日立製作所(以下日立)と三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)の国営企業であるVietnamPost(以下ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始すると発表した。○総務省が実施する調査を日立が受託したことを受けて正式に調査が開始日立とSMBC、そしてベトナム郵便会社の3社は今後、ベトナムにおける決済インフラの現状を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していくという。ベトナムでは、近年堅調な経済成長が続いており、小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しているという。一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、リテール決済においては未だ現金が主流。そのため、ベトナム政府は非現金決済化を推進しており、ベトナム全土で安心して利用できる非現金決済サービスに対する関心が高まっている。こうした背景のもと、ベトナムでは、日本の優れたITやノウハウを活用した安全性の高い決済サービスの提供が期待されているという。このたび、総務省がベトナム情報通信省との間で締結した「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナムにおける郵便サービスや郵便を活用した各種ビジネス・サービスの創出に向けた取り組みの一環として、総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したことを受けて、正式に調査開始の運びとなったとしている。同調査では、ベトナム郵便会社の代金引換サービスや送金・決済サービスなどの利用状況やITシステムの活用状況などの現状分析を中心に実施し、調査結果をもとに、ベトナム郵便会社の既存事業の効率化および高度化を可能とする非現金決済サービスについて検討していくという。今後日立とSMBCは、「日立が決済分野において長年にわたり培ってきた技術やノウハウと、SMBCによるベトナム郵便会社への決済業務に関する支援を組み合わせ、非現金決済サービスの展開を検討し、ベトナムの決済インフラの発展に貢献していく」としている。
2015年11月25日はじめにライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。解約は、「全部解約」「部分解約(一部解約)」の2つの方法があります。また、生命保険の種類によって解約時に受け取れる解約返戻金の金額も異なります。以下、解約の方法と解約返戻金についてみていきます。解約の方法「全部解約」は、解約しようと思っている生命保険を全てやめてしまう解約方法になり、解約された時点で契約は消滅し、以降の保障はなくなります。「部分解約(一部解約)」とは、保険契約自体を解約するのではなく、生命保険の一部分を解約することで、主契約や特約の保障額を減額する方法や、主契約はそのままで不要になった特約部分を解約する方法があります。ただし、特約の種類によっては、その特約を解約すると、別の特約も併せて解約になるものもありますので、注意が必要です。また、主契約部分の予定利率が高い商品は、全部解約をせず、主契約部分を部分解約(一部解約)するのも一案です。生命保険商品による解約返戻金の違い1.解約返戻金がない、またはあっても少額定期保険や医療保険等が該当します。「無解約返戻金」と記載のある商品は解約返戻金がありません。逆に健康祝い金や満期金が出る保険では、解約返戻金がある可能性があります。2.解約返戻金が払込保険料程度学資保険や個人年金保険等が該当します。解約した場合には、払込保険料程度の解約返戻金が支払われます。ただし、加入後短期間で解約した場合は、解約返戻金がまったくないか、少額になります。3.解約返戻金が払込保険料を上回る 終身保険等が該当します。契約から一定の期間を過ぎますと、解約返戻金が払込保険料を上回ります。貯蓄機能を重視して終身保険に加入された場合は、1年に1回保険会社から送られてくる加入中保険内容の案内等で、解約返戻金の金額を確認するようにしましょう。また、終身保険のなかには、保険料払込満了までの解約返戻金の水準を従来型より低く抑えた「低解約返戻金型終身保険」というタイプがあります。このタイプは、一般の終身保険に比べ保険料がお手頃になっています。貯蓄のために加入する場合は、保険料払込満了するまで元本割れの状態が続きますので、契約時に加入年齢や払込終了時期、解約時期が自分の目的に合っているか、確認が必要です。解約返戻金に掛かる税金解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象になります。課税の対象となる金額の計算式は、(解約返戻金-払込保険料合計額-50万円)×1/2 = 一時所得の課税対象金額になり、他の所得と合算されて税額が決まってきます。解約返戻金が「払込保険料+50万円」を下回る場合、税金はかかりません。なお、契約者と保険料の負担者が異なる場合は、贈与税の対象になりますので注意が必要です。まとめ主契約を全部解約すると、その時点で契約は消滅します。解約された契約は元に戻すことができません。後で、同程度の保障を付けたい場合、加入する時の年齢で保険料が計算されますので、一般的に保険料は解約前の契約より高くなります。また、その時の健康状態によっては、新たな生命保険への加入が難しくなる場合もあります。解約に関しては、今後のライフプラン、家族の状況等を考え、慎重に判断をしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月17日メットライフ生命はこのほど、同社Webサイト内の「MetLife Online」にて、「男女ともに注意が必要なのは胃ガン」と題したコンテンツを公開した。同コンテンツでは、胃ガンの罹患(りかん)率の高さや早期発見の大切さなどを説いている。まずは、がん研究振興財団「がんの統計’14」より「部位別予測がん罹患数(2014)」の結果を紹介。それによると、男性の部位別予測ガン罹患数は「1位: 胃ガン、2位: 肺ガン、3位: 前立腺ガン」、女性は「1位: 乳ガン、2位: 大腸ガン、3位: 胃ガン」となっている。このことから同社は、「いずれも性別に特有のガンが上位に来ているが、性別や年齢を問わず、罹患率が高いのは"胃ガン"といえそうだ」と警告している。早期発見の大切さに関しては、ガンと診断されてから5年後に生存している人の割合を「5年生存率」と呼び、ガンの進行を一般的にステージI~IVと表現していることを踏まえて、胃ガンの5年生存率をステージ別に見たデータを紹介している。それによると、早期の胃ガンであるステージIほど5年生存率が高いことが確認できる。同社は、「胃ガンを早期のうちに発見し治療を開始できれば、約97.8%の人は完治すると言い換えることもできる」とコメントしている。また、「もし治療していく中で手術が必要になった場合でも、早期発見だった場合とそうでなかった場合で、手術方法にも違いがでてくる」と解説。早期発見の場合は、体への負担が軽い内視鏡での手術で済む場合が多いが、早期発見ではなかった場合は、体に負担のかかる腹腔(ふくくう)鏡や開腹手術などが必要になってくるという。そこで、早期発見する方法のひとつとして、バリウムを飲んで写真を撮るエックス線検査や胃カメラ(内視鏡)を使用する「胃ガン検診」を紹介。バリウムを飲むことに抵抗がある人も多いようだが、近年の医療機関では、飲む量が少なくなり、ネバネバしたものからサラサラしたものへ変化した高濃度低粘性バリウムが採用されており、飲みやすく進化しているそうだ。これまで苦手意識を持っていた人も安心でき、胃粘膜表面の描出力が良くなるなど性能面でも格段に進歩してきていると評し、早期発見のために年に1回は検査を受けることをすすめている。
