インターネットインフィニティーは、同社が運営するケアマネジャー向けポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」と、介護者・被介護者向けポータルサイト「わかるかいご」をつなぐ新しいマッチングサービス「ここからかいご」を開始した。「ここからかいご」は、ケアプランを必要とする介護者や被介護者が、自身のニーズに合わせたケアマネジャーをインターネット上で検索し、ケアプラン提案依頼から相談、本依頼までを行えるサービスを展開する。現在、介護サービスを利用したい人は、地域の包括支援センターに直接赴き、当該地域の居宅支援事業所の連絡先を入手したうえで、個別に事業所に連絡を行う必要がある。そのため遠距離介護の場合などには介護者の負担が大きく、また事前にケアマネジャー単位での特色などを比較検討するなど、自分に合ったケアマネジャーの選定も困難だった。「ここからかいご」では、事前に登録されたケアマネジャー情報(所属、担当地域、性別、年代、性格、ケアプラン方針等)をもとに希望のケアマネジャーを選択できる。最大5名のケアマネジャーからケアプラン提案を受けることが可能。提案内容に関する相談を行った後は、最も望ましい提案・相談回答を行ったケアマネジャーに対しケアプランの本依頼を行う(実際の契約は別途必要)。ケアマネジャーにとっては、新規利用者を獲得する上での新しい窓口となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日オリックス生命は、6月2日よりがんの保障を充実させるために「がん診断治療給付金特約」および「がん通院特約」の販売を開始する。「がん診断治療給付金特約」とは、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的として入院したときにがん診断治療給付金を受け取れる特約で、医療保険の「キュア」や「キュアレディ」に付加できる。「がん通院特約」とは、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金が受け取れる特約で、「キュア」「キュアレディ」以外に「新がん保険ビリーブ」に付加できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日全労済は、主力共済である「こくみん共済」が4つの保障タイプを新設し、5月1日より取り扱いを開始すると発表した。新たな保障タイプは、不慮の事故後の急な出費に対応するため、迅速に共済金が得られる「部位・症状別傷害共済金」を導入した“傷害安心タイプ”、健康状態にかかわらず60歳からの「けが」と「賠償」、「医療」の保障が得られる“シニア傷害安心タイプ”、“シニア医療タイプ”。満55歳~満75歳の健康なシニア世代層が一生涯にわたる介護保障を得られる“終身介護サポート”の4つ。シニア世代の死亡・医療・傷害・賠償の各種保障制度の充実に特化した内容となっているのが特徴だ。各保障タイプの主な内容は以下の通り健康状態にかかわらず、満0歳~満59歳までの幅広い年齢層が加入でき、「けが」と「賠償」が中心健康状態にかかわらず、満60歳~満79歳までのシニア世代層が加入でき、「けが」と「賠償」が中心の保障満60歳~満64歳までの健康な人が加入でき、病気やけがの入院・手術から死亡・後遺障がいまでを保障、医療保障に中心をおいている満55歳~満75歳までの健康な人が加入できる。万一介護が必要になった場合の備えになる*詳しい資料は全労済ホームページより入手可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月22日アイエヌジー生命保険(株)は、新たな個人向け保険商品として、一生涯の入院保障と死亡保障がある入院保険「低解約返戻金型一時払終身入院保険」を開発、2月14日より「スマートビジョン」の名称で全国の代理店および一部の提携金融機関を通じて販売を開始する。同社は今回、事業の柱の1つである金融機関での保険販売で顧客の多様なニーズに応えるため、販売中の一時払変額年金保険に加え、新たに入院保険の提供を開始するという。「備える」「残す」「使う」機能が充実の資産活用保険新商品「低解約返戻金型一時払終身入院保険:スマートビジョン」は、顧客の金融資産を「活用」する保険として、「備える」「残す」「使う」機能が充実している。一生涯の入院保障で病気やケガの入院に「備える」ことができ、また、一生涯の死亡保障により万一のときに家族に「残す」ことができる。さらに、契約日から11年目以降の解約返戻金は一時払保険料相当額の100%となることから、いざというとき「使う」資金として活用できるとしており、この主な特徴は以下となっている。<商品の主な特徴>「備える」:疾病入院給付金、災害入院給付金について・ 病気やケガで入院した場合の入院保障が一生涯つづく。・ 病気やケガの入院を日帰り入院から保障する。1回の入院につき60日または120日、通算1,000日までしっかりサポート。「残す」:死亡保険金について・ 万一の場合の死亡保障が一生涯つづく。・ 万一の時、一時払保険料相当額を死亡保険金として支払う。・ あらかじめ死亡保険金受取人を指定することで、資産にあて名をつけて、上手に残せる。「使う」:解約返戻金について・ 解約返戻金は、11年目の契約応当日以降、一時払保険料相当額の100%となる。
