大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日マネーフォワードは11月27日、住信SBIネット銀行の利用者に向けて開発・運営する「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供開始した。本サービスは、8月に発表した住信SBIネット銀行との業務提携による取り組みの一環となっている。本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の利用者用の機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。住信SBIネット銀行の口座での入出金残高確認だけでなく、住信SBIネット銀行以外の口座での入出金・残高情報の一括管理も可能となっている。住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移することも可能。さらに、住信SBIネット銀行からのお知らせも受け取ることができる。
2015年11月27日マイボイスコムは26日、「非接触IC型電子マネー」に関する調査結果を発表した。調査期間は10月1日~5日、有効回答数は10,231件。「非接触IC型電子マネー(以下、電子マネー)の所有率」は8割弱、そのうち所有率が最も高いのは「WAON」(イオン/30.8%)だった。以下「nanaco」(セブン-イレブン/30.3%)、「Suica」(JR東日本/29.7%)、「楽天Edy」(楽天/25.0%)、「PASMO」(東京メトロ/17.9%)が続く。「買い物で電子マネーを利用する人のチャージ方法」は、「レジ、サービスカウンター」が41.7%で最多。以下「電子マネーのチャージ専用機」「駅の券売機・チャージ機、バス車内」「オートチャージ」が続く。それぞれの電子マネーを使う理由を具体的に聞いたところ、「WAON」では「商品によってはボーナスポイントが付与されるので」(男性48歳)、「いつも利用するお店だから、ポイントが貯まるとお得だと思うから」(女性43歳)といった声があがった。「nanaco」では「ポイントも貯まり、小銭も嵩張らなくなり、短時間で決済が終わるから」(男性45歳)、「近所のコンビニで利用する機会が多いので、ポイントを貰わないのは損だなと思って」(女性42歳)。「Suica」では「現金と同じ割合で店独自のポイントがつくから」(男性54歳)、「クレジットカードのポイントを貯めるためにオートチャージ設定してあるのでよく使用します。導入が早く普及しており、交通機関を利用する際1枚で済むのが便利でずっと使ってきました」(女性32歳)。「楽天Edy」では「近所ではその電子マネーが非常に利便性が高くかつポイントもたまるから」(女性47歳)、「楽天カードを使っていたので、そこに付加機能を付けることができた」(男性56歳)などだった。
2015年11月27日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日マネーフォワードは11月24日、クラウド型会計ソフトのパッケージ版をリニューアルし、全国の家電量販店やソースネクストが運営するオンラインストアで販売することを発表した。同社のクラウド型会計ソフトのパッケージ販売は、昨年9月から「マネーフォワード法人会計」、「マネーフォワード確定申告(青色申告・白色申告)」の製品名称で店頭販売されてきたが、今回のリニューアルより、パッケージ版の製品名を「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」に統一される。法人向けの「MFクラウド会計」の価格は、18,300円(税別)。個人事業主向けの「MFクラウド確定申告」の価格は、8,100円(税別)。両製品とも、オンライン版の発売は11月24日、パッケージ版の発売は11月27日となっている。
2015年11月24日マネーフォワードは20日、交通系ICカードをスマートフォンにタッチするだけで、残高や利用履歴を取得することができるAndroidアプリ「ICカードリーダー by マネーフォワード」の提供を開始した。対応機種はAndroid 4.0.3以降、料金は無料。○カードをタッチするだけで乗降記録を自動取得同アプリは、Webで利用履歴が確認できない交通系ICカードでも、スマートフォンにタッチするだけで簡単に移動や買い物の履歴を取得し、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に自動で記録することができる。これにより、時間や場所を問わず残高確認が可能になるという。SUICAやPASMOなど46種類の交通系ICカードに対応(2015年11月現在)。読み取ったデータはCSVファイルで出力可能で、メールでの送信やEvernoteなどのクラウドサービスへ保存することができる。同社によると、「『マネーフォワード』では、これまでWeb明細がない交通系ICカードに対応していなかったが、多くのユーザーから要望を受けたため、今回のサービスを開始した。特に経費清算については交通費を清算する人が多いと思われるため、ICカードリーダーがあれば"ラク"に清算できると考えた」と話している。また、12月初旬に提供開始予定のクラウド型経費清算・経費管理サービス「MFクラウド経費」(β版)と連携し、ビジネスマンの経費精算や事業者の経費管理、会計処理をサポートする。同サービスでは、クレジットカードやモバイルSUICAなど電子マネーでの利用履歴の自動取得を行うほか、同アプリと連携することで交通系ICカードでの利用履歴も取得し、経費精算や経費管理をスムーズにするという。
2015年11月20日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○一生涯の収支計画を作るタイミングは、ライフイベントの前が最適!これまでファイナンシャル・プランナー(FP)としてたくさんのお客様からのご相談を受けた経験から考えると、私どものような職種の者に相談依頼をするのは、以下のようなことを思ったタイミングが多いようです。つまり、今後生活環境が大きく変わるタイミングで、「変わってもこのままで大丈夫か?」、あるいは、「変わっても大丈夫な状態にするには何をすればよいか?」が知りたくて、FPという生活のお金の専門家に相談するのです。もちろん、もっと具体的な次のような相談テーマもあります。しかし、このような具体的な相談テーマの背後には目的があります。家計を節約して支出を抑えたいとか、もっと儲けたいとか、などです。それをもっと深く掘り下げていくと、「今も、将来も、老後も、一生涯お金に困らないバランスのとれた暮らしをするにはどうしたらいいか?」という点に行き着きます。○一生涯の収支計画書(キャッシュフロー表)を作ると家計の課題や問題点がわかる!お客様が一生お金に困らない暮らしができるように、私たちFPは、お客様の家族構成や年齢、現在の家計の状況、将来の希望や夢などを、さまざまな視点からトコトンうかがって、お客様の一生涯の収支計画書を作成します。これを「キャッシュフロー表」といいます。キャッシュフロー表の例(単位:万円)キャッシュフロー表は、家計の収支を1年単位で試算して、夫婦の毎年の資産がどんな推移をするかをシミュレーションするものです。期間は一生涯ですので、95歳くらいまでの長期間でみていきます。現在の家計の支出、収入、貯蓄額を元にして、将来予定するライフイベントの時期に希望する予算金額を入力していきます。具体的には、子供の教育費、マイホームを購入する場合は、自己資金とローン返済、自動車の購入資金などです。最大のポイントは、キャッシュフロー表のいちばん下の行にある「資産残」です。「資産残」のマイナスは、家計の破綻を示しています。キャッシュフロー表を作成すると、家計の長期的な課題や問題点がわかります。「当面の家計は問題ないが、今後のライフイベントに希望通りのお金をかけると、やがて家計が破綻する」とか、「現役時代はいいが、70歳代の後半になると貯蓄がなくなる可能性がある」などです。