2015年11月16日LCC(低コスト航空会社)のPeach Aviationは11月16日より、ジェーシービーや三井住友カードと提携し、Peachの旅をもっとお得に楽しめるクレジットカード「Peach Card」を発行している。カード券種は、年会費無料の「ベーシック」と特典が充実した年会費有料の「プレミアム」の2種類あり、カードのデザインはPeachの客室乗務員をモチーフにしたトリックアートになっている。入会特典として航空券の購入等に使用できるピーチポイントをプレゼントするほか、賞品が当たる大抽選会やカード裏面のQRコードからアクセスするPeach Card特設サイトにおいてもスペシャルなプレゼント企画を実施する。さらに、カード会員だけがお得な運賃で航空券が購入できる限定セールを実施。また、機内販売・空港店舗の割引や就航地域での買い物がお得になるほか、カード決済で貯まるポイント(JCBカードは「Oki Dokiポイント」、VISAカードは「ワールドプレゼントポイント」)をピーチポイントに交換できるなど、Peach利用者にとって魅力的な特典がついている。年会費無料の「ベーシック」は、特典として入会時に1,000円分のピーチポイントをプレゼントするほか、カード利用で貯まったポイントはピーチポイントに交換可能、会員限定の航空券セール(年2回)、機内販売割引、就航地店舗割引、スペシャルプレゼント企画、大抽選会(年1回)を用意。一方の「プレミアム」は年会費5,000円(税別、本会員)で、特典として入会時に2,000円分のピーチポイントをプレゼント、カード利用で貯まったポイントはピーチポイントに交換可能、会員限定の航空券セール(年4回)、機内販売割引、就航地店舗割引、スペシャルプレゼント企画、大抽選会(年2回)、オリジナル限定グッズをプレゼント(条件あり)を用意している。
2015年11月16日JALUXは11月14日から2016年2月29日までの期間限定で、千葉県木更津市の商業施設「三井アウトレットパーク木更津」内にアウトレットショップ「JAL SHOP」を初出店する。アウトレット初出店となる同店では、機内誌「JAL SHOP」掲載の通信販売商品を中心に、オリジナル品や旅行を快適にするトラベルグッズ、アパレル品、バッグ類などをはじめとしたアイテムを取りそろえる。特別価格の商品のほか、他では手に入らない商品等も展開する。「JAL SHOP」三井アウトレットパーク木更津店の店舗面積は13坪で、営業時間は10:00~20:00(休日を含め、三井アウトレットパーク木更津に準じる)。
2015年11月14日はじめにその年に支払った保険料に応じて、一定の金額が所得から控除できる制度が「生命保険料控除」です。毎年10月頃に生命保険会社から、「生命保険料控除証明書(以下、控除証明書)」が契約者宛に送付されます。会社員の場合、11月頃に「給与所得者の保険料控除等申告書」と一緒に控除証明書を勤務先に提出し、年末調整により生命保険料控除を受けます。自営業者等の場合は、確定申告により生命保険料控除を受けます。新制度と旧制度の違い生命保険料控除制度は、現在2つの制度が併存しています。平成23年12月31日以前に契約した保険は「旧制度」の対象になり、平成24年1月1日以後に契約した保険は「新制度」の対象になります。以下、旧制度と新制度の違いについてみていきます。旧制度では、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類の保険料控除がありました。新制度は、旧制度では、一般生命保険料控除のなかに含まれていた介護と医療保障の生命保険が、「介護医療保険料控除」の区分になり、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の併せて3種類の控除を受けることができるようになりました。これにより旧制度、新制度の控除額の計算方法が以下の表のように変更になりました。所得税については表1、2を、住民税については表3、4をご参照ください。所得税のそれぞれの控除額の上限は、50,000円(旧制度)から40,000円(新制度)へ減額されましたが、控除額合計では、旧制度が「50,000円×2種類(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)=100,000円」に対して、新制度は「40,000円×3種類(一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除)=120,000円」と20,000円増えました。住民税のそれぞれの控除額の上限も、35,000円から28,000円に減額されましたが、控除額合計は、所得税のように「28,000円×3種類(一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除)=84,000円」とはならず、最大70,000円と、旧制度のまま据え置かれました。また、新・旧両制度に加入している場合の控除額合計は、新制度の控除額の上限(所得税120,000円、住民税70,000円)となります。新制度と旧制度の区分について平成24年1月1日以後に新たに契約した生命保険なら、新制度の対象と分かりますが、実は、旧制度の契約でも、平成24年1月1日以後に定期保険等の契約を更新した場合は新制度の対象となります。また、転換(現在の契約を活用して、新たな保険を契約する)や、特約の中途付加等を行った場合も、新制度の対象になることがあります。新・旧どちらの制度の対象になるのかは、生命保険会社から送られてくる控除証明書に記載されていますので、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除等申告書」への記入時や、確定申告書への記入時には、控除証明書をしっかり確認するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月11日はじめに生命保険は「助け合い」「相互扶助」の仕組みを商品化したものといえます。助け合いの制度を維持する上で重要なことは、加入者がリスク(年齢や健康状態等)に応じた保険料を支払う公平性の確保と、契約した生命保険の保障を長期にわたって維持していくことです。以下、生命保険の仕組みを理解する上で必要となる3つの予定率、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」についてみていきます。予定死亡率とは過去の統計に基づき、性別や年齢別の死亡者数(生存者数)を予測して、将来の保険金支払にあてるための必要額を算出する際に用いられるのが予定死亡率です。予定死亡率は、大数の法則に基づいて計算されます。予定死亡率は、男女別では男性が高く、年齢別では年齢が高いほど高くなります。同額の保障で比較した場合、保険料は、死亡保険では同じ年齢ですと男性が女性に比べ高くなります。逆に個人年金保険では、女性の方が男性に比べて長生きし、多くの年金を受け取る可能性が高いので、保険料は女性の方が高く設定されます。予定利率とは保険会社は、加入者から集めた保険料を将来の保険金支払に備えて運用する時に、保険会社が得られる収益をあらかじめ見込んだ上、その分を保険料から割り引いています。その割引率を予定利率といいます。同額の保障(保険金や給付金)で比較した場合、予定利率が高い保険の方が予定利率の低い保険に比べて保険料を低くすることができます。予定利率は、保険会社が加入者から受け取った保険料を、主に国債等の債券を中心に運用するため、世の中の金利の動向に左右されます。運用が予定利率を上回るほど保険会社の利益は増えます。逆に運用が予定利率を下回ると保険会社の負担になります。学資保険や養老保険、個人年金保険等、満期金や給付金のある保険や、解約返戻金のある終身保険等は、予定利率の高低が保険料の設定に大きく影響する生命保険です。また、利差配当付の生命保険では、運用が予定利率を上回ると、加入者に配当金が支払われます。予定事業費率とは生命保険会社では、契約の締結、保険料の収納、契約の維持管理や社員の給料等、事業運営に必要な諸経費をあらかじめ保険料に組み込んでおり、その割合を予定事業費率といいます。