MM総研は1月18日、個人事業主(2万2125事業者)を対象に調査した、クラウド会計ソフトの利用状況について公表した。同調査は同社が、平成27年分の確定申告を予定している個人事業主を対象として2015年12月11日~13日にWebアンケートにより実施したもの。調査の結果、個人事業主の会計ソフト利用率は33.2%であり、そのうちクラウド会計ソフトの利用率は8.1%だった。会計ソフトを利用している個人事業主は33.2%だったが、利用していない個人事業主は54.4%と大きく上回った。会計ソフトを利用していない個人事業主は、手書きやExcelなどの表計算ソフトの利用、税理士・会計事務所への委託などで申告しているという。会計ソフトを利用している個人事業主7346事業者に利用している会計ソフトを尋ねたところ、PCにインストールして利用する従来型の会計ソフトが80.3%を占め、クラウド会計ソフトの利用は8.1%にとどまっている。クラウド会計ソフトの利用者に実際に利用しているソフトを尋ねると、事業者別では弥生が50.5%と最も多く、以下freee(24.9%)、マネーフォワード(9.8%)、全国商工会連合会(7.7%)と続く。弥生は、2014年1月から「やよいの白色申告 オンライン」を、2014年10月から「やよいの青色申告 オンライン」を提供している。同社はクラウド会計ソフトの提供としては後発だが、PCインストール型の会計ソフトの提供で長い実績があり、個人事業主における知名度の高さがクラウド会計ソフトにおける利用者の拡大にもつながっているとMM総研は推察している。2位のfreeeは2013年3月から他社に先駆け「freee」の提供を開始してクラウド会計ソフトの市場立ち上げに貢献し、新興企業ながらも会計ソフト市場での認知度を高めているという。クラウド会計ソフトを認知しながらも現在利用していない個人事業主1万1231事業者に対して今後の利用意向を確認すると、「今後利用したい」(7.8%)と「どちらかといえば今後利用したい」(29.7%)を合わせ、37.5%が利用を希望している。利用を希望する個人事業主を事業継続年数別に見たところ、2年未満での利用希望度が54.8%で最も高く、2年以上5年未満は43.9%、5年以上20年未満は36.2%、20年以上は32.7%と、事業継続年数が若いほど利用意向が高い。起業や独立、事業の拡大を目指す、比較的事業継続年数の若い個人事業主ほど、クラウド化への抵抗感が少なく既存の会計ソフトをスイッチする負担も少ないことが、導入意向の高さにつながっているものと同社は見ている。
2016年01月19日エフアンドエムは1月4日、新会計サービス「マルナゲ」の申込受付を開始した。新サービスでは、個人事業主に代わって会計帳簿を作成する「記帳代行」と、計算結果の確認などができる「Webサービス」が提供される。また、確定申告の手続きを希望する場合は、エフアンドエムアライアンスパートナーグループの税理士・税理士法人も紹介される。「Webサービス」では、計算結果の閲覧以外に、書類の預かり状況の確認や未確定勘定の確認などが行える。基本料金プランは2種類用意されており、従量プランは月額540円(1仕訳45円の追加料金が必要)、定額プランは月額3780円(売上高2000万円までの個人事業主に限定)となっている。
2016年01月05日Sansanは1月5日、同社が提供する個人向け名刺管理アプリ「Eight(エイト)」をリニューアルし、新たに個人のプロフィールページを作成できる機能を昨年12月6日のv7.0より追加したことを発表した。今回のバージョンアップによって、同アプリに詳細なプロフィールを登録し、名刺には記載しきれない情報を補足できるようになった。名刺情報の基本項目(会社名、部署、メールアドレス、電話番号、住所)に加えて、仕事内容やキャリアサマリ、職歴、生年月日・性別、フェイスブックへのリンクをプロフィールとして登録することが可能だ。このプロフィールは公開できるため、メールの署名などに入れてオンライン名刺として利用することも可能となっている。また、プロフィールページのURLは、ユーザー自身で文字列を設定できる。さらに、2015年7月に先行してスマホアプリで実装していた「フィード」をPCにも搭載。フィード機能は同アプリ上でつながっている同士で近況を共有し合うことができるもの。名刺の更新情報や自由投稿によって、一度名刺交換した知り合いの近況をリアルタイムに知ることができる。同社は、今後はBLE(Bluetooth low energy)を利用して名刺を端末上で交換できる機能を開発する予定としている。
2016年01月05日富士通は12月24日、同日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、ノートPC・デスクトップPC事業、携帯端末事業をそれぞれ新たに設立する会社に継承することを発表した。分社の目的としては、PCおよび携帯端末に関する事業を独立化させて、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するためとしている。PC事業については、会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継する。代表取締役社長は富士通の執行役員常務である齋藤邦彰氏が務め、資本金は4億円。携帯端末事業については、会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継する。代表取締役は富士通の執行役員である髙田克美氏が務め、資本金は4億円。