2011年02月11日「こくみん共済」に4つのタイプ新設全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)では、ニーズの多様化に答えるため、全労済の主力商品である「こくみん共済」に新たな保障タイプを新設し、2011年4月1日から取り扱いを開始します。近年、医療技術の進歩により病気の治療が可能になったり、重い障がいが残った方が活躍できる社会を迎えており、先進医療やがん、後遺障がいなどを手厚く保障する新しい保障タイプ『生きるための保障』を新設することとなりました。新設された新しい保障タイプ・プランは「生きる安心タイプ」、「医療安心タイプ」、「がん保障プラス」、「キッズ満期金付プラン」の4種類、60歳年齢満了時の改善、キッズタイプ・キッズワイドタイプ年齢満了時の改善、他の共済へ移行できるしくみの構築など、継続利用できるしくみが充実されています。
2011年01月15日介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療(看護)から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。
2011年01月14日(財)生命保険文化センターが、3年ごとに実施している「生活保障に関する調査」を公表した。調査は人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を、時系列で把握することを目的としているもので、今回は平成22年度版。調査は、今年の4月から3カ月間、全国400地点にて無作為に抽出した18~69歳の男女個人に対し面接などで行ったもので、有効回収数は4,076人とのこと。3年前の調査と環境は大きく変化し、結果にも変化がこれによると、前回(平成19年度)の調査以降の環境変化もあり、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れているという。生活保障に対する不安意識では、依然増加傾向が続き、不安内容は公的保障の水準などの経済的不安が上位にきている。疾病入院給付金日額の希望額は、男性が12,300円、女性が10,600円だが、実際の加入額は男女とも1割以上下回っていた。希望額を年齢別でみると、40歳代が最も多い結果だった。ゆとりの夫婦老後生活費:月36.6万円(前回比-1.7万)老後を夫婦2人で暮らす場合の最低生活費は月額22.3万円、ゆとりある生活費は同36.6万円と回答し、いずれも前回(それぞれ23.2万円、38.3万円)より減少している。死亡保険金の希望額は、男性が3,566万円、女性が1,720万円に対して、実際の加入金額は男性で2,043万円、女性で944万円と、希望額をおよそで男性が1,500万円、女性が800万円下回った。生活保障準備は、生活切りつめても必要が増加!生活保障に対する経済的準備が進展しない中、自助努力に公的保障や企業保障をあわせた現在の生活保障準備に対し、「充足感なし」とした割合は、医療保障が59.8%、老後保障が74.9%、死亡保障が60.7%、介護保障が75.5%と、いずれも高率となっている。また自助努力による準備については、「生活を切りつめても私的準備必要」(67.7%)が多く、前回より2.9ポイント増加していて、自助努力意識が高まるとともに、「生活設計あり」の割合が平成16年以降増加しているという。そして、生活保障のための経済的な準備を今後新たに行う意向があるかでは、老後保障(71.7%)と介護保障(72.0%)にて、約7割以上が「準備意向あり」と答えている。
2010年12月12日第一生命保険(株)は、「新・生涯設計」のコンセプトにもとづく充実した医療保障を、手頃な保険料で提供する「メディカルエール」として、12月21日より発売する。株式会社化を記念した商品の第2弾として、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」と無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」の2種を設定したもの。好評な医療特約の特長を生かし、充実した医療保障これまで同社では、新しい医療特約として、「入院一時給付特約D」「医のいちばんNEO」「8大生活習慣病入院特約D」「女性特定疾病入院特約D(H22)」を販売し好評を受けたことから、これらの特長を生かしたものとしてこのほど発売し、魅力ある充実した医療保障をより柔軟に提供するとしている。