予定事業費率は、定期保険や終身保険等といった保険の種類の違いより、保険会社の販売体制(店舗中心、通販、ネット専業等)が大きく影響します。一般的に、従来の保険会社の予定事業費率は高く、ネット専業は低く設定されます。以上、生命保険の仕組みについて、3つの予定率の内容と、生命保険の種類と予定率の関係についてみてきました。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月11日KDDIは11月5日、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局のLTE対応無線装置と携帯電話のアンテナ、衛星アンテナを設置し、運用訓練を実施すると発表した。同日より、第十管区海上保安本部(鹿児島県)の協力の下に行われる。船上基地局は、2012年6月「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会(主催:総務省中国総合通信局)」において検討を開始。海上保安庁の協力のもとに、さまざまな実地試験を行っている。これまでは船上への設置にクレーンなどの重機を必要としていたが、無線装置を小型化したことで、作業員による運搬が可能となった。これに伴い、設置にかかる作業時間の大幅な短縮も可能とした。今回の運用訓練では、船上基地局設営にかかる時間やアンテナの耐久性などを訓練によって測定し、より実用に近い形での運用を行う。また今回より新たに、LTEによる音声およびデータ通信の試験も行う。同社は訓練を通じて、「携帯電話基地局の船上開設の早期実用化を推進していく」としている。
2015年11月06日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日はじめに生命保険を広く考えると、死亡、医療、個人年金、介護などの種類があり、それぞれ備える目的が異なります。以下、(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」を参考に生命保険の加入の目的についてみていきます。保障範囲の確認この調査では、いま最も力を入れたい保障準備項目を「死亡保障」「医療保障」「老後保障」「介護保障」の4項目から選択してもらい、それを集計しています。各保障に該当する主な保険商品は、以下のようになります。■死亡保障定期保険、終身保険、収入保障保険等■医療保障医療保険、がん保険等■老後保障個人年金保険、変額年金保険等■介護保障介護保険等重視する保障性別による違いまず、男女別に集計したグラフから、性別による保障準備項目の違いをみていきます。男性の場合、29.6%の方が「死亡保障」を最も力をいれたい保障として選択し、以下、「医療保障」が24.1%、「老後保障」が19.8%、「介護保障」が7.0%の順になります。女性の場合は、30.9%の方が「医療保障」を最も力を入れたいとして選択し、以下、「老後保障」が24.2%、「介護保障」が13.2%、「死亡保障」が12.5%の順になります。また、「特にない・分からない」という回答が男性は19.4%、女性は19.2%と2割弱あります。性別でみた場合、男性は家族への保障を重視し、女性は生きるための保障(医療費や老後資金)を重視していることがわかります。図1最も力を入れたい保障準備(性別)【単位:%】資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成重視する保障性別・年齢により違い次に性別・年齢別の傾向をみていきます。子育て世代にあたる男性の30歳代の41.2%と、40歳代の41.4%の方が突出して「死亡保障」を重視しています。一家の大黒柱として家族への保障を一番に考えていることがわかります。逆に「医療保障」は、30歳代が27.2%、40歳代が21.2%と20歳代の32.5%に比べ関心度は急落しています。女性は男性に比べると万一の保障よりも、年齢とともに、医療の関心度は下がるものの医療や老後、介護といった「生きるための保障」を重視して生命保険を考えていることがわかります。特に「介護保障」に関しては、30歳代以降について性別で比べてみますと、20歳代(男性4.7%:女性1.6%)、30歳代(男性3.0%:女性7.6%)、40歳代(男性4.2%:女性9.8%)、50歳代(男性9.1%:女性17.3%)、60歳代(男性10.3%:女性20.5%)と20歳代以外では、女性が男性を大きく上回り、女性の方が年齢とともに「長生きリスク」を重視する傾向が強まっていることわかります。図2最も力を入れたい保障準備(性・年齢別)【単位:%】資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成まとめ以上みてきましたように、生命保険への加入目的として、性別や年代によって「重視する保障」が変化することがわかります。その点から、生命保険は加入者ご自身の状況を考えて、「重視する保障」に関して定期的な見直しが必要になるでしょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月05日三井住友フィナンシャルグループはこのたび、2014年12月25日に発表した、三井住友銀行(以下SMBC)の完全子会社であるSMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業の統合について、計画通り、11月1日に完了したと発表した。○シティバンク銀行からリテールバンク事業のすべてを取得このたびの統合でSMBC信託は、シティバンク銀行から約72万人の個人の顧客、34拠点、約1,540名の社員を含むリテールバンク事業のすべてを取得し、統合した。三井住友銀行によると「シティバンク銀行のリテールバンク事業の統合によって、シティバンク銀行のお客様は従来どおりのサービスが利用できる、シティバンク銀行のリテールバンク事業の持つ外資系金融機関としてのグローバルな商品、専門のスキルを有する担当者による洗練されたサービスを引き継ぎ、富裕層向けのビジネスモデルを拡大していく」としている。シティグループ・インクとの商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約によるグローバルなサービスの提供や、SMBCをはじめとするSMFGグループ各社との連携強化による、幅広いサービスの提供を行っていくとしている。加えて、シティバンク銀行のリテールバンク事業が有していた顧客基盤獲得や、約1兆円の外貨預金獲得による海外業務の更なる強化、外貨運用やマーケティングなどのノウハウの共有により、SMFGグループ全体としての持続的成長を目指していくという。○シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開SMBC信託は、シティバンク銀行がこれまで培ってきたリテールバンク事業の独自性を維持し、SMBC信託の既存の商品・サービスと明確に区別するため、シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開する。SMBC信託が「PRESTIA(プレスティア)」のもと、グローバルでプレミアムな商品・サービスを、専門のスキルを有する担当者を通じて引き続き提供するとしている。シティバンク銀行のリテールバンク事業が取り扱っていた商品・サービスは、11月1日以降も従来通り利用できる。例えば、これまで使っていたキャッシュカードは、日本国内の他、海外においても200以上の国と地域、約200万台以上のATMで引き続き利用できる。また、外貨運用商品のラインアップをこれまで通り継続し、取引量・口座残高に応じて口座維持手数料・ATM利用手数料・振込送金手数料を優遇するサービス、専任担当者による資産運用相談、手数料の優遇サービスについても、従来通り利用できるという。この他に、シティグループ・インクとのグローバルな商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約締結により、「PRESTIAGOLD」(プレスティアゴールド)で利用できる海外ラウンジなど、シティグループ・インクの海外のネットワークを通じたサービスが引き続き提供可能としている。