その理由を考えていくと、ある時期に、収入の割に支出額が大きくなっていることなどがわかってきます。一生涯の資産残を常にプラスにするためには、支出のバランスをとったり、節約して支出金額を抑えたり、収入を増やす必要があります。また、少しリスクをとって資産運用をする必要があるかもしれません。○新しい年を迎えるにあたって、収支計画書(キャッシュフロー表)を作ってみよう!2015年もあと1カ月余り。新しい年を迎えるにあたって、自分でキャッシュフロー表を作ってみてはいかがでしょう。一度作成すれば、その後は毎年見直すだけですみます。毎年の支出額は、家計簿や通帳をみて項目別に集計すれば比較的簡単に把握することができます。教育費は、文部科学省などが統計数値を公表しています。住宅資金は希望する物件価格の1~2割を自己資金とし、残りを住宅ローン返済と考えます。住宅ローンの平均的な金利や返済額計算は、ネットを活用すれば簡単に把握することができます。その他も項目も、概算でよいので見込んでおきます。収入は給与明細や源泉徴収票があれば、手取り額をすぐに計算することができます。老後の公的年金額も日本年金機構の「ねんきんネット」で試算することができます。ぜひ自分で作成して、キャッシュフロー表を眺めてみてください。数字ばかりが並んだ表ですが、自分の家計の課題や問題が浮き上がって見えてくるはずです。課題や問題さえわかれば、解決策はすぐに見つかります。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年11月18日横浜銀行はこのたび、12月9日に働くおとな女子のためのハッピーマネー塾を開催すると発表した。○テーマは働く女性の視点から「知っておきたいお金の話」明るく楽しく人生を過ごすためには、お金の知識やお金との上手な付き合い方を知っておくことも必要だという。このたびの「働くおとな女子のためのハッピーマネー塾」では、働く女性の視点から「知っておきたいお金の話」について伝えるとしている。今回はそごう横浜店とのコラボ企画第2弾。ワイン専門店のエノテカ協力のもと、元キャビンアテンダントの松井千尋さんを招き、テイストの異なる3種のスパークリングワインを紹介。さらに、お酒苦手女子も楽しめるアレンジカクテルもあわせて堪能してほしいとしている。横浜銀行では「2部構成で、第1部の働くおとな女子のためのマネ活セミナーの講師は同行の行員で、第2部のクリスマスの乾杯はオシャレに!3種のスパークリングワインセミナーの講師は元キャビンアテンダントの松井千尋さんです。参加費は無料なので、気軽にお申込みしてほしい」としている。○セミナー概要日時/12月9日(水)第1部19:00~19:40、第2部19:50~20:30(18:30開場)会場/横浜銀行本店。横浜市西区みなとみらい3-1-1。(JR・横浜市営地下鉄)桜木町駅下車動く歩道利用5分、(みなとみらい線)みなとみらい駅下車「クイーンズスクエア連絡口」「けやき通り口」より徒歩7分定員/40名(20歳以上の女性限定)参加費/無料申込み/横浜銀行のサイトにある働くおとな女子のためのハッピーマネー塾の応募フォームに入力のうえ申し込む締め切り/11月30日(月)。応募者多数の場合は抽選
2015年11月12日マネーフォワードは11月9日、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」において、クリニックに特化したクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告 for クリニック」をリリースした。新ソフトは、パナソニック メディコムネットワークスの提供するレセコン「メディコム」からエクスポートした売上データ(CSV形式)を「MFクラウド会計・確定申告」にインポートできるようになっており、これによりレセコンから紙でデータ出力する必要がなくなり、会計ソフトへ手入力する作業も不要となる。自動仕訳を適用することで、売上の自動計上も可能となっている。また、医療材料通販サイト「アスクルメデトモ」や「メディカルサプライグッズ」の日々の購入履歴を自動取得することで、仕入の自動計上もできるようになっている。さらに、クリニックに特化した勘定科目がデフォルトで設定されているため、勘定科目をカスタマイズする必要はないという。価格は月額5,000円。対象は「MFクラウド公認メンバー」のゴールドメンバーおよびシルバーメンバーの会計事務所となっている。
2015年11月10日マネーフォワードは5日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が、2015年10月に300万人を突破したと発表した。なお、同社が利用者向けに行ったアンケート調査では、全利用者満足度が90.7%、プレミアム会員の満足度は97.2%、さらに金融関連サービスの自動取得の機能に対する満足度は98.4%となっている。「マネーフォワード」は2012年のサービス開始以来、利用者のフィードバックをもとに、サービスの改善および拡充を行ってきた。現在、銀行や証券、クレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスからの入出金や残高の情報を自動で取得し、記録する。"手間いらず"の家計簿・資産管理サービスとして、現在、ビジネスマンから主婦まで、地域や年代・性別を問わず幅広く利用されている。アンケート調査(※1)によると、「マネーフォワード」への満足度は90.7%、月額500円のプレミアム会員(※2)では97.2%と好評。利用者が満足している点として、「自動取得により楽に家計や資産が管理できること」が圧倒的に多く、その他、「レシートでの撮影や手入力が簡単」「アプリで好きな時に利用できること」「費目の分類が楽」「グラフが分かりやすい」が挙げられた。特に人気のある自動取得機能については、利用者の約8割が、プレミアム会員では97.7%が利用している。その満足度は98.9%、プレミアム会員は99.8%という。※1 アンケート調査は2015年7月9日~28日に「マネーフォワード」をご利用の男女5,564名を対象に行った※2 ここでのプレミアム会員は、1年以上マネーフォワードを利用のプレミアムサービス加入者のこと。プレミアムサービスは、1年以上の収支データが保存されるので、年間の家計の振り返りが可能。その他、お金のコンサル団という専門家への公開相談等も可能なサービス等より便利なコンテンツや機能を提供している同社では、「今後も、利用者のお金の見直しに役立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できる日本最高のファイナンスサービスを目指していく」としている。
2015年11月05日マネーフォワードは11月4日、クラウド型請求書一括管理サービス「MFクラウド請求書」の正式版提供開始1周年を迎え、開発者向けAPIベータ版の提供を開始した。本APIを利用することで、自社開発と比較して、低コストでの請求書発行スキーム構築を実現するとしている。例えば、従来、請求書は販売管理データをもとに表計算ソフトなどを利用して1枚ずつ作成する必要があったが、本APIを利用することによって、ボタン一つで請求書を作成・送付することを可能としている。また、本APIを請求書情報が集まる社内システムの一部に組み込み、請求情報を「MFクラウド請求書」にインポートすることにより、手作業での郵送作業がオンラインで完結し、発送にかけていた時間を削減することができる。本APIの利用に際して特に審査はなく、またオープンAPIのため、費用も発生しないという。同社は、APIの公開とあわせて、Amazonギフト券2,000円分が当たるキャンペーンも開始。キャンペーン期間は11月20日までの予定となっている。