2015年12月24日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日七十七銀行は14日、定期預金を預入れまたは個人向け国債を購入した個人の顧客を対象とする「<七十七>定期預金・個人向け国債ワクワクキャンペーン」を開始した。○<七十七>定期預金・個人向け国債ワクワクキャンペーンの概要取扱期間:12月14日(月)~2016年2月29日(月)対象の顧客:定期預金を30万円以上預入れまたは個人向け国債を30万円以上購入した個人の顧客内容:(1)先着3万名に4つの商品から好きなものを1つプレゼント。七十七コース/今治のおすみつきウォッシュタオル2枚組、体脂肪計付歩数計。ワクワクコース/よーじや「あぶらとり紙」と「まゆごもりはんどくりーむ」セット、変身保冷温お買い物バッグ。(2)抽選で100名に「JTB旅行券50,000円分」をプレゼント
2015年12月14日NTTデータは12月8日、個人番号カード(マイナンバーカード)の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。本ソリューションは、個人番号カードのICチップを端末で読み取り、中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用して、オンラインでの確実な本人確認を可能とするソリューション。民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業などの既存システム向けに提供される。当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICOR」としてクラウドサービスでの提供も予定されている。オンラインでの確実な本人確認により、本人確認業務に費やす工程や期間が短縮できるため、オペレーションとコストの改善が期待できることが本ソリューション導入のメリットとなっている。また、従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどを、公的機関が保証する電子証明書の活用によって低減することで、コンプライアンスの強化にもつながる。さらに、署名検証者としての総務大臣認定およびシステム審査に対応可能なソリューションとして提供されるため、署名検証者に求められる申請手続きにかかる対応が減り、コストや開発期間の削減も期待できる。本ソリューションが提供する、企業の本人確認に必要な機能は「署名用電子証明書を利用した確実な本人確認機能」「利用者証明用電子証明書を利用したセキュアな利用者認証機能」「証跡データ保管機能」「証明書失効通知管理機能(オプション)」の4つ。今後同社は、本人確認だけでなく、公的サービス利用時の資格確認やインターネット上でのログインにおけるセキュア認証といった利用者の認証を必要とするさまざまなサービスへの展開を図り、また、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、多岐にわたる利用シーンでの本人確認に利用できるよう、追加機能の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく構えだ。さらには、将来的な個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていくとしている。
2015年12月09日個人年金保険の年金を受け取る際には税金がかかります。課税関係について整理しておきましょう。契約関係はどうなっていますか?まず、個人年金保険の契約者と年金受取人が誰であるかを確認しましょう。保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合には、公的年金等以外の雑所得として毎年所得税が課税されることになります。また、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされることになりますので、年金の受け取りが開始された時点で贈与税が課税されます。そして、毎年支払いを受ける年金(公的年金等以外の年金)について、年金支給初年は全額非課税ですが、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により、所得税も課税されます。思わぬ落とし穴例えば、奥さま想いのご主人が、奥さまの老後の生活費に備えるために個人年金保険を契約し、ご主人自らが保険料を支払い、受取人を奥さまにしているというケースはどうでしょう?この場合、保険料の負担者と年金の受取人が異なるケースに該当するため、贈与税と所得税がかかってしまうことになります。返戻率などの条件をしっかり確認して、有利な条件で個人年金保険を契約しても、課税関係において所得税だけでなく、贈与税もかかることになってしまうと、せっかくの有利な条件で契約していたとしても、税負担が重くなってしまう可能性もあります。「そんなつもりじゃなかったのに……」ということにならないために、既に個人年金保険を契約されている方は、契約者と年金受取人が誰になっているかを今一度確認しておきましょう。また、現在検討中の方は、課税関係にも注意を払って、個人年金保険の検討を進めていくことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日楽天銀行は16日、海外からの送金の受け取りがインターネットで完結する、個人及び個人事業主の顧客向けの新しいサービスを開始した。○楽天銀行口座を持っている顧客は申し込み不要で利用できるこのたびのサービスは、すでに楽天銀行口座(個人口座もしくは個人ビジネス口座)を持っている顧客であれば、申し込み不要で利用できるという。また、送金の到着案内から最短で当日に顧客の口座へ入金するとしている。楽天銀行では、個人及び個人事業主の顧客向けに海外への送金サービスを2013年6月より開始し、安価な送金手数料とインターネットで送金手続きが完結する利便性により、高い評価を得ているという。