2015年11月04日「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」が、2015年11月13日(金)にリニューアルオープンを迎える。10月30日(金)までに26店舗が先行オープン、11月13日(金)にかけて順次、36店舗が新規・移転リニューアルオープン予定。これを記念し、10月30日(金)から「リニューアル直前 先ドリセール」を、11月13日(金)からは「リニューアルオープンセール」を開催。各店舗にてオープン記念の特典や、数量限定のおトクな福袋"ハッピーバッグ"を販売するほか、数量限定でノベルティプレゼントなどが実施される。【セール概要】■「リニューアル直前 先ドリセール」26店舗の先行リニューアルオープンに合わせて、ひと足早くお買い得商品やノベルティなどを用意。開催期間:2015年10月30日(金)~11月12日(木)<セール例>▼新規出店店舗・WEGO OUTLETS(ウィゴー アウトレット)10/24~25、10/30~31、11/1、11/6~8の計8日間1,990円(税抜)以上の商品全品10%OFF・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)-10/30~11/8 アウターフェア:アウターを含む20,000円以上のお買上げでノベルティプレゼント-TOMMY HILFIGERのメンバー新規入会でメンバーポイント500Pプレゼント▼移転リニューアル店舗・Levi’s OUTLET(リーバイス アウトレット)3点購入のうち、一番価格の低いもの1点無料・PUMA OUTLET(プーマ アウトレット)2点10%OFF、3点20%OFF■「リニューアルオープンセール」先行リニューアルオープンと合わせて計36店舗がリニューアルオープン。お買い得商品やHappy Bagなどを用意し。【開催期間】2015年11月13日(金)~11月23日(月・祝)<セール例>・Green Parks(グリーン パークス)HappyBag 販売・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・Timberland FACTORY STORY(ティンバーランド ファクトリー ストア)全品2点お買上げで10%OFF、3点15%OFF、4点20%OFF・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)2点10%OFF、3点20%OFF(11/6~13)・russet PAPILLONNER by Pal collction(ラピットパピヨネ バイ パルコレクション)2点10%OFF<三井アウトレットパーク 多摩南大沢限定キャンペーン>■「三井ショッピングパークポイント ポイントアップデー」三井アウトレットパークや三井ショッピングパーク(ららぽーと)、ラゾーナ川崎プラザなど三井不動産グループの対象施設にて共通でポイントが貯まる「三井ショッピングパークカード」のポイントアップキャンペーンを開催。期間中、三井アウトレットパーク 多摩南大沢でのお買物で、対象のクレジットカードでのお買物で、通常100円(税抜)で付与されるポイントに加え、さらにポイントを加算。開催期間:2015年10月30日(金)~11月23日(月・祝)・第一弾開催期間:10月30日(金)~11月12日(木)通常ポイントに+1ポイント・第二弾開催期間:11月13日(金)~11月23日(月・祝)通常ポイントに+2ポイント※一部ショップ、商品およびサービスで対象外となる場合がございます。■「三井ショッピングパークカード《セゾン》 会員10%OFF」三井アウトレットパークをはじめとした三井不動産グループのセゾンカード会員様を対象に、クレジット払いでご請求時にお買上げ金額からさらに10%OFF。開催期間:2015年11月13日(金)~11月15日(日)▼対象カード・三井ショッピングパークカード≪セゾン≫・ラゾーナ川崎プラザカード≪セゾン≫・三井アウトレットパークカード※キャンペーン内容は変更になる場合がございます。元の記事を読む
2015年11月03日三井住友銀行は26日、ITの進化がもたらすコミュニケーション手法の変化に対応し、顧客とのコミュニケーションレベルの一層の向上を図るため、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)を契約の顧客向けに提供している「インターネット相談(※1)」に、新たに「チャット受付」サービスを追加した。(※1)「インターネット相談」とは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)内で、相談の入力・送信、及び三井住友銀行からの回答内容を確認できるサービス。相談の受付は、24時間、土・日・祝日も対応している(SMBCダイレクトの定期メンテナンス時間帯(毎週日曜日21:00~翌月曜日7:00)を除く)。○「チャット受付」サービスの概要利用できる人/SMBCダイレクトを契約している顧客サービス提供時間/平日9:00~17:00(12月31日、1月1日~3日と5月3日~5日を除く)問い合わせ内容/SMBCダイレクトの操作に関する問い合わせ(操作方法や照会先の案内など、画面案内のみ)チャネル/パソコン、スマートフォン三井住友銀行によると「お客様からのお問い合わせに対して、チャット形式にすることで、お客様が開いている画面を閉じることなく、リアルタイムに回答できるので、ネットバンキングの利便性を高めることができる。チャット形式で回答するので、平日の午前9時から午後5時までの間、専任の人員を配置して対応。今後も顧客のニーズに合わせて利便性の高いサービスの提供に努めていく」としている。
2015年10月27日住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、ほとんどの金融機関では、借り入れの条件として、団体信用生命保険(団信)に加入することを義務づけています。一部の金融機関や、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、任意加入となっています。住宅ローンを借りるのに、団信への加入はどういう意味があるのでしょうか?○ローン契約者に万一のことがあった場合、残債がなくなる住宅ローンを借りるのに、なぜ生命保険に加入する必要があるのでしょう? そんな疑問を抱く人もいることでしょう。すでに個人で民間の生命保険に加入していれば、重複して保険料を払うのが理不尽だと思う人もいるでしょう。まず、団体信用生命保険(以下、団信)の仕組みをカンタンに説明しましょう。団信は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、団信の保険金で残りの住宅ローンを精算するもので、団信の保険金の受取人は、ローン契約者ではなく、金融機関です。金融機関としては、多額の住宅ローンが負債とならないように、ローン契約者に団信への加入を義務付けているわけです。ローン契約者に起こる万一のことは、死亡だけではありません。高度障害状態で働けなくなった、最近では三大疾病(なかには七大疾病、八大疾病などもある)による就業不能なども対象とするケースもあります。つまり、一般的に加入している民間の生命保険は、残された家族への保険であるのに対して、団信は住宅ローン返済に対する保険なのです。保険の役割が違うということです。○民間の住宅ローンなら保険料負担はない住宅ローン返済の不安がなく、万一のときは家族にマイホームが残せるわけですから、団信に加入しない理由はないはずです。そこで問題になってくるのは、保険料負担。民間の住宅ローンの場合は、通常の団信であれば、保険料負担は金融機関になり、ローン契約者は別途、保険料を支払う必要はありません。しかし、実態としては、ローン金利に保険料分が加味されていることがほとんどです。