2015年11月05日マネーフォワードは4日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」について、Apple社、Google社それぞれが提供する腕時計型ウェアラブルデバイス「Apple Watch」、「Android Wear」の対応版の提供を開始した。○細かい入出金をより簡単に記録することが可能に今回のスマートウォッチ対応により、現金などの自動で取得できない入出金情報を、音声やキーパッドを使って入力することができ、細かい入出金をより簡単に記録することが可能となるという。マネーフォワード広報は「弊社では音声入力を薦めているが、現在のところ手入力が多い。スマートウォッチに対応することで、多くの方により"ラク"に入力、管理してもらいたいと考えた」と話している。音声入力した文言から、金額や項目名などを推測して登録する。例えば、Apple Watchに「コーヒー100円」と話しかけると、「食費」「現金・カード」などの項目名が表示され、利用者はその中から適合した項目を選んで登録する。また、Android Wearでは、キーパッドによる手入力も可能となっており、数字を入力後、項目のカテゴリを選択することができる。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスから自動で入出金や残高を取得し、記録する自動家計簿・資産管理サービス。現金払いなど自動で取得できない入出金情報も、スマートフォンによるレシートの撮影や手入力操作により簡単に記録できる。
2015年11月04日ヤマト運輸は11月2日、11月10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始し、全国にサービス提供地域を拡大すると発表した。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。同社は、平成26年5月より同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を開始している。同サービスは、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」に「クロネコメンバー割」を現金でチャージして、支払い時に利用すると、宅急便本体価格(税別)から10%割引(5,000円以上チャージした場合)、「クロネコメンバー割BIG」は15%割引(50,000円以上チャージした場合)を行う。また、nanaco・楽天Edy・WAONのいずれかと、ヤマト運輸で利用できる「クロネコメンバー割」の2種類の電子マネーを、1枚の「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージできる。同社は今回、オークションやフリマなどでの個人間取引や、旅行先での忘れ物を受け取る場面などで宅急便着払いを利用する際にも、「クロネコメンバー割」を利用したいという声があったことから、チャージした電子マネーでの宅急便着払いの決済に対応する。
2015年11月03日マネーフォワードは10月30日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版の提供を開始した。同アプリでは、銀行口座残高やクレジットカードの未払残高、利用明細を、リアルタイムにひと目で確認することができるようになっている。経理担当者や顧問税理士の先生に預金残高を確認せずに、投資や経費使用の意思決定に役立つ情報が入手できる。さらに、取引先からの入金有無や支払い漏れも、記帳をしなくても確認することが可能だとしている。収益・費用分析では、売上高から当期純利益まで、各収益・費用、段階利益、キャッシュフローの詳細を確認することができるようになっている。全自動でいつでもどこでも資金繰りの状況を把握できることから、資金繰り表を表計算ソフトなどでわざわざ作成しなくても、投資や経費使用の意思決定がスムーズになるとしている。また、会計システムからデータを出力することなく、経営データを手元におきながら金融機関との借り入れ交渉や社内会議などが行えるようになる。
2015年10月30日マネーフォワードは21日、山口フィナンシャルグループ(以下山口FG)、東邦銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。同時に、三井物産、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルFenox Venture Capital(以下Fenox VC)、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口FG、東邦銀行からの出資とあわせて総額約6億円の資金調達を実施することに合意したとしている。○地域金融機関との更なる協業を加速させるマネーフォワードは、8月に住信SBIネット銀行との業務提携、静岡銀行との資本業務提携を発表し、金融機関とのFintech領域における協業を開始しているが、このたびそれに続く、地域金融機関との更なる協業を加速させるものだという。山口FG、東邦銀行とは両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発の取り組みを行っていくという。また、このたびの業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、両社が提供するサービスとマネーフォワードサービスの連携促進を検討していくとしている。山口FGとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口FGの顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for YMFG」(仮称)を共同開発することで合意。金融機関の顧客向けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、8月に発表した住信SBIネット銀行の顧客向けの提供に続く第2弾の取り組みであり、地域金融機関の顧客向けに提供するのは今回が初の取り組みだという。マネーフォワードによると「山口FGに引き続き、東邦銀行の顧客向けにサービスを展開していく予定。また、将来的にはメガバンクなどとも業務提携することで、金融機関を利用するお客様の利便性を高めると同時に、資産管理に貢献していきたい」としている。今後も、より多くの人々にマネーフォワードのプラットフォームを活用してもらうことを目指し、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の更なる拡大を予定している。三井物産、三菱UFJ信託銀行とも、このたびの出資を通じ、今後Fintech領域における様々な協業を検討していく予定だという。また、Fenox VCとは、今後海外展開を検討する中で同社のネットワークを活用する予定。マネーフォワードは、2014年12月に約15億円、2015年8月に約10億円の資金調達を実施しており、このたびの資金調達とあわせて総額約31億円の資金調達を実行したという。国内最大のFintech領域におけるプラットフォームを目指し、これからもユーザーに感動を与えるサービスの更なる開発を行い、金融機関との協業を加速させていくとしている。