≪「メディカルエール(定期型/終身型)」の主なポイント≫(1)入院に対する保障を日帰り入院から保障(2)手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障(3)放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)(4)入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮(5)生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)(6)1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)(7)保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現新たな保障変更制度「メディカルスイッチ」も実施また、新たな保障見直し制度として、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施する。これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となり、顧客の医療保障見直しニーズに対し、より柔軟に応えられるとしている。
2010年12月04日AIGエジソン生命保険(株)は11月29日より、「収入保障保険」(正式名称:「無配当収入保障保険(月額給付型)」)の販売を開始した。死亡保障だけでなく三大疾病や要介護での特約が新設当商品の最大の特徴は、被保険者の死亡時の保障だけでなく、「三大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)の罹患」や「所定の要介護状態に該当」した際にも、一定期間、毎月年金を受取れる特約が新設され、被保険者生存中の収入減少リスクなどに備えることが可能という。この保険の主な特徴は、以下となっている。『収入保障保険』の主な4つの特徴(1)死亡・高度障害の場合、保険期間満了まで毎月一定額の年金を受取れる。(2年または5年から選択)(2)タバコを吸わない人は、割安な保険料で加入できる。(3)三大疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)の罹患や所定の要介護状態に該当した場合、2年間または5年間、毎月一定額の年金を受取れる。(条件あり)(4)三大疾病の罹患や所定の要介護状態に該当した場合、以降の保険料の払込みが不要。(条件あり)また、「収入保障保険」発売と同時に、普通死亡保険金額の告知書扱通算限度額を最大3,000万円まで拡大、加入手続きでの利便性が向上している。保険の内容をわかりやすく解説するサイトもなお、同保険の販売開始に伴い、「収入保障保険専用サイト」を同日より開設した。同サイトは、「あたかも対面で説明を受けているかのように」をコンセプトとし、同保険の保障内容を深く理解してもらうため、保障内容・契約プラン例・簡易保険料シミュレーションなどの解説や、「よくある質問」についても、わかりやすく提示している。
2010年12月01日(財)生命保険文化センターでは、病気やケガで入院や手術をした場合の自己負担のしくみと、それに備える生命保険の活用方法を解説した小冊子「医療保障ガイド-病気やケガに備える生命保険活用術-」を、このほど改訂した。医療費に備える生命保険を上手に活用するためには、公的医療保険制度による自己負担のしくみと、自己負担に備える生命保険のしくみの両方について理解を深めることが不可欠という。医療保険制度と医療関連生命保険のしくみを解説この小冊子は、公的医療保険制度と医療関連の生命保険のしくみを、豊富な図表やイラストを用いて解説、公的医療保険制度における「胃がんで入院した際の自己負担額」や、「医療保険の契約内容例」など各種の事例を交えて読者が具体的にイメージできるよう工夫した内容となっている。<今回の主要な改訂ポイント>〇関心の高い先進医療について、自己負担のしくみや費用の例などを新たな特設ページで解説し、「胃がんで入院した際の自己負担額」など一般的な治療による自己負担額の事例も現在の診療報酬点数などを踏まえ最新化した。〇高齢者医療制度などの見直しの動向がわかるよう、特設ページで簡潔にまとめた。〇公的医療保険制度の対象手術に広く対応する医療保険の増加など最近の生命保険商品の動向を踏まえ、解説や契約内容例の充実・見直しを図った。〇平成22年4月からの保険法施行に伴う給付金などの支払期限をはじめ、保険法や生命保険会社の取り扱いに対応して解説を充実・見直した。なおこの冊子は、B5判、カラー44ページで構成され、価格は200円。1部注文の場合の代金(税・送料込)は360円(冊子代金+1部の送料160円)となっている。この申込は、以下より可能だ。ホームページからの申込み・郵送での申込み(参考)平成14年以降の累計発行部数:約61万部。