また、海外からの送金受取サービスを、2014年10月より法人の顧客向けに開始しており、多数の顧客に利用されているとしている。楽天銀行によると「このたび、個人及び個人事業主の顧客からも、海外からの送金受取サービスを開始して欲しいとの声が多数寄せられたため、期待に応えるべく、同サービスを開始した。個人の場合では、たとえば日本にいる外国人留学生が自国からの仕送りを受けるために利用するケースなどがある」としている。○楽天銀行の個人向け海外送金受取サービスのメリット安価な送金受取手数料送金受取手数料は、送金金額に関わらず、1件あたり2,450円。また、同サービス利用開始時の初期導入手数料や毎月の利用に伴う月額使用料は一切かからない送金受取手続きは24時間インターネットで完結同サービスへの申し込みは不要。また、24時間インターネット上で簡単に受取手続きが可能。銀行窓口に出向いて、煩雑な書類手続きをする必要はない外貨、もしくは円貨での受取が選択可能外貨で到着した送金は、「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」もしくは「円に交換のうえ円普通預金口座に入金」のいずれかを選ぶ○個人及び個人事業主の顧客向け海外送金受取サービスの概要楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年11月17日個人年金保険に加入すると、個人年金保険の保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。個人年金保険の保険料控除について詳しくみていきましょう。個人年金保険の保険料控除って何?個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。控除できる具体的な金額は下表のとおりです。例えば、個人年金保険の保険料として毎月1万円払っていた場合、年間の支払保険料は12万円になります。8万円以上の控除額は一律4万円ですので、この場合の控除額は4万円ということになります。毎月1万円ずつ、預貯金で積み立てを行っても、所得から控除されることはありません。つまり個人年金保険を利用して、老後の生活に備えて準備を進めることは、税制上優遇されているということになります。個人年金保険ならどれでも大丈夫?税制面でも有利なら、個人年金保険への加入を考えたいと思った方に注意していただきたいことがあります。それは、個人年金保険なら何でも控除の対象になるとは限らないということです。個人年金保険の保険料控除の適用になるためには、下の(イ)~(ニ)の条件を満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」をつけた個人年金保険契約である必要があります。(イ)年金の受取人は、契約者、または契約者の配偶者となっている契約であること。(ロ)保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたり、定期に支払う契約であること(一時払は対象外)。(ハ)年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。(ニ)年金受取人は被保険者と同一人であること。加入している個人年金保険が生命保険料控除の対象となるかどうかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができますが、契約の際にあらかじめ確認しておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日老後に備えて加入を検討する方も多い個人年金保険。「他の人は、将来どれくらいもらえるような個人年金保険に加入しているのだろうか?」と、気になることはありませんか?個人年金年額の平均(公財)生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯(夫婦)の個人年金保険の基本年金年額は117.2万円が全体平均となっています。月額にすると、約97,000円を受給できる計算になります。世帯(夫婦)の個人年金保険の基本年金年額(全生保)資料:(公財)生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに作成ライフステージ別にみてみると…まず、世帯(夫婦)の個人年金保険の基本年金年額をライフステージ別にみてみると、40歳未満の夫婦のみが最も低くなっています。子どもがいる世帯では子どもの教育費を準備している時期は基本年金年額が低くなっていますが、子どもが高校生以降、つまり教育費の準備が終了した後は、自分たちの老後について考える余裕が生まれるからでしょうか、基本年金年額は増える傾向にあります。そして、60歳以上の高齢夫婦(無職)の世帯の基本年金年額が最も大きくなっています。また、子どもの成長に合わせて、少しずつ老後生活の準備のために、個人年金保険について関心が高まっていくものと考えられます。自分の場合はどうか?個人年金保険の基本年金年額の平均値はあくまでも目安としてとらえることをおすすめします。自分たちが思い描く老後のライフプランにはどのようなことが盛り込まれ、その実現にはどれくらいお金がかかるのかを、まずは具体的に考えてみることが必要です。その上で、公的年金や預貯金計画を考慮し、どれくらいの不足が生じてくるかを考えてみましょう。確かに、将来において個人年金をたくさん受け取ることができるのに越したことはありません。しかし、現在における負担が重くなりすぎて、日々の生活だけでなく、住宅購入やお子さまの教育費等々の準備に支障が出てくることも考えられます。無理のない範囲で必要な年金額および準備を始める時期を見極めていきたいものですね。