2015年10月23日マネーツリーは、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルとセールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムであることも明らかにしている。今回の出資を受けて、マネーツリーが提供する、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」を、金融機関、企業および個人をつなぐハブとなるプラットフォームとして整備・拡充していくとステートメントを発している。従来、データアグリゲーションは、技術的な課題が多く、運用に高いコストがかかったため、一般企業で利用されるケースは珍しかったが、MT LINKの登場により、さまざまな業界の既存のシステムを維持しつつ、新しいサービスを創出できる機会を提供できるようになるという。マネーツリーには、MT LINKを新しい分野に開放することで、国内金融サービスの効率化・グローバル化に貢献したいという構想があり、その中で、各社の期待が一致したところで、今回の出資が決定したようだ。MT LINKは、100万件以上の口座情報を管理しているという実績があり、顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっていることで定評がある。2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」、2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS(現在の名称は「Moneytree PRO」)」をローンチ後に提供が始まったMT LINKは、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(今回出資を表明した、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっており、日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。また、マネーツリーは今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進しており、今月21日には日本アイ・ビー・エムとの「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表している。
2015年10月22日NTTデータは10月22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、同社が金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを今年度中に提供を開始すると発表した。新サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データなどの連携を可能とするサービス。利用者はインターネットバンキング上で、自身の銀行取引データを連携するFintechサービスの銘柄や情報連携範囲を指定できるようになり、当該認可情報に基づき、インターネットバンキングからFintechサービスへ情報連携することが可能となる。インターネットバンキングの画面変更の影響も受けなくなることから、銀行取引データを取得できなくなるといった問題も解消され、利便性の向上につながるとしている。一方金融機関にとっては、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、インターネットバンキング利用顧客を拡大することが狙い。第一弾の施策として、同社では「AnserParaSOL」の機能追加を行い、個人がFintechサービスを利用する際の照会系業務に限定したAPIを提供し、第二弾では、同社が金融機関に提供する共同利用型の法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」でのAPI提供を検討しているという。まずはマネーフォワードとfreeeの両社と共同でサービス提供を開始し、今後はさらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定している。NTTデータは、今後API連携サービスのみならず、Fintechを自社サービスとして提供したい金融機関や、金融機関と協業してサービスを提供したいFintechサービス提供者向けに、同社のインフラや運用ノウハウを提供するプラットフォーム事業に関する提供も検討している。
2015年10月22日日本IBMとマネーツリーは21日、金融とテクノロジーを組み合わせて新たなサービスを生み出す「FinTech」と、企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進を目的とした協業を発表した。その他の協業企業として、ウェルネット、freee、Payward Japan、メリービズ、レジュプレスが決定している。今回の協業では、国内1550社以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるマネーツリーのサービス「MT LINK」と日本IBMが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix」をAPIで接続して、両者協力の元で技術検証を行う。その狙いは、FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用や促進、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することとしている。「MT LINK」は、国内1550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の両者をカバーするサービスとなっている。IBM Bluemixは、IBMが提供するアプリケーションの構築、管理、実行のためのクラウドを基盤としたクラウドプラットフォーム(PaaS)。高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を求められるエンタープライズ分野のハイブリッド・クラウド環境にて、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの開発促進を支援する。
2015年10月22日日本アイ・ビー・エムとマネーツリーは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たなサービスを実現する「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表した。マネーツリーのサービスである、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」と日本アイ・ビー・エムが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix(ブルーミックス)」をAPIで接続することで、両社が協力して技術検証を行っていけるようになる。この協業は、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することを目的としており、 FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用を促進できるという。IBM Bluemixは、ハイブリッドクラウド環境下での、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を支えるPaaS(アプリケーションが動作するためのOSなどのプラットフォームをネットワークを介し提供するサービス)で、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの迅速な開発促進が期待できる。MT LINKは、国内1,550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるサービスで、100万件以上の口座情報を管理しているという実績がある。顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっているため、導入側の負担も軽減されるので、さまざまな業界での利用が可能である。銀行口座に関しては、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっている。マネーツリーは、今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進してきた。また、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree」の機能を拡張し、中小企業向けに「Moneytree PRO」を提供することで、法人口座への対応を実現している。「Moneytree」のバージョン1.10公開時には「我々はiOSの基準に準じてセキュリティとプライバシーを尊重するため、必要以上の個人情報の取得を一切行いません。お客様のデータは、お客様のものであるという、弊社のポリシーに基づいていますので、みなさん、安心してご利用いただけます」というステートメントを発しており、安全にサービスを利用できることを強調していた。日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。