しかし、現在のような、低金利競争の状態であれば、団信の保険料がどの程度加味されているのか、それほど気にする必要はないのではないでしょうか。金利上乗せが明記されている三大疾病や七大疾病、八大疾病など保障が厚い団信の場合は、支払い条件などをよく確認して、加入すべきか検討する必要があるでしょう。しかし、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、ローンの支払いと別途に、団信の保険料(特約料といいます)を毎年支払う必要があります。団信の仕組みはローンの返済が進めば、残債に応じて保険金額が下がっていきますので、下に出した例の通り、団信の保険料も下がっていきます。それでも返済当初は保険料も高くなり、ローン契約者の負担はかなり重いと感じるでしょう。そこで、フラット35を利用する人のなかで、団信に入るべきか否か、と迷い始めるわけです。フラット35の団信の保険料は、例えば借入金額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、金利2.0%とした場合、以下のようになります。1年目10万7,300円、2年目10万5,800円…5年目9万9,000円…10年目8万6,700円…20年目5万8,000円…35年目2,300円総額で約213万円となります。確かに、住宅ローンを返済しながら、当初は約10万円もの保険料を支払うのはもったいない、と考えてしまうかもしれません。しかし、ローンが多額に残っている返済当初であるからこそ、万一のことがあったときに、ローン残高が保険金で相殺されれば、その後の生活の心配が減るというわけです。万一に備えた準備はしておくべきではないでしょうか。ただし、すでに民間の生命保険に加入している場合、遺族への必要な生活資金をベースに必要な保険金額で契約しているはずで、その生活資金には家賃が含まれているでしょう。住居費に関しては団信に加入すれば、カバーできるわけですから、その分、生命保険を減額する見直しをして、保険料を削減することが可能になります。団信への加入とともに、生命保険の見直しはセットで行うようにしましょう。○繰り上げ返済で早期に完済したら、保険料は戻る?民間の団信の場合は、繰り上げ返済で早期に完済しても、もともと保険料負担はないので、団信の保険料が戻ることはありません。フラット35の場合は、毎年、住宅ローンの残りの金額に応じて、団信の保険料が決まります。繰り上げ返済して元金が減れば、その分、団信の保険料も下がるという仕組みです。早期に完済した場合は、その時点で団信の契約も終了となりますが、支払い済みの保険料のうち、未経過の保障月数があれば、払い戻しがあります。○夫婦で住宅ローンを借りる場合の注意点共働き世帯で、住宅ローンを借りる場合、ローンの契約、団信の入り方には注意が必要です。(1)夫と妻がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが団信に加入する(2)夫(または妻)がローンを借り、妻(または夫)が連帯債務者で、団信加入は主債務者のみ(3)(2)と同じではあるが、フラット35を借り、機構団信の「デュエット(夫婦連生団信)」に加入する現状では、この3つのケースが考えられます。注意が必要なのは、(1)と(2)のケース。(1)の場合は、夫、または妻に万一のことがあった場合、たとえば、妻に万一のことがあれば妻の分のローンは団信で相殺されますが、夫のローンは残ります。(2)のケースでは、夫(主債務者)に万一のことがあった場合は、団信でローンが相殺されますが、妻(連帯債務者)に万一のことがあっても、住宅ローンは残ります。(3)のフラット35の団信の場合は、どちらか一方に万一のことがあれば、不動産名義の持ち分や返済額に関わらず、一切のローンが相殺されます。ただし、保険料は単独加入の約1.56倍になります。夫婦がそれぞれ健康で最後まで返済できれば、問題ありませんが、(1)と(2)のケースではローンが残ることになります。特に収入合算などで、単独での借り入れよりも多くローンを組んでいる場合、1人の収入がなくなることで、生活が苦しくなる可能性があります。共働き世帯で借り入れるときの最大のリスクはこの点にあります。最近では、三井住友銀行が「クロスサポート」という夫婦連生団信の扱いを始めました。金利への上乗せは年0.18%ですから、共働き世帯で住宅ローンを借りる際には、検討に値する商品でしょう。今のところ民間の金融機関では同行のみ。加えて、労働金庫(ろうきん)も夫婦連生団信の取り扱いを始めています。フラット35同様に、共働き世帯が安心して住宅ローンを借りられる仕組みがでてきたことは、喜ばしいことです。他行の動きにも注目です。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年10月27日三井住友銀行16日、ブックオフコーポレーションに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○ブックオフコーポレーションは女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、このような顧客に融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品が『SMBCなでしこ融資』」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、ブックオフコーポレーションに対する診断結果は、女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」となったとしている。○ブックオフコーポレーションの取組み(1)社長と女性社員との対話を契機に、2012年より「働きやすい職場づくりプロジェクト」を発足。プロジェクト実施の成果として、「勤務地選択制度」「社員再雇用制度」「リフレッシュ休暇」などを2014年に導入。「社員再雇用制度」では、退職時のグレードを引き継いで従業員を再雇用するため、育児などを理由に退職した従業員が、キャリアをリセットすることなく活躍できる機会を創出。(2)パートタイマー・アルバイトスタッフのキャリアパスプランを導入し、キャリアアップできる体制を整備するとともに、能力やキャリア意識向上のための施策を各店舗で実施。パートタイマー・アルバイトスタッフから正社員への登用も積極的に推進し、毎年度数十名のパートタイマー・アルバイトスタッフを正社員へ登用。(3)パートタイマーから正社員への転換、その後さらに取締役にまで登用された実績があり、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員には、責任あるポジションにつく機会を提供。さらに同社では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップである代表取締役社長の松下展千氏が、「ブックオフグループは、お客さまや地域の方々の多様なニーズにお応えするため、女性活躍推進に積極的に取組み、社員一人一人の個性を尊重し、全従業員がやりがいや働きがいを感じて、安心して働ける環境を整備していきます。」と宣言し、具体的な取組みの進化に向けた目標として、女性の採用を強化し、女性採用比率40%以上を目指す女性社員を、2020年までに2015年3月期比で1.5倍に増やす店長以上の女性社員比率を、2020年度までに20%以上にする柔軟な働き方に対応した制度の導入を進めるをコミットしているという。三井住友銀行では、SMBCなでしこ融資により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを「金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月22日NTTドコモは21日、2016年度第2四半期より、乗合の生命保険募集代理業務を開始し、ドコモショップで生命保険を取り扱うと発表した。商品の取り扱いにあたり、日本生命と事業提携し、スタッフの育成などを行っていく。取り扱い開始時点では、数十店舗のドコモショップ店頭で販売する。販売方法について同社広報に問い合わせると「専任のスタッフを専用カウンターに配置する予定。そのため、携帯電話やスマートフォンの販売や顧客対応をしているスタッフが保険を売るということはない」と回答した。また、複数の保険会社の商品を検討しており、「販売開始時点では、東京海上日動など、5から6社の商品を提供する予定」(同広報)だという。日本生命は、事業提携により、今回の保険募集代理業務の事業立ち上げのほか、販売スタッフの育成、安定的な運営体制の整備などをサポートする。将来的には、ドコモがこれまで提供してきたヘルスケア関連の商品やサービスなどと連携した、新しい保険商品、保険サービスを検討していくとしている。