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月04日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日公的年金に対する不安から、関心の高い方が多い個人年金保険。しかし、個人年金保険と一口にいっても、さまざまな種類があることをご存じですか?年金の受取期間による分類まず、年金の受取期間により、「確定年金」「終身年金」「夫婦年金」の大きく3つに分類されます。それぞれの内容を整理してみましょう。「確定年金」は、文字通り、契約時に定めた一定期間、年金が受け取れる個人年金です。一定期間は被保険者の生死に関係なく受け取れますので、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残存期間分は年金か一時金で遺族などに支払われます。なお、年金受取期間前に被保険者が死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料相当額が死亡保険金として支払われるのが一般的です。「終身年金」は、契約時に定めた年齢から被保険者が死亡するまでの間、年金を受け取ることができる個人年金です。「終身」ですから、死亡したら年金支払いがストップしてしまいます。もしも年金を受け取り始めてすぐに死亡してしまった場合、受取年金総額が払込保険料総額を下回ってしまう可能性があります。そのため、一般的には生死に関係なく年金が受け取れる期間、保証期間をつけた「保証期間付終身年金」として販売されることが多く、保証期間中に被保険者が死亡した場合は、保証期間の残存期間に対応する年金、または一時金が遺族などに支払われます。「夫婦年金」は、「夫婦連生終身年金」ともいいますが、夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取ることができる個人年金です。やはり、保証期間がついた商品もあります。年金の運用方法による分類次に、年金の運用方法による分類をみていきましょう。まず、契約時の予定利率により積立運用を行うのが、「定額年金」です。定額年金は、運用の成果に関わらず、契約時に将来の受取年金額が確定します。定額年金は安定的ではありますが、運用環境によっては予定利率が低いこともあります。一方、リスクはありますが、価格変動幅の大きい金融商品などで年金原資を運用し、運用効果を高めることを目的とする年金商品もあります。それが、「変額年金」です。変額年金は、年金額が運用実績によって変動します。株や投資信託など金融商品での運用実績に応じて将来の年金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の受取年金総額が払込保険料総額を下回る場合もあるので注意が必要です。なお、変額年金では、元本(払込保険料総額)は保障されませんが、最低保証金額が定められている場合もあります。さまざまな種類がある個人年金保険。その内容や特徴をよく理解して、加入を検討したいものです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日大日本印刷(以下、DNP)は9月10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を、2016年4月より開始すると発表した。それに先立ち同社は、日本アイ・ビー・エムと日本ユニシスの2社と連携し、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。同システムを活用し、サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日より開始した。同サービスでは、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するWebサイト「Kirei-Safety (キレイセーフティ)」を開設。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDを用いて、美容情報サイト「kirenavi (キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo (トクポ)」のサービスを利用することができる。これにより生活者は、「Kirei-Safety」にて作成した1つのIDで複数のサービスを利用するため、ID登録の負荷が軽減できるほか、サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定(審査)していることから安心して利用可能に。一方、サービス事業者は、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対し、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより効果を高めることができ、さらに、IDの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができるという。同社は今後、同サイトの運用をサポートするとともに、本格的な事業開始に向け、ユーザーインタフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく。
2015年09月11日大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。○生活者自身が個人情報の提供先を選択VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。