2015年10月21日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○女性特有の病気で入院したら、給付金が上乗せされる!独身でも既婚でも、子供がいてもいなくても入っておいたほうがいいと言われるのが医療保険。なぜなら、病気やけがが原因で入院・手術をし、思わぬ出費に見舞われるリスクは、家族構成や人数に関係ないからです。そして最近女性の間で人気を集めていると言われているのが「女性専用の医療保険」です。女性特有の病気で入院した場合などに、普通の医療保険よりも給付金が上乗せされて支払われるのが特徴です。たとえば、オリックス生命の「新CURE Lady(キュア・レディ)」は、女性特有の病気とすべてのがんによる入院保障を厚くし、通常の入院給付金に加え女性入院給付金が5,000円上乗せされます。女性入院給付金の支払い対象となる女性特有の病気やがんの代表例は以下の通りです。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「フェミニーヌ」も、女性特有の病気やすべてのがんで入院したときに入院給付金が3,000円~5,000円上乗せされます。また、3年ごとに「入院給付金×15倍」の生存給付金が支払われます。たとえば入院給付金5,000円の場合、生存給付金の額は75,000円になります。さらに、病死をすると500万円の死亡保険金が払われます。アメリカンファミリーの「ちゃんと応える医療保険 Lady’s EVER」も、女性特有の病気で入院した場合に入院給付金が5,000円上乗せされます。ただ、がんで対象になるのは女性特有のがん(乳がん、子宮がん、卵巣がん)です。その他にも、さまざまな生命保険会社が「女性専用の医療保険」を提供しています。○女性専用の医療保険は、普通の医療保険よりも保険料が高い!女性専用の医療保険は、普通の医療保険に「女性疾病特約」を付加してパッケージ化したものですので、保障が厚くなっている分、毎月の保険料は割高になります(条件によって差額は異なります)。上記の場合、女性専用保険「新CURE Lady」のほうが、月額保険料は148円高くなっています。「女性専用の医療保険」への加入を検討する際には、「女性疾病特約」をはずした普通の医療保険と保険料を比較し、高くなった保険料が、増えた保障に見合っているかを確認してみるといいでしょう。割高な保険料がさほど負担にならず、増える保障に安心感が得られるかがポイントになるでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月20日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○既婚者で「これから子供を…」と考えている人は、末っ子が生まれる年齢が大事結婚をした後、将来は子供が欲しいと漠然と考えている夫婦は、プランをもっと具体化することが大切です。ポイントは、「人数」と「末っ子が生まれるときの世帯主の年齢」です。前回、子供1人を自立させるまでの教育費の合計は約1千万円かかるといいました。実際の教育費の平均は、当連載の第31回「子供の教育費はこうして準備する!(1)」に記載しています。これらの教育費の負担が、世帯主が定年になる年齢の数年前に終わるのが理想です。教育費負担が終わったあと、定年までの期間に貯蓄をしっかりして、夫婦の老後資金や住宅ローンの繰上返済に活用できるようにするのです。そのためには、大学を23歳で卒業するとすれば、世帯主が32歳~35歳くらいまでに末っ子が生まれていることが望ましいでしょう。ただ、既にその年齢を過ぎている方もたくさんいるでしょう。これから子供が生まれると、その子が自立するころに世帯主は定年を過ぎてしまうかもしれません。そんな場合は、世帯全体の収入をできるだけ早くから増やすこと心がけたほうがいいでしょう。たとえば、妻は子供が生まれても会社を退職せず、正社員のまま働き続ける道を検討します。あるいは、たとえ会社を辞めたとしても、できるだけ早くパートなどの仕事をして収入を増やす工夫をしたいものです。パートの年収が100万円だとしても、10年働けば1,000万円です。子供1人分の教育費全額をまかなうことができます。また、マイホームの購入予算を抑えたり、マイホームを購入せず賃貸暮らしをして家族構成の変化に合わせて移り住んで住宅費用を「変動費」にて家計の柔軟性を高める方法もあります。○現在シングルで将来のプランが具体化できない人は、とにかくお金を貯める未婚者で自分の将来を具体的に思い描けない方は、一生懸命お金を貯めることを考えましょう。晩婚になるなら、それまでにそれなりの蓄えがあってしかるべきです。晩婚で貯蓄もないのに、「子供も欲しい、家も欲しい」ではやりくりがたいへんになります。子供や家のお金を優先せざるを得ず、老後に破産しないとも限りません。親が経済的に逼迫して子供のお世話になるようでは困ります。貯蓄をする場合、野心的な目標を設定しましょう。給与額や住居費用などにもよりますが、年間100万円や150万円、200万円などの目標を掲げてもよいでしょう。そして、給与からの積立額、賞与からの積立額を決め、コツコツ確実に貯めていきます。会社にもよりますが、社内預金制度があれば、一般の預貯金よりは金利が優遇されているはずです。値動きのあるリスク資産への投資でお金を増やすことも考えたいものです。会社に持株会制度があればそれを活用してもいいですし、分散投資をしてリスクを抑えるために投資信託を毎月積み立てながら購入する方法も有効です。NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、税制優遇を受けながら投資信託や株式で増やすことができます。来年からは非課税になる投資資金の枠がこれまでの年100万円から年120万円に増額され、優遇の幅が広がります。充分な金融資産があれば、気持ちにゆとりが生まれます。いろんなライフイベントを迎えても大丈夫な家計の体力をつけることができます。「人生はお金」というわけではありませんが、暮らしの基盤として、「お金」はとても重要です。自分の20年後、30年後のことを想像して、長期的にしっかりと準備をしたいものです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月04日マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。
2015年09月30日お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードは28日、同社と関西電力が業務提携し、関西電力が展開する家庭向けWEBサービスへ機能提供を行うことを決定したと発表した。関西電力では、登録ユーザー数約130万件の会員向けWEBサービス『はぴeみる電』のサービスの拡充として、マネーフォワードと提携し『マネーフォワードAPI』を利用することにより、暮らしの中で貯まる様々なポイントを「はぴeみる電」上で一括管理できる「ポイント通帳」機能を2015年10月末より提供開始する。マネーフォワードでは、今回の提携を機に 、多くの人に利用してもらえるサービス開発の知見を活かして、 今後様々な形で関西電力の顧客の暮らしに役立つサービス開発を支援する。「マネーフォワードAPI」は、マネーフォワードAPIを通じて提供されるサービス。同APIを利用することで、ユーザー自身が希望する場合、外部パートナーが提供するサービス上で、マネーフォワードの家計・資産データを活用した様々なサービスを利用できるようになる。なお、API提供は、マネーフォワードの提携パートナーに限定される。会員向けWEBサービス「はぴeみる電」は、約130万件の人が加入している関西電力運営の電気使用量のWEB通知サービス。毎月の電気使用量や請求金額、最大過去25カ月分の電気の使用状況を確認できるほか、家族人数等が同じ世帯との使用状況比較や省エネ・節約に役立つコンテンツの利用が可能となっている。