2015年10月21日三井住友銀行(以下SMBC)は19日、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業の取得について関係当局の許認可が得られることを前提に、SMBC信託「プレスティア」のATMを11月1日より、SMBCの浅草支店、銀座支店、六本木支店に設置すると発表した。○海外発行カードによる円貨の出金が可能これにより、SMBCの拠点において海外発行カードによる円貨の出金が可能となり、訪日外国人の顧客に対する利便性が向上するという。また、SMBC信託「プレスティア」の顧客には利用可能なATMが増えるため、より一層便利に利用できるとしている。三井住友銀行によると「メガバンクでは初めて、外国人観光客の方が多く訪れている3拠点に海外発行カードが利用できるATMを設置し利便性の向上を図る。2016年度までには1000台を目指す予定」としている。今後とも、SMBCとSMBC信託は、国内外の顧客の利便性向上にとつめていくとしている。
2015年10月20日三井住友銀行は13日、当座借越の極度契約、証書貸付の金銭消費貸借契約などの融資契約を電子署名の技術を用いた「電子契約」にて、Web上で締結可能にするサービスの提供を、2016年2月より開始する予定と発表した。邦銀では初の取組みだという。(※1)電子契約とは、一般的に、契約は「紙文書に署名(記名)・押印する」ことで取り交わされることが多いが、それを「電磁的記録に電子署名を行う」ことで、インターネット経由で行うもの。電子署名及び認証業務に関する法律(「電子署名法」)に基づき、「紙文書」を「電磁的記録」に、「署名(記名)・押印」を「電子署名」に代えることで、顧客のニーズに合わせた、改ざんなどの観点からも安全といえる方法で契約を締結することが可能。○顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供「電子契約」の足掛かりとして、5月より当座借越における極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とする「Web借越サービス」(※2)の取扱いを開始しており、「ペーパーレス化」、「来店不要」、「取引状況の見える化」など、顧客の業務効率化に役立つ取組みを開始しているという。(※2)Web借越サービスとは、5月より取扱いを開始した特殊当座借越契約の、極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とするサービス。極度枠内での新たな借入の申込みだけでなく、借入の継続や返済の申込み、残高や申込み後の処理状況などの照会が可能。特殊当座借越利用請求書の受け渡しがなくなることで、顧客の負担を軽減するとともに、Webの利点を生かし、スピーディな対応を実現。融資取引では「契約は紙文書に署名(記名)・押印する」という慣行が根強くあるが、一般商取引では契約の電子化が進んでおり、融資取引においても、さらなる顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供することとしたという。三井住友銀行によると「Web上で締結が可能になるため、ご来店の必要がなくなる。また、これまで行員がお客様のところへ伺うケースもあったが、行き来の時間も不要となるため、お客様にとっては安全に、かつ時間的にも手続き的にもより利便性が高まる」としている。同行は、電子契約を活用することにより、古い慣行や常識を塗り替え、「紙文書も不要、署名(記名)・押印も不要」という新しい融資取引のかたちを創造するとともに、さらなるITの活用により、今後も顧客に対して、様々なメリットを産み出すソリューションを提供していくとしている。
2015年10月15日三井住友カードは15日、NTTデータと共同で、スマートフォン(スマホ)のアプリを用いたワンタイムパスワードサービス「One Time Pass(ワンタイムパス)」アプリを新たに開発し、三井住友カード会員を対象に、2015年11月16日から提供を開始すると発表した。クレジットカード決済における、スマホアプリを用いたワンタイムパスワードの導入は、国内で初めてという。三井住友カードによると、インターネット取引によるクレジットカードの不正使用は、ID・パスワードの漏洩や使い回しに起因する「なりすまし被害」を中心に年々増加傾向にあり、現在では、全体の約半数を占めているという(※1)。(※1) 出典:一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」三井住友カードでは今回、Visa・MasterCardが提供するネットショッピング認証サービス(※2)のパスワードに、60秒ごとに変わる一度きりの使い捨てパスワード(ワンタイムパスワード)を導入する。「ワンタイムパスワードを導入することで、『なりすまし被害』を防止することができ、高い安全性を確保できる」(三井住友カード)。(※2)Visaが提供する「VISA認証サービス(Verified by Visa)」と、MasterCardが提供する「MasterCard SecureCord」が対象。ネットショッピング認証サービスとは、インターネットショッピング利用の際に、パスワードによる本人確認を行うサービス。ネットショッピング認証サービスに参加している店舗で利用すると、自動的にパスワードの入力画面が立ち上がり、金額やハンドルネームなどを確認後、予め設定してあるパスワードを入力し本人認証を行う。パスワードの入力画面はカード会社が表示しているため、ショッピングサイトにはパスワードが残らないので、安心して利用できる。ワンタイムパスワードは、NTTデータと共同で開発したスマホアプリ「One Time Pass」で提供。クレジットカード決済の分野で初めて、安全性が高く、専用デバイスの持ち運びの必要がない、スマホアプリを用いた「ソフトトークン」型を採用した。ネットショッピングでのカード決済の際、ネットショッピング認証サービスのパスワード入力画面で、「One Time Pass」アプリを立ち上げ、表示されたパスワードをコピーし、認証画面に貼り付けるか直接入力することで本人認証が完了するため、「簡単・便利に利用できる」(同社)としている。同サービスは、三井住友カード会員で、インターネットサービス「Vpass」に登録している人であれば無料で利用できる(※3)。(※3)利用するには「Vpass」からの申し込み手続きが必要三井住友カードとNTTデータは、ネットショッピングにおける新たな本人認証の手段として、ワンタイムパスワードを業界に先駆け導入し、より安心・安全なクレジットカード決済環境の実現を目指していくとしている。