2015年09月10日ディー・エヌ・エー(DeNA)は9日、オートモーティブ領域の新事業として、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」の提供を開始した。○スマホアプリから利用同サービスは、自動車を使わない間は使いたい人にシェアしたい「オーナー」と、必要な時に好みの自動車を使いたい「ドライバー」をマッチングする、新しいカーシェアサービス。スマートフォンやタブレット端末(iPhone、Android端末)に、専用アプリ「Anyca」をインストールして利用する。安心・安全に利用できるように、万一の事故に備えた1日単位の自動車保険への加入がワンストップで行える仕組みをはじめ、個人認証や決済システム、カスタマーサポートなどのシステムやルールを構築。またリピート時等の車両の引き渡しを便利にするために、スマートフォンでドアの解錠・施錠ができる「スマートキー」を開発中で、2015年10月頃から利用者へのトライアルとして無料レンタルを実施する予定という。現在、利用可能な車両は、国内外の乗用車、旧車やスポーツカー、痛車(車体の外装に漫画やアニメ、ゲームなどのキャラクターやメーカーロゴで装飾した自動車の通称)と呼ばれるものなど、東京都を中心に200台以上が登録されており、気分やシチュエーションに合わせた選択ができるという。アプリ「Anyca」は、ダウンロード料、会員登録は無料。対応OSは、iOS8.0以降、Android4.2以降。
2015年09月10日ディー・エヌ・エーは9月9日、同社が将来の中核事業と位置づけるオートモーティブ領域の新事業として、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」の提供を開始した。このサービスは、スマートフォンやタブレット端末(iPhone、Android端末)に専用アプリ「Anyca」をインストールして利用する。Anycaは、自動車を使わない間は使いたい人にシェアしたい「オーナー」と、必要な時に好みの自動車を使いたい「ドライバー」をマッチングする新しいカーシェアサービス。スマートフォンからカーシェアの手継きできるのが特徴で、アプリダウンロード料、会員登録は無料だ。個人認証や決済システム、カスタマーサポートなどのシステムやルールを備えている。 また、安心して利用できるように、万一の事故に備えた1日単位の自動車保険への加入がワンストップで行える。ドライバーを登録する際には、まず運転免許証、電話番号、クレジットカードで個人認証を行う。 決済は登録したクレジットカードで行われるため、直接の現金受け渡しはせずに利用可能。オーナーの場合には、「Anyca」からオーナーの銀行口座へと料金が振り込まれる。また、ドライバーやオーナーとして、本サービスにて1回以上カーシェアを利用すると、過去の評価とレビューが記録として残る。これは、利用する車両を検討する際や、車両をシェアするか判断する場合に参考にできる。 カスタマーサポートの窓口も設けており、メールや電話にて、365日無休の相談が可能だという。なお電話での相談受付は10:00~17:00となる。「Anyca」では、万一の事故に備え、1日単位の自動車保険への加入が原則となる。手続きはワンストップで行える。ドライバーは、この保険に加入して自動車を利用する為、万一事故が起きた場合にも、保険のプロによる24時間365日のサポートが受けられるという。現時点で、このサービスには東京都を中心に200台以上が登録されている。利用可能な車両には、国内外の乗用車をはじめ、旧車やスポーツカー、痛車と呼ばれる個性的な車まで様々なものがあり、気分やシチュエーションに合わせて選択できる。なお、同社では、リピート時等の車両の引き渡しをより便利にするために、スマートフォンでドアの解錠・施錠ができる「スマートキー」デバイスを開発中。こちらは2015年10月頃から利用者へのトライアルとして無料レンタルを実施する予定だ。これを利用すると、ドライバーは、「Anyca」アプリを用いて、この「スマートキー」デバイスを取付けたと車両と通信し、車両のドアの解錠・施錠を行うことが可能になる。ただし、取り付けできないメーカーや車種も出てくるという。
2015年09月09日ディー・エヌ・エーは9日、オートモーティブ領域の新事業として、個人間カーシェアサービス「Anyca」の提供を開始した。専用のスマートフォンアプリを介して利用できる。「Anyca」は、自動車を使わない間は使いたい人にシェアしたい「オーナー」と、必要なときに好みの自動車を使いたい「ドライバー」をマッチングする個人間カーシェアサービス。ドライバー登録の際には運転免許証、電話番号、クレジットカードなどで個人認証を行う。“乗ってみたいに出会えるカーシェアアプリ”をコンセプトとしており、国内外の乗用車をはじめ、旧車やスポーツカー、外装にアニメなどのキャラクターやロゴで装飾した痛車など200台以上が利用可能な車両として登録されている。同サービスでは、自動車保険への加入がワンストップで行える仕組みを備える。ドライバーは車両補償がついた1日単位の自動車保険に加入した上で利用するため、事故が起きた際にも専任のスタッフによる24時間365日のサポートを受けられる。決済は、登録したクレジットカードで行い、「Anyca」からオーナーの銀行口座へ振り込まれる仕組み。そのため、現金をユーザー間で直接受け渡す必要がない。そのほか、リピート時など車両の引き渡しをより簡易化するため、スマートフォンでドアの解錠・施錠ができる「スマートキー」を開発中だという。10月頃からユーザーへトライアルとして無料レンタルする予定。アプリの対応OSは、iOS 8.0以降、Android 4.2以降。アプリのダウンロードや会員登録は無料だが、サービスの利用には共同使用料や保険料など各種料金が必要となる。