2015年09月29日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○公的年金は30年後に2割減る!!厚生労働省の試算によると、65歳から支給される国の年金は今後減少していき、サラリーマンの場合、30年後には今より約2割減る見込みです。現在、モデル夫婦(40年間夫がサラリーマンとして働き、妻はずっと専業主婦だった世帯)の年金受給額は月約22万円。賃金や物価が今のままだと仮定すると、30年後の夫婦の年金額は合計で約18万円になります。毎月18万円の収入だけで衣食住の費用やお小遣い、生命保険料、火災保険料、医療費など、一切の支出をカバーすることを考えてみてください。公的年金だけではとても暮らしていけないことがわかります。○公的年金で足りない部分は退職金と自助努力でカバーする必要が!!公的年金だけで足りない老後の生活費は、会社から支給される退職金と自助努力でカバーする必要があります。自助努力とは、現役時代からコツコツと貯蓄や資産運用で自分の財産形成をしていくこと。親からの相続もこれに加えてもいいでしょう。リタイアするまでに準備する必要がある資金は、退職金を加えて3,000万円とも4,000万円とも言われますが、実際には、個々の世帯の生活費の水準、マイホームやマイカーの有無、公的年金の受給額、勤務先の退職金の額など、各世帯によってマチマチです。ただ、いずれにせよ、現役時代の過ごし方によって老後の生活はある程度決まります。勤労収入が得にくくなる老後に「お金に困らない生活」をするためには、現役時代の間にしっかりとした考えやビジョンを持ってライフプランを立て、実践する必要があります。これからは、私たちの親の世代とは違って、年齢を重ねて勤務年数が長くなるほど収入が増える時代ではありません。退職金にも、確定拠出年金のように、自助努力の要素が入ってきています。また、国の制度は、公的年金が減るだけではなく、医療費や介護の負担も増えることが予想されます。このような環境の中でも、私たちは働き、結婚をし、子供をうまく育て、家を持ち、親の介護もして、さらにその後の老後の生活も、できるだけ豊かな気持ちで送りたいと思っているはずです。○老後を見据え、収入・支出・資産の長期的な「バランス」を図る!さまざまなライフイベントを経ながらも、家族が一定の満足感を得ながら暮らしていくために必要なキーワードは「バランス」です。自分と家族の生活を長期的な視野でプランニングし、収入と支出、資産のバランスを保ちながら家計のマネジメントをしていく発想が欠かせません。現在20代、30代の方は、結婚、子供、マイホーム取得など、これからさまざまライフイベントを経験するはずです。大きな支出を伴うこれらのライフイベントを迎える前に、長期的にどんな視点で「バランス」を図る必要があるのでしょうか。まずは、次のチェックリストのあてはまる項目にチェックをしてみてください。□結婚する目標年齢を決めている□結婚にはいくら程度かかるか考え、資金の準備をしている□子供を持つときの夫婦の年齢を考えている□子供の人数を決めている□共働きをするか、片働きにするか決めている□子供にどんな教育を受けさせるか決めている□子供の教育資金の目標を立て、準備をしている□マイホームを取得する年齢を決めている□マイホームの予算を考え自己資金の準備をしている□自動車を保有するかどうか決めている□現在の会社で定年まで働くつもり□定年まで務めると、退職金がどれくらいあるか知っている□定年(60歳)から65歳までは働くつもり□会社で財形貯蓄をしている□投資信託などで資産運用をしている□最低年に1度は、預貯金など資産額の確認をしている□最低年に1度は、今後のライフプランと収入・支出・資産の関係を整理して考えている次回以降では、数回に渡って、個々のライフイベントを長期的な「バランス」を図りながら行うポイントを考えてみたいと思います。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年09月08日近年ますます耳にすることが多くなった電子マネー。でも、電子マネーって実際どんなもの? 現金と比べて、おトクになることはあるの? この記事では、そんな電子マネーの活用術をお教えします。○電子マネーとは?電子マネーの種類電子マネーとは、あらかじめ金額をチャージしておく、もしくは使った金額をクレジットカードで後払いすることで、現金の代わり使うことができる電子のお金のことです。先払いでチャージしておくタイプのものをプリペイド型、クレジットカードで後払いするタイプのものをポストペイ型と呼びます。また、電子マネーには交通系と商業系の二つがあり、電車を使う方には馴染み深いSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)も交通系の電子マネーです。他にも主要10社の交通系電子マネーが2013年3月より全国相互利用できるようになっています。商業系の電子マネーは、Edy(エディ)やiD(アイディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)などが挙げられます。独自のおトクなサービスを行っているものもあるので要チェックです。電子マネーの形態としては、カードタイプのものやキーホルダータイプのもの、また、携帯やスマートフォンのアプリで支払うおサイフケータイといったタイプのものがあります。○電子マネーの利用シーン例えば交通系の電子マネーでは、1枚のカードで電車やバスに乗れるだけでなく、駅の売店などでも使うことができます。最近では街中で使えるお店も増えていますね。電子マネーは他にも、コンビニエンスストアやスーパー、自販機で使うことができるほか、タクシーやインターネットでのショッピングで使えるものや、グループ外の店舗でも使えるものなどがあります。また、大手コンビニエンスストアの多くでは、複数の種類の電子マネーが利用可能です。生活の中の多くの支払いの場面で電子マネーが利用でき、その範囲は今後ますます増えていくといえそうです。○電子マネーのココが便利いつの間にかお財布の中の小銭が増え、お財布がパンパンで、お会計のときにぴったりの小銭を出そうと一苦労……。そんな経験は誰しもあると思います。電子マネーなら小銭を持ち歩かなくて済み、このようなわずらわしさもありません。お会計のときは電子マネーを専用の機器にかざすことで、1秒で決済が完了するため、かなりの時間の節約になります。また、クレジットカードのようなサインの手間もありません。電子マネーを使うことで、時間と手間の両方が省けるといえそうです。楽天Edyは最大4カ月分の利用履歴をパソコンやスマホで確認できるなど、利用履歴がわかるサービスもあるので、レシートと同じように後から使った金額がわかって便利です。○電子マネーをおトクに使おう電子マネーで忘れてはならないのが、現金で支払うよりおトク! ということです。多くの電子マネーでは、支払った金額の一部がポイントとして還元されます。例えばビックカメラSuicaなら、定期や切符を購入するだけでビューサンクスポイントが貯まるうえ、クレジットカードからのチャージを行うと1.5%のポイント還元が受けられます。さらに、ビッグカメラでの購入時にビッグカメラSuicaを利用すると、10%のポイントが付与されます。