2015年10月15日三井住友銀行は6日、三井住友建設に対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○三井住友建設は今後女性活躍が期待できるグロース企業三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、『SMBCなでしこ融資』は、このような顧客に、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、三井住友建設に対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったという。○三井住友建設の取組み(1)社員区分変更制度を設け、本人の意向に応じて、全国転勤型の総合職と勤務地限定型の総合職を選択できるようにするなど、柔軟な対応を実施しているほか、意欲や能力が高い社員に対しては、一般職から総合職への区分変更を可能とし、より責任あるポジションにつく機会を提供。(2)社外取締役に女性を登用し、経営幹部への多様な人材登用を進めているほか、多様な働き方の実現に向けて2014年から「時短プログラム」を設け、管理職の人事評価に部下の時間外労働の取組み度合いを反映する制度を導入し、労働時間の適正化や年次有給休暇の取得率向上などに結実。(3)育児休業開始日より10営業日を有給化することによって、男性社員も含めて育児休業の取得を促すとともに、現場所長も含めた管理職向けのダイバーシティ研修や女性部下をもつマネージャー向けの研修を始めるなど、男性社員も含めた意識改革を実施。さらに三井住友建設では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが「当社は、経営理念のひとつに『社員活力の尊重』を掲げ、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを進めています。なかでも、女性活躍推進は当社の持続的な成長に不可欠なものであり、女性が積極的にこの業界へ進出し活き活きと活躍できるよう、各種制度の見直しやキャリア形成支援を行うとともに、ワークライフバランスの実現や、すべての社員が能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります」と宣言している。具体的な取組みの進化に向けた目標として、今後の新卒採用者における女性総合職の比率を15%以上とする。また、女性が活躍できる職域の拡大を推進。技術系女性社員ならびに女性管理職を2019年度までに2014年春から倍増、2024年度までに同3倍以上にすることを目指す。女性のキャリア形成支援のための教育と研修を実施。仕事と家庭の両立支援策の充実を図る。三井住友銀行は、既に20社弱の顧客に「SMBCなでしこ融資」を実施しており、このような「SMBCなでしこ融資」は大手銀行では同行だけだという。8月28日に国会で「女性活躍推進法」が成立したこともあり、顧客の女性活躍推進に向けた取組みの意識も高まっていくことが予想される。同行としても、「今後も金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月07日メットライフ生命保険はこのほど、乳がんに関する意識調査の結果を明らかにした。同調査は8月11日~18日、20代から50代の女性を対象に実施し、400人から有効回答を集めた。乳がん検診を受ける必要があると思うかを尋ねたところ、84.0%の女性が必要と感じていることが判明。年代別に見ると、20代の若い層でも76.0%は検診が必要と認識しているということがわかった。次に、乳がん検診を1年以上受けていない、または受けたことがない人に、毎年検診を受けない理由を聞くと、最も多い意見は「お金がかかるので」(40.1%)だった。次いで、「時間がない」(32.5%)、「年齢的に早いと思う」(22.0%)となっている。特に、34歳以下で「年齢的に早いと思う」と回答した人は4割以上で、「検診の受け方がわからない」と回答した人も3割以上という結果になった。乳がんに対して危機感や不安はあるかを尋ねたところ、「あまりない」「ない」の合計が54.8%と半数を超えた。一方で、45~49歳の世代は、「危機感がある」「やや危機感がある」と回答した人の合計が56.0%と、もっとも危機意識を感じている世代であることが明らかとなった。
2015年10月05日東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表した。通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた取り組みは、国内初の事例だとしている。中小企業のマイナンバー対応が不十分な状況のなか、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本と、情報セキュリティーに関わる損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みの開始に至ったという。各社の役割としては、NTT東西では、セキュリティー対策サービスを提供し、情報セキュリティー保険の要望があった際に、東京海上日動(代理店含む)を紹介。東京海上日動では、情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を提供し、NTT東西のセキュリティー対策の要望があった際に、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介する。今後は、マイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広め、充実したセキュリティー対策に拡充することを目的として、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ展開していくとしている。また、各社は各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービスの開発も行っていく構えだ。運用開始は10月7日からとなっている。
2015年10月02日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日三井住友銀行は10月1日、九州地域における法人の顧客へのサービス向上などを目的として、本部の各専門スタッフが連携し、地域に密着して活動する本部駐在拠点「九州法人ソリューションセンター」を設置した。○九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対応九州法人ソリューションセンターを設置することで、地方創生に向けた取組みや、インフラ、インバウンド、エネルギーなど成長分野における地域の活動に貢献していくという。また、資金調達や事業再編、事業承継に関するアドバスなど、九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対して、従来以上にきめ細かく、機動的に対応していくとしている。
2015年10月01日三井住友銀行は29日、同行とSMBC日興証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス(以下、SMFG各社)とタカラトミーがタイアップしたスマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の提供を開始したと発表した。Android版は29日より提供を開始。iPhone版は10月上旬の提供を予定。利用期間は2016年3月31日まで。○楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能「SMFG版 人生ゲーム」は、ルーレットを回してコマを進め、就職や結婚、資産の購入など人生に関わるさまざまなイベントを経て、ゴールした時の総資産額を他のプレーヤーとランキングで競うゲームアプリ。また、住宅ローンやクレジットカードの利用など金融に関するオリジナルイベントが盛り込まれており、楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能だという。SMFG各社は、金融グループとして初めて国民的ボードゲームである「人生ゲーム」とコラボレーションすることで、若い世代との接点拡大を企図しているという。今後もSMFG各社は協働して、顧客にとって親しみやすいかたちで金融啓発活動を推進していくとしている。○スマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の概要価格:無料提供元:タカラトミーGooglePlayURL:版は10月上旬リリース予定「人生ゲーム」紹介ページ:「人生ゲーム」は、「人生山あり谷あり~」のコピーで始まるテレビコマーシャルと共に、高度経済成長期の1968年9月に発売。初代「人生ゲーム」は、1960年にアメリカで発売された「THE GAME OF LIFE」をほぼそのまま翻訳したものだったが、その後、日本オリジナルの盤面にするなどリニューアルを重ね、時代の世相やトレンドを反映させながら、常に話題性のあるゲームとして展開し、現在までに53種類、累計1,300万個超を販売するロングセラー商品となった。