2015年09月09日大同生命保険(以下大同生命)はこのたび、10月1日より、経営者・個人事業主の人などが要介護状態になった場合の収入の減少にそなえる個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」、介護施設への入居などによる介護費用の負担にそなえる「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売すると発表した。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供を開始するとしている。○介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するこの「介護保障商品」と「介護サービス」を一体的に届けることにより、介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。大同生命はこれまで、企業市場に特化し、「企業保障」の提供に注力してきたという。このたびの新商品発売を契機に、「企業保障」の提供を通じて接点を有する経営者自身への「個人保障の提供」を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めてさまざまなリスクから「企業・事業をお守りする」という理念のもと、「法人・個人のトータル保障のお届け」に一層力を入れて取組んでいくとしている。また、「介護コンシェル」を委託するインターネットインフィニティーとの包括的な業務提携および同社への出資を行い、経営者などが抱えるさまざまな介護の負担解決に向けて、更なる協働を検討していくとしている。高齢化などに伴い、公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にある。(2013年度末時点で約422万人)。また、生命保険文化センターの調査によれば、将来への不安として「介護への不安」を挙げる人も多くいるという。そこで、介護による「経済的な負担」への不安を解決するために、介護保障商品を開発したとしている。○収入リリーフ(商品名:無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型))の商品概要主な特長被保険者が死亡・高度障がい状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「当社基準」のいずれかに該当した場合保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う
2015年09月09日東北銀行は7日、セコムとの間で事業者のマイナンバー(※)対応支援を行う為の提携業務を追加したと発表した。(※)マイナンバー法とは、行政機関などが個人に付与されるマイナンバーを利用することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤をつくることを目的に、2016年1月から施行される。施行にさきがけて、10月から個人へマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては、事業規模に関わらず全ての事業者が安全管理措置を講ずることが義務付けられている。○セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うマイナンバー管理システムの導入ニーズがある顧客に対し、東北銀行を介してセコムの紹介を行う。紹介後、セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うという。マイナンバー管理の為の専用webサイトを提供し、マイナンバー収集・管理の効率化を図る。帳票作成機能を利用することで、マイナンバーを事業者の社内システムに残さない運用が可能となるという。マイナンバーの収集から廃棄までをトータルにサポートし、情報管理上の安全対策に加え、業務の効率化・省力化も実現するサービスとしている。東北銀行は、外部機関との業務提携や情報提供を行うことを通じて、取引先事業者の課題解決に向けた取組みを強化してきたという。今後も取引先事業者のビジネス展開をサポートする体制の充実に努め、地域経済の活性化に積極的に取組んでいくとしている。
2015年09月09日新生銀行は、15日に新設した「事業承継金融部」を通じて、事業承継ニーズへの取組みを強化すると発表した。○主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業が対象事業承継金融部は、主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業を対象に、今後さらなる需要の増加が見込まれる事業承継に焦点を当て、新生銀行グループの新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下新生PIグループ)と協働して、そのノウハウも活用した投融資案件を発掘するとともに、コーポレートローン、M&A、資産運用やリースなど、同行グループの横断的な知見と機能の提供を通じ、顧客の事業承継ニーズへのサポート機会を発掘する専門部署として、法人部門内に設置する。具体的には、バイアウトや優先出資を主体とした投融資や同行グループが持つ機能を活用した金融商品やサービスの提案による事業承継の支援に加え、転廃業を考える中堅・中小企業に対しては、株式取得や債権買い取り、一時的に必要な資金の融資などの投融資案件を通じた、円滑な実行の支援策を提案していくという。新生銀行では、クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務を行う部署や子会社を集約した新生PIグループを2013年7月に設立、事業承継ニーズのある中堅・中小企業に対するハンズオンでのバイアウト投資などは同グループの新生企業投資を、事業の転廃業や債務整理などに関する債権買い取りやコンサルティングは新生債権回収&コンサルティングを中心に展開してきたという。高齢化社会の進展を背景に事業承継ニーズは増加傾向にあることから、同部の設置により、新生銀行グループ全体での取組体制を一層強化していくとしている。