2010年11月24日アクサ生命は10月28日より『アクサの「収入保障」のがん保険』の新広告キャンペーンを行うという。イメージキャラクターは前回に引き続きモデル・女優の杏さんだ。がんになると3人に2人が収入減アクサ生命とCSRプロジェクト(がん患者の就労・雇用に関する研究を行う「Cancer Survivors Recruiting Project」)が共同で行った「がん患者の就労と家計に関する実態調査」によるとがんになって収入が減った人は3人に2人だという。日本初の「収入保障」がん保険『アクサの「収入保障」のがん保険』のポイントは、がんになった場合に心配な「収入減」のリスクに備えている「収入保障」のがん保険である点だ。新広告キャンペーンはテレビCMを中心に行われ、10月28日より第一弾の「レッドライン登場」篇、11月15日より第2弾「保険をくるり・リビング」篇が放映される。
2010年10月30日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。
2010年10月20日機能強化して販売開始アクサ生命保険は、4日よりアクサの「収入保障」のがん保険の保障内容に、死亡時の「遺族収入保障年金」を加えて販売を開始する。死亡保障の機能を強化アクサの「収入保障」のがん保険は、がん罹患時の収入減少のリスクに焦点をあてた日本初の収入保障のがん保険で6月に販売開始している。今回販売するのは、この保険のコンセプトはそのままに、死亡保障の機能を強化したもの。2種類の遺族収入保障年金同保険は、被保険者が、がんと診断された場合には「がん収入保障」を支払い、これが支払われずに亡くなった場合には「遺族収入保障年金」を支払う。また、「遺族収入保障年金」は年金を5年間で受けとる「5年確定年金(Ⅲ型)」と、保険期間満了まで受け取る「確定年金(Ⅳ型)」の2種類が用意されており、契約時に選択する。ハートフルケアもスタートさらに、契約者の家族に精神面でのサポートを提供する付帯サービスの「ハートフルケア」も併せてサービスをスタートする。看護士や臨床心理士などの専門家が、がんに罹患された被保険者のご家族をケアしたり、がんに罹患された女性の悩みを軽減するサービスだ。
2010年10月06日損保ジャパンひまわり生命は、通院による治療費を制限なく保障する「がん保険」を、11月より販売するという。日本経済新聞が報じている。通院治療が増えている実態に合わせた「がん保険」がん保険は通常、手術や入院費用を補償するのが一般的で、入院を伴わない通院治療に対し制限なく保障するのは初めてとのこと。これは、医療技術の進歩によって、がんによる入院期間が短くなり、通院治療をする患者数が増えている実態に合わせたとのことだ。従来のがん保険には、通院治療費を保障するものもあるが、一定期間の入院が条件だったり、抗がん剤を使う通院治療に限定するなど条件に制約があったが、同社の保険にはこうした制限がなく、通院日数に応じて保険給付金が支払われるという。ちなみに、30歳の男性で、診断時給付金:100万円、通院給付金:1万円/日 の契約では、保険料月額が3千円台とのこと。同社では、年間10万件の契約を目指すとしている。
2010年10月02日総額は6500億円超社団法人国民健康保険中央会が、平成22年5月分の「介護給付費の状況」を9月7日に発表した。資料によると、5月の介護保険サービス件数は約958万件となり、前年同月比で5.3%の増加。サービスの延べ日数は約1億578万日で同6.2%増。介護費の総額は6,551億円で、4.9%増となった。居宅サービスと施設サービス総額の内訳を見ると、訪問介護やデイサービスなど居宅サービス費が3,159億円で前年同月比7.3%増。夜間対応型訪問介護や認知症高齢者のグループホームなど、地域密着型サービス費は576億円で8.6%の増加。特養や老健などの施設サービス費は2,816億円(1.7%増)となった。居宅サービスと施設サービスが、利用者の大きな柱となっている現状がうかがえる。受給者の数は全国で4.6%増加の402万人。受給者の1人あたりの介護費用は、平均で16.3万円であった。さらにサービスごとの平均月額介護費でみると、居宅受給者が10.8万円。地域密着型サービスの受給者が22.5万円、施設サービス受給者が33.5万円となった。利用者が多く、かつ比較的症状が軽いとされる居宅受給者は、全体平均よりも受給額が低いが、それ以降段々と増えていく構図だ。また、厚生労働省が公表している、65歳以上が対象となる第1号被保険者数は、3月末で2,892万人(同2.1%増)となった。
2010年09月24日