2015年09月30日三井住友銀行はこのたび、10月19日に、三井住友海上あいおい生命保険(以下、三井住友海上あいおい生命)および住友生命保険(以下、住友生命)との共同開発により、三井住友銀行が設置している一つの電子端末から三井住友銀行が代理店として募集している複数の生命保険会社が扱っている保険商品の申込みが直接完結する電子申込システムを導入すると発表した。○生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が対象電子申込システムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに、従来、生命保険会社ごとに異なっていた申込手続を三井住友海上あいおい生命・住友生命の開発協力によって標準化したもので、各保険会社の生命保険の申込手続を行うための画面遷移やボタン操作などの仕様が統一されているという。また、各保険会社が取り扱う生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が電子申込システムの対象となっており、顧客が画面上で簡単な操作をすることで、短時間で生命保険の申込手続を行うことを可能としているという。三井住友銀行は、10月19日より三井住友海上あいおい生命および住友生命を含む保険会社6社の商品を対象として電子申込システムによる申込みの受付を開始する。また、今後も順次対象となる生命保険会社を拡大していくとしている。○電子申込システムで対応予定の保険会社三井住友銀行、三井住友海上あいおい生命、住友生命の3社は、引き続き最先端のIT技術を活用しながら、利便性が高く、迅速な商品販売手続を可能とするよう取り組んでいくという。また、三井住友銀行ではIT技術を活用する取組みにより、今後も顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2015年09月29日セブン-イレブン・ジャパンと三井住友海上火災保険は24日、24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」をセブン-イレブン全店で販売を開始した。○24時間単位で500円から加入可能同商品は、「車は持っていないが、ときどき親や友人から車を借りて運転する」という利用者を対象に、「24時間単位で500円から」加入できる自動車保険。2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」も用意する。保険期間は1日から最大7日間まで。車両補償の有無や特約により、保険料が500円、1,500円、1,800円の3プランを販売する。利用者は、セブン-イレブン店頭のマルチコピー機に必要情報を入力し、レジで保険料を支払って契約手続きする。詳細は「セブン-イレブンで入る保険」まで。両社は、2005年にセブン-イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の2商品を提供している。今回、自動車の保有率が減少している若年者層を主なターゲットとした「1DAY保険」の販売を決定。今後は、同商品の販売を通じて若年層のカーライフをサポートしていくという。
2015年09月25日三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。
2015年09月24日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は16日、一生涯の医療保障ニーズに応え、終身型の医療保険「アクサダイレクトの終身医療」の販売を開始した。○特約の組み合わせによってきめ細かく保障内容を設定できる「アクサダイレクトの終身医療」は、特約の組み合わせによってきめ細かく保障内容を設定でき、また解約返戻金を無くすことによって割安な保険料とし、多くの条件において業界最安レベル(※1)の保険料を実現したという。また、このたびの発売を記念して、9月16日から11月30日までキャンペーンを実施する。資料請求または見積もり保存で、Dyson V6 Motorheadなどの賞品を抽選で合計100名にプレゼントするとしている。○アクサダイレクトの終身医療の主な特長一生涯の医療保障を業界最安レベルの保険料(※1)で受けられる3大疾病、生活習慣病を含む病気・ケガに対して、一生涯総合的に保障を受けられる短期の入院から長期の入院まで備えられる先進医療への保障は、技術料の実費だけでなく、一時金として10万円を受け取れる女性特有の病気に手厚く対応した女性プランも選択できる3年ごとに基本保障の給付金の支払事由などが生じなかったとき5万円の健康祝金を受け取れる(※1)「アクサダイレクトの終身医療」の保険料と、他の生命保険会社の医療保険で「入院および手術に対する保障が設定されている、保険期間が終身、1入院の支払限度日数が60日」である医療保険の保険料とを比較し、年齢・性別・保険金額の設定において複数のケースで保険料が最安と認められ、且つ、その他の設定においても最安の保険料から大きく乖離していないことから、「業界最安レベル」と表記しているという(8月、アクサダイレクト生命調べ)。なお医療保険は、商品によって保障内容に差異があるため、正確な比較はできない、また保険料のみをもって商品の優劣を判断することはできないとしている。○商品付帯サービスこのたびの新商品をはじめ、契約した全ての保険商品について、無料で付帯サービスを提供する。契約した顧客には、24時間365日電話で医師や看護師などが健康相談に応える。また日本の名医(総合相談医)や優秀専門臨床医を紹介する。アクサダイレクト生命は、今後も顧客のニーズに応じて、手頃な保険料と合理的な保険商品の開発を行うと同時に利便性が高いサービスとわかりやすい情報の提供を継続し、契約後のアフターケアサービスの進化にも努めていくとしている。
2015年09月16日三井情報(MKI)は9月15日、サイボウズのオフィスからカスタマーセンターまで統合し、各コミュニケーションツールを連携させたコミュニケーション基盤を構築したと発表した。サイボウズは、オフィス移転をきっかけに、社内で使用しているコミュニケーションツールおよびその環境を刷新することを決定したとしている。この新しいコミュニケーション基盤は、在宅勤務や子育て世代に対応したリモートオフィス環境の整備や、モバイルとビデオを活用したさらなる社内チームワーク強化による、顧客および従業員の満足度向上を目標に進められたという。MKIは、オフィスのネットワークインフラ構築のほかカスタマーセンター構築も含め、サイボウズのコミュニケーション基盤の設計・構築を行い、オフィスとカスタマーセンターをシスコシステムズのソリューションで統合した。シスコシステムズのソリューションによって、将来的な要件変更や拡張も容易となり、サーバはデータセンターに集約することで運用の柔軟性を確保、こうして各コミュニケーションツールが連携し、あらゆるデバイスやOSから電話・チャット・Web会議・ビデオ会議・ボイスメールを利用可能にしたという。なお、サイボウズは今後、東京オフィスだけでなく、11月に移転予定の大阪オフィスをはじめ、国内外の各拠点オフィスにおいても、同様の環境整備を進めていく予定としている。
2015年09月16日