2015年07月21日東京大学は7月16日、大学の業務用PCがマルウェアに感染し、個人情報が流出したと発表した。流出した可能性がある個人情報は以下の4項目で、合計約3万6300件のうちの一部となる。平成25年度、26年度の学部入学者と24年度、25年度に大学のシステムを利用した学生の「利用者ID」と「初期パスワード」「氏名」「学生証番号」の約2万7000件平成24年度以降にシステムを利用した教職員の「利用者ID」と「初期パスワード」「氏名」「所属・身分」「学内連絡先」の約4500件現在システムを利用している学生と教職員の「利用者ID」と「氏名」「学生証番号」の約1000件サーバーの各部署管理担当者の「ID」と「初期パスワード」「氏名」「学内連絡先」の約3800件同大学によると、6月30日に教職員の一部と学生の一部のメールを管理する学内メールサーバーの管理画面の設定が変更されていることに気づいたという。その後調査した結果、同PCに保存されていた学内向けサービスの業務用アカウントの流出が判明し、アカウント流出だけでなく、PCとサービス提供サーバーに保存されていた情報の流出の可能性もわかった。東京大学ではこれを受け、ただちに流出した可能性があるすべてのパスワードの変更を実施などの対策を行ったほか、同PCを隔離・保全。被害拡大の措置を講じた。大学では現在、詳細な原因と影響範囲の確認作業を行っており、関係者へ連絡しているものの、現時点で二次的被害は確認されていないとしている。大学は「調査結果を踏まえ、全教職員に対して個人情報の取扱と不審メールへの対処のあり方について周知徹底と、情報セキュリティ教育の充実を図る」としており、セキュリティに関連する機器の増強などの業務システムの改善を図ることで、再発防止を行うとしている。日本年金機構の情報漏えいを皮切りにサイバー攻撃の発覚が続いており、大学では6月22日に早稲田大学が攻撃を受けたことを発表している。
2015年07月16日NTTスマートトレードは6月1日、個人事業主向け振込代行サービス「フリッパー」の提供を開始した。振込代行サービスは、振込依頼人からの委託を受けて振込業務を代行するサービス。個人事業主の場合、一般の個人に比べ振込件数が多くなるため、個人向けのネット銀行などの振込サービスより低コストのサービスが求められるなか、「フリッパー」を利用することで、振込コストの大幅な削減が可能になるとしている。同サービスを利用すると、 NTTスマートトレードが振込み代行するが、振込名義人は利用者、もしくは他の名義の利用が可能。また、複数の振込先の振込資金をまとめて入金し、一括して振込代行を依頼することで手数料の削減もできる。なお、サービスは法人名義での会員登録はできないので、会社を持っている人は代表者などの個人名で会員登録する必要がある。個人名で登録しても振込の際は会社名を使用できる。なお、サービス利用料(税抜)は月間プランで月額270円、年間プランでは年額2,700円となっている。
2015年06月02日中小企業、特に小規模企業や個人事業主の強い味方となっている、フリーウェイジャパンが提供する「フリーウェイ」シリーズ。同会計ソフトの製品群は、5名ほどの事業者なら無料で利用できる製品で、機能的にも実質的にもこれらのソフトを使いこなせば、会計などの管理業務はすべて完結できる充実ぶりだ。しかし、ここで疑問が出てくる。「なぜ、無料で使えるのか?フリーウェイジャパンはどうやって利益を出すのか?」この問題を解決するには直接話を聞いてくるしかないと、今回、忙しい中、フリーウェイジャパンの代表取締役をつとめる井上達也氏に話を伺えたのでその内容を紹介しよう。○これから大きくなる会社をバックアップフリーウェイジャパンがリリースしているソフトは、「経理」「給与計算」「顧客管理」「販売管理」「勤怠管理」「税務申告」「確定申告」など、管理業務のすべてを網羅しているといっても過言ではない。さらに、いくつか必要機材などを揃えなくてはならないサービスもあるが、条件に合えば0円、すなわち永久に無料で使えるという点が最大の魅力だ。「まず、わたし自身がフリーウェイジャパンを起業したとき、無料で使えるソフトがなくて困っていたという現実があります」と話す井上氏。自ら起業した当時を振り返り、あのとき、こんなソフトが無料だったら楽だったはず、という想いが根底にあるのだという。井上氏は、「弊社ではこれを、フリーウェイプロジェクトと名付けています。『中小企業のITコスト負担を実質0円にする』というのがそのコンセプトで、これによってこれから会社を始めようとする人達を応援したいというのがその狙いです」と強調する。この取り組みにより、ユーザーが得られる恩恵は大きく3つある。「1つめは、業務系ソフトのコストを0円に抑えることで、販売促進や製品開発といった将来のコア業務へその分を回せる点です。これによって、他社との競争力を高めることができる点が2つめです。3つめは、1つめの恩恵によりIT投資の負担をなくすことができるため、業務の効率化と共に本業に専念することで、起業するハードルを下げることができる点です」(井上氏)○フリーウェイジャパンはどうやって儲ける?無料で使えるソフトを導入することで、起業したい、あるいは起業して間もないころでも仕事がしやすい環境を作る。フリーウェイプロジェクトによって、最大限に恩恵が受けられるのは、そうした事業者たちだ。井上氏自身がそうであったように、どのような起業家でも立ち上げ当初は苦しい思いをしたはずだが、だからといって無料で配布し続けることは難しいのではないか?