セブン・イレブンをはじめとするセブン&アイグループや、グループ外の一部店舗でも使えるnanacoは、お買い物100円(税抜)につき1ポイント、さらに特定の商品に期間限定で設定されるボーナスポイントがあります。ただ使うだけでもおトクな電子マネーですが、自身のライフスタイルに合った使いかたをすることで、さらに得をすることができます。よく行くスーパーやコンビニエンスストアでポイントが貯まる電子マネーを選ぶのはもちろんのこと、例えばwaonならイオンカード、nanacoならアイワイカードと、それぞれ電子マネーにチャージできるクレジットカードを組み合せて使えばさらにおトク度がアップします。タクシーをよく使うビジネスマンなら、タクシーに対応したiDが便利です。非常にたくさんの種類がある電子マネーですが、有意義に活用できるものを選びたいですね。毎日のちょっとしたお買い物でこつこつポイントを貯めていけば、気付いたときには大きなポイントになっているというのも電子マネーならでは。電子マネーを上手に活用して、スマートな生活を送ってみてはいかがでしょうか。(※写真画像は本文とは関係ありません)株式会社回遊舎"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J-REIT金メダル投資術」(株式会社秀和システム 著者酒井富士子)、「NISA120%活用術」(日本経済出版社)、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」(株式会社ダイヤモンド社)、「子育てで破産しないためのお金の本」(株式会社廣済堂出版)など。
2015年09月03日マネーフォワードは28日、法人向けクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」のスピンオフサービスとして、完全無料のWeb給与明細サービス「MFクラウド給与明細」の提供を開始した。○ペーパーレス化とコスト削減を推進同社が実施したアンケート調査によると、給与明細の配布は「印刷して手渡し」の企業が6割で、Web給与明細の利用は13%にとどまっているという。同社は「MFクラウド給与明細」の全機能を無料で提供することで、企業の給与明細配布業務をペーパーレス化し、時間とコストを削減して利便性の向上を図るとしている。同サービスでは、給与明細の配布は給与データをCSVファイルでアップロードするだけで完了し、面倒な印刷から手渡しまでの作業を省くことができる。コスト面では、紙の給与明細の場合に発生していた、用紙代、印刷代、郵送費が全て不要になるほか、給与明細配布業務にかかる人件費も削減できる。保管については、従業員はWeb上でいつでも過去データを閲覧することが可能となるとともに、クラウドで情報を一元化するため、紛失した書類の再発行業務といった二度手間が発生しなくなる。また、パソコンに加え、スマートフォンに最適化された画面でも給与明細が確認できる。
2015年08月28日マネーフォワードは27日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」のユーザー数が40万人を突破したとともに、導入会計事務所数も1,200事務所を突破したと発表した。○会計業務の「自動化」がユーザーから評価「MFクラウド会計・確定申告」は、2014年1月にサービス開始。金融関連サービスとの連携数、電子証明書に対応した法人口座からの自動取得サービス、人工知能を活用した仕訳ルール自動学習機能、きめ細かくルール化できる自動仕訳ルール設定機能など、最新のテクノロジーをフル活用した会計業務の「自動化」について、ユーザーから評価を得ているという。また、テンキーのみで素早く仕訳入力できる高速仕訳入力機能、会計事務所と顧問先企業のコミュニケーションをサポートするMFクラウドメンバー機能など、中小企業を支援する会計事務所の声をもとに、様々な機能・サービスの拡充を進めている。1,200事務所突破を記念し、MFクラウドシリーズを利用する会計事務所を対象に、総額15万円分のお試し利用クーポンを無料贈呈するキャンペーンを実施。条件は、キャンペーン期間中に、15万円(税抜)以上のMFクラウドシリーズのプロダクトキーを購入、またはゴールドメンバーへの加入となっている。期間は2015年8月27日~9月30日。
2015年08月27日マネーフォワードは25日、Fintech事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進していくことを目的として、住信SBIネット銀行、静岡銀行と業務提携契約を締結したと発表した。また、SBIベネフィット・システムズとも確定拠出年金領域の新サービス開発を共同で推進していくことを目的とした業務提携契約を締結したとしている。なお、このたびの業務提携に伴い、住信SBIネット銀行及びSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に擁するSBIホールディングス、静岡銀行および既存株主のジャフコより総額約10億円の資金調達を実施することに合意しているとしている。○住信SBIネット銀行との提携内容住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスの提供(マネーフォワード for 住信SBIネット銀行(仮称)の開発と提供)マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を11月中を目途に提供するとしている。マネーフォワードが金融機関の顧客けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、今回が初の取り組みとなるという。今後は、より多くのユーザーに同社のプラットフォームを活用してもらうことをめざし、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の拡大を予定している。住信SBIネット銀行提供の接続APIを用いた、「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」との公式連携。世界的に見ても先進的な取り組み住信SBIネット銀行が提供する接続APIを用いて「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」と公式連携することで、ユーザーにとってより利便性が高く、更に強固なセキュリティレベルを実現するサービスを開発するとしている。銀行が公式APIを他業種に提供することは、日本国内に限らず世界的に見ても先進的な取り組みだという。このたびのAPI提供により、ユーザーに向けて高いセキュリティと正確なデータを担保しながら、新しいソリューションを提供することが可能となるという。なお、このたびの公式連携は、マネーフォワードにおいてはクレディセゾンとの連携に続く金融機関提供の接続APIとの連携として第二弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する接続APIとの公式連携をさらに推進していくとしている。マネーフォワードが展開する中小企業、個人事業主向けクラウドサービス「MFクラウド」を活用した金融サービスの共同検討マネーフォワードが展開する「MFクラウド」ユーザー向けに必要な金融サービス機能(創業支援、融資、ビジネスカードなど)を住信SBIネット銀行が提供することで、MFクラウドユーザーである経営者・経理財務担当者にとって、より利便性の高いサービスの実現を目指すとしている。○静岡銀行との提携内容両社の経営資源を活用した中小企業、個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの共同開発静岡銀行は、これまでも個人事業主向けクイックローンの提供を開始するなど、ユーザーメリットのある金融ソリューションの提供を積極的に行ってきているという。