大学資金の準備としてしか活用できないジュニアNISA口座からのお金の引き出しは、原則として18歳まで(厳密には3月末で18歳になる年の前年末まで)できません。そのため準備できる教育資金は、大学受験費用、新生活準備費用、学費、生活費などの準備に限定されてしまいます。中学、高校時に必要な資金の準備は、別の方法でする必要があります。なお、18歳までにジュニアNISA口座からお金を引き出す場合、それまでの収益に課税されるため税制優遇メリットを享受できません。対象商品は元本保証のない金融商品であるため損するかもしれない教育費は、必要な時期と金額が決まっています。そのため、子供にちゃんとした教育を与えるためには、安全確実に安心して準備をしたいお金です。しかし、ジュニアNISAでの運用商品は投資信託や上場株式など、値動きのあるリスク商品に限定されます。したがって、必要な時期に元本割れになっているかもしれないと覚悟しておく必要があります。お金が不足した場合の補填方法も考えておいたほうがよさそうです。このように、ジュニアNISAの仕組みで子供の教育費を準備する場合は、金融機関のキャンペーンに安易に飛びつくのではなく、デメリットや注意点も踏まえておいて欲しいと思います。教育資金準備には、貯蓄や保険などを活用する方法もあるため、包括的に検討し、複数の方法を組み合わせるなどの工夫をしてはいかがでしょうか。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年12月01日マネーフォワードとヒューマンテクノロジーズは11月30日、マネーフォワードが運営するクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とヒューマンテクノロジーズが運営する勤怠管理クラウドサービス「KING OF TIME」とのAPIによるサービス連携を開始した。これまで、「MFクラウド給与」上で勤怠情報を用いて給与計算を行うためには、勤怠情報を手入力するか、CSVなどを利用してデータインポートを行う必要があったが、今回のAPI連携により、ボタン一つで勤怠情報を取り込むことが可能となり、時間や場所を選ばずに勤怠管理から給与計算までをシームレスにWeb上で完結することができるようになった。ヒューマンテクノロジーズによると、社員数約200名の会社で「KING OF TIME」を利用すると、紙のタイムカードによる勤怠管理を行った場合と比較して、勤怠結果の集計や集計結果の給与計算ソフトへの入力、誤りがあった場合の修正などが軽減し、集計時間を約3分の1に短縮することが可能だという。さらに、「MFクラウド給与」を併用すると、集計結果の給与計算ソフトへの入力が必要なくなり、紙のタイムカードで発生していた集計や入力の手間を、99%削減できるとしている。
2015年11月30日住信SBIネット銀行は30日、マネーフォワードとの業務提携サービスの第1弾として、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション。ベースとなる「マネーフォワード」は、金融機関の利用履歴・残高を自動取得し、自動で家計簿を作成するサービス。2014年に「グッドデザイン賞」を受賞するなど、高い評価を得ている全自動家計簿サービスとなっている。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移できるなど、住信SBIネット銀行の顧客が便利に利用できるアプリケーション。また、スマートフォンだけでなくWEB版のサービスもあわせて提供する。スマートフォンアプリ版はAppStoreからダウンロードして利用可能。Android版は後日提供予定。WEB版はこちら。
2015年11月30日ファミリーマートは11月30日、食品、日用品、雑誌、本、新聞などの会計に利用できる(酒、タバコ、POSAカードなど、一部利用できない商品もある)交通系電子マネー専用のセルフレジを、同日より京成電鉄の駅構内のファミリーマート店舗に順次導入すると発表した。導入するセルフレジは、PASMO、Suicaなどの交通系電子マネー専用で、Tポイントも貯まる。液晶画面を約12インチと小型にすることで、駅ナカ店舗やオフィス内など施設の中にある店舗など、売場面積が限られた店舗でも設置が可能だという。なお、1回の会計は1万円未満。まず、京成電鉄の駅ナカ店舗「日暮里駅構内店」「京成八千代台駅構内店」、北総鉄道の「千葉ニュータウン中央駅店」に導入し、今後、京成電鉄沿線の店舗に順次拡大するという。
2015年11月30日大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日マネーフォワードは11月27日、住信SBIネット銀行の利用者に向けて開発・運営する「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供開始した。本サービスは、8月に発表した住信SBIネット銀行との業務提携による取り組みの一環となっている。本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の利用者用の機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。住信SBIネット銀行の口座での入出金残高確認だけでなく、住信SBIネット銀行以外の口座での入出金・残高情報の一括管理も可能となっている。住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移することも可能。さらに、住信SBIネット銀行からのお知らせも受け取ることができる。
2015年11月27日