我々編集部はさらに食い下がってみた。「もちろん、私達も食べて行かなければなりませんから、儲けは必要です。このプロジェクトは慈善事業ではなく、起業してみようと思う人をバックアップしたいという気持ちとともに、その後、会社が成長したら有料版を使ってください、という意味も含んでいるのです」と井上氏はいう。たとえばフリーウェイ給与計算では「従業員5名まで無料」という条件がある。「従業員5名というのは自分の経験でもそうですが、起業して間もない時期だったり、会社として浮き沈みの激しい時期だったりします。しかし、6名、10名、20名と従業員を増やすことができるようになれば、その会社は収益が安定していることがほとんどです」(井上氏)なるほど、5名以上、あるいはID3つまで等、各ソフトによって無料と有料の区分が明確になっているのには、大きな理由があったのだ。儲けが少ないときは負担を考えずにまずは事業に没頭し、儲けが出てきたらそれに見合った分だけ少しずつ料金をいただく。フリーウェイジャパンの製品群にはこうした思いやりが込められていたのだ。○起業に必須の会計をスムーズに循環させる「弊社は税理士向けのソフトウェア販売もしています。税理士の方々の顧客も中小企業がほとんどです。従業員が増え、さらに税理士に仕事を頼めるようになれば、その企業は安定期に入っているでしょう。その時に、弊社のソフトを扱える税理士と企業をマッチングできれば、双方にメリットがあります」(井上氏)フリーウェイジャパンが提供するソフトウェアは、企業と税理士によって購入され、その利益は後進の起業家達の地盤作りとして使われる。この構図の意味するところは、フリーウェイジャパン、若手企業、税理士、それぞれが「Win-Win」を超えて、「Win-Win-Win」の関係を築くことができる点にある。この関係を現実のものにすることが、フリーウェイジャパンの理想型であり、フリーウェイプロジェクトの完成図でもある。そして、その実例はこれまでの実績からも分かるよう毎年増え続けており、Win組へ移行する会社は増加の一途をたどっているのだ。「今後もフリーウェイプロジェクトには、時流や商流にあった製品を追加していくつもりです。そうすることで、これから羽ばたこうとする企業がビジネスをより有利に展開できるはずですからね」と井上氏は語ってくれた。なぜ、フリーウェイのソフトが無料で使えるのか。その疑問は氷解した。ビジネスの活性化、さらには企業存続になくてはならない税理士とのパートナーシップ、いずれの関係も良好に保てるよう、考え抜かれたアイデアがそこにはあった。これから起業したいという人はもちろん、起業はしたが、今はビジネスに集中したいという人も、将来恩返しできると思って、胸を張って無料で使い続けていただきたいソフトウェアだ。
2015年04月27日スルガ銀行は、このたび年度末に向けた中小企業や個人事業主などの顧客の新たな資金需要や返済などに関する相談に応える「休日融資相談窓口」を設置すると発表した。○「休日融資相談窓口」を設置の概要窓口設置日:3月14日(土曜日)相談受付時間:午前10時から午後5時まで相談窓口:本店営業部内ビジネスバンク沼津(沼津市通横町23番地)、三島セントラル支店内ビジネスバンク三島(三島市一番町15番26号)相談内容:中小企業・個人事業主などの顧客からの新たな資金需要や返済などに関する相談相談方法:来店または、電話にて相談
2015年03月09日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日朝型や夜型の人、ショートスリーパーやロングスリーパーの人など眠りには個人差があります。そのため、眠りについての悩みも千差万別なのです。今回は、眠りの個人差、そして自分の眠りの質の高め方を考えてみましょう。人によって必要な睡眠時間は違う人の体内時計(ボディクロック)は25時間だといわれていますが、実はそれは多くの人の平均値でしかありません。たとえば、ナポレオンは3時間しか眠らなかったという逸話がありますが、アインシュタインは10時間以上眠ったといわれています。人の睡眠は主に、(1)体質や遺伝からなるもの、(2)生活習慣や環境、(3)睡眠不足への耐性の3つの要因から決まるといわれています。睡眠は人それぞれ異なります。それを急に変化させようとすると不具合が生じてしまいます。まずは自分の睡眠の特徴を受け止めて、上手に生きていくことが大切でしょう。睡眠表で自分の眠りを把握する本当に自分に合った睡眠時間や方法を把握するには、睡眠表をつけてみることがおすすめです。睡眠表には、眠りについた時間と起床した時間、そして途中で起きた時間などを記載します。これにより自分が毎日どれくらい眠っているのか、何時に眠るとすんなり寝付けるのかなどを顧みることができます。さらに、日中ウトウトしてしまった時間があったことや昼寝をしたこと、運動やどんな食事を摂ったかも記入することで、日中の過ごし方と夜の睡眠の相関性を推し量ることもできるでしょう。睡眠はさまざまな要因がかかわるものなので、完全な相関を見ることは難しいかもしれませんが、傾向の把握には役立つはずです。自分に合った良質な眠りを得るための5つのポイント眠りは、時間だけでなく質も大切なポイントになります。睡眠の質を上げるには、下記のようなポイントをおさえると有効です。・食事は睡眠の2時間前には済ませておく・お酒を控える・パソコンやスマートフォンを深夜にはいじらない・心をOFFモードに切り替える時間を設ける・「眠らなきゃいけない」という焦りを捨てるいかがでしたか?自分に合った睡眠時間を探りながら、良質な睡眠をとることを意識すると、自然と日中も元気に溌剌と過ごすことができるでしょう。ぜひ、自分に合った睡眠を獲得してください。Photo by sarah-ji
2015年02月05日