一方、マネーフォワードが提供する中小企業、個人事業主向け経営支援クラウドサービス「MFクラウド」シリーズは現在延べ46万のユーザーに達しており、ユーザーの日々の会計・請求に関するデータを有しているという。マネーフォワードと静岡銀行は、そういったデータを活用した、より利便性の高い融資の仕組みなど、ユーザーにとって新たな付加価値を生むFintechサービスの提供に向けた検討を進めるとしている。個人顧客向けPFM(Personal Financial Management)サービスの共同開発マネーフォワードが提供している自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に、静岡銀行グループのもつノウハウを付加し、相続、資産運用等の幅広い領域をカバーする、個人向け資産管理サービスの提供を検討していくとしている。マネーフォワードが提供するMFクラウドサービスの静岡銀行の業務エリアにおける展開支援静岡銀行は、これまでもマネーフォワードに対して会計事務所などの顧客の紹介など、積極的に同社の業務支援を行ってきたという。このたびの業務提携後は、静岡銀行のネットワークを活用した更なる支援に加え、静岡銀行が提供するサービスと同社のMFクラウドサービスの連携促進や、創業支援領域での共同の取り組みの検討など、更に踏み込んだ連携を行っていくとしている。なお、同社は、より多くのユーザーにサービスを提供していくことを目指し、その他の地域金融機関との提携も進めていく予定としている。○SBIベネフィット・システムズとの提携内容将来のお金の不安は、個人が抱えるお金に関する悩みでも最も大きな課題の一つだという。このたび、両社の経営資源を活用することにより、企業・個人の確定拠出年金への加入促進と確定拠出年金市場の活性化を図り、上記課題の解決を行っていくという。また、「よりシームレスな確定拠出年金への加入」「確定拠出年金の見える化」を実現するための、確定拠出年金領域における新技術・新サービスの共同開発に取り組んでいくとしている。
2015年08月26日マネーフォワードは8月25日に、「Finance」と「Technology」をかけあわせた金融サービス「Fintech」事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進していくことを目的として、住信SBIネット銀行と静岡銀行と業務提携契約を締結した。また、SBIベネフィット・システムズとも確定拠出年金領域の新サービス開発を共同で推進していくことを目的とした業務提携契約を締結。さらに、これらの業務提携に伴い、住信SBIネット銀行およびSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に擁するSBIホールディングスと静岡銀行、既存株主のジャフコより総額約10億円の資金調達を実施することを発表した。当日は記者発表会が開かれ、マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻庸介氏、SBIホールディングス 代表取締役執行役員社長 北尾吉孝氏、住信SBIネット銀行 代表取締役社長 円山法昭氏が会見を行った。○「Fintech」事業領域での競争力強化を目的とした業務提携マネーフォワードではこれまで、個人向けには自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を、中小企業、個人事業主向けにはクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。同社は、住信SBIネット銀行との提携内容について、以下の3点を挙げた。住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスの提供住信SBIネット銀行提供の接続APIを用いた公式連携「MFクラウド」を活用した金融サービスの共同検討API連携について、マネーフォワードの辻氏は、「銀行の公式APIの提供は日本国内に限らず、世界的に見ても先進的な取り組み」と述べた。API連携することによって、銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行外のサービスで利用できるようなサービスを提供することができるという。住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスについては、今年の11月をめどに提供を開始する予定だと発表があった。そのほかのサービスについては、詳細は未定とされた。今回のSBIホールディングスとの提携に関して辻氏は、「SBIホールディングスはFintechの元祖。各方面にサービス提供していて、学ぶことが多い。高いハードルをスピード感を持って突破していけるパートナーだと感じる」と語った。マネーフォワードと静岡銀行との提携内容については、次の3点が挙げられた。両社の経営資源を活用した中小企業、個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの共同開発個人顧客向けPFM(Personal Financial Management)サービスの共同開発静岡銀行の業務エリアにおける「MFクラウド」サービス展開支援SBIベネフィット・システムズとは、企業・個人の確定拠出年金の加入促進と市場活性化を目指すとした。両社は、確定拠出年金領域(401k)における新技術・新サービスの共同開発に取り組んでいくという。○今後の事業戦略マネーフォワードは今後の事業戦略として、MFクラウド事業では、「会社のお金の流れを見える化」することを掲げている。「自動取得やAIによる自動仕訳など、作業の効率化を目指すとともに、Airレジやインフォマートなど、他業種との連携を強化し、データを集約できるようにしていきたい」(辻氏)同社では、10月には「MFクラウドマイナンバー」の正式リリースを、今秋として「MFクラウド経費」のリリースを予定しているという。辻氏は「マイナンバーとクラウドは相性がいい」と述べ、マイナンバー収集をオンラインで完結できる仕組みを開発しているとした。PMF事業の戦略については、金融機関との連携拡大を掲げた。具体例として、今回のような公式API連携や、大手金融SIベンダーとのAPI連携プロジェクトが挙げられた。「Open Bank APIによって、銀行自身がプラットフォームとなる仕組みを構築できる。他業種だと、FacebookやAmazon、決済サービスを展開するSquareなどが挙げられる。英国財務省では、銀行のAPI活用促進が優先的なアジェンダとして挙げられている。これにより、リアルタイムのデータ連携によるユーザビリティの向上が見込め、住宅ローンの借り換えなどお金に関する未来の課題を解決するソリューションとなることを目指したい」(辻氏)SBIホールディングスの北尾氏は、今後の戦略として"W Fintech(ダブル フィンテック)"というワードを掲げた。「SBIホールディングスではこれまで、SBI証券、住信SBIネット銀行、SBI損保、SBI生命など、創業16年で世界初のネット金融を中心とした金融コングロマリットを確立し、グループ内のシナジー効果を徹底的に追求してきた。今後は、SBIグループ内の"Fintech"と外部の専門的"Fintech"企業との連携を通じて、さらに顧客利便性を高める"W Fintech"を進めていきたい。また、これまでは法人に対しての貸出を行っていないため、MFクラウドを提供するマネーフォワードと連携することによって、新しい事業領域を模索したい」(北尾氏)また、同社ではアジアを中心として各国に出資先金融機関があるため、今後はマネーフォワードの海外戦略に関しても協力していく構えだ。住信SBIネット銀行の丸山氏からは、「まずは11月に銀行としては初となる専用アプリをリリースし、その後に法人向けサービスを展開していきたい。具体的には、法人開業支援サービスや融資、ビジネスカードなど、個人事業主や中小企業に必要な金融サービスを提供していくことを検討していきたい」と述べた。
2015年08月26日