チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は6月30日、顧客サービスのさらなる向上のため、保険始期が2015年10月1日以降の「スーパー自動車保険」について、サービスおよび商品を一部改定したと発表した。○インターネットによる保険料の見積り範囲を拡大インターネットによる保険料の見積りでは、他社から同社に保険契約を切り替える場合には、他社の保険期間が1年契約の場合のみを対象としていたが、これを2年、3年契約といった複数年の契約の場合でも見積りができるよう対象を拡大したという。これにより、数年間、自動車保険の見直しをしていなかった人も、インターネットで見積りのうえ、保険料を確認できるという。保険始期が2015年10月1日以降の契約の見積りより対象となる。なお、現在の契約のノンフリート等級も引継は可能だという。○弁護士費用補償特約の改定(1)弁護士だけでなく司法書士や行政書士への報酬などに係る費用を補償の範囲に含めた。(2)法律相談に係る費用について補償の範囲に含めた。(3) (1)、(2)いずれについても判決・示談などが確定する前での支払いを可能とした。○他車運転補償に関する「車両特則」の新設他人の車を臨時に借りて運転中の事故の際に、借りた車を契約車両とみなし、契約車両の契約内容に応じて、対人賠償・対物賠償について保険金を支払っている。契約者の契約について車両保険の付帯があるときにかぎり、対人賠償・対物賠償に加えて、借用自動車の車両損害についても契約車両の契約内容に応じて、保険金を支払う。例えば、同社契約者が友人の車を一時的に借りて運転していて、何らかの事故でその車両の修理が必要になった場合、友人の保険ではなく同社の保険での補償が可能となる。チューリッヒでは今後も引き続き「ケア」と「イノベーション」の精神に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年07月01日学資保険の返戻率は次の式で表されます。返戻率=学資金総額(満期金・祝い金・学資年金など)÷払込保険料総額×100%つまり返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、契約者がいくら受け取れるかを率で表した数字となります。例えば、毎月1万円×12カ月×18年=216万円(総額)の保険料を支払い、総額230万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、230万円÷216万円×100%=106.5%……Aとなり、返戻率は100%を超えているので、元本を上回っている状態となります。逆に、上のケースで総額200万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、200万円÷216万円×100%=92.6%……Bとなり、返戻率は100%を下回るので、元本割れをしている状態となります。このように、返戻率が100%を超えると、払込保険料よりも受け取れる学資金が多いということになり、100%を下回ると元本割れということになります。学資保険を選ぶポイントとして返戻率を挙げる方が多く、学資保険を選ぶ際には返戻率の高さが重視される傾向があります。しかし、学資保険の本来の機能は保障であり、ご契約者さまに万一のことがあった場合でも、保険料払込を免除される特則を付加できるため、それまでと同様の環境で安心してお子さまを通学させられることや、将来お子さまの希望に沿った進路が選べるような学資金を確実に準備できることも学資保険を選ぶ際には重要なポイントです。保障部分を重視すると返戻率は下がりますが、ご契約者さまの死亡保障やお子さまの死亡・ケガの保障をつけるかで、返戻率に差が出ます。ただし、返戻率が比較的に高い貯蓄を重視する商品でも、学資保険特有のご契約者さま死亡の場合の保険料払込免除は保障されます(保険商品によっては特約で付加されます)。学資保険を選ぶ際は、重視するポイントの優先順位や、学資保険以外に加入している保険の保障とのバランスを意識して選択することが大切です。学資保険の返戻率を上げる方法学資保険を選ぶ際に重要視される返戻率ですが、もちろん少しでも返戻率が高い商品を選びたいと考えている方が多いと思います。しかし、現在の日本の金利情勢では、なかなか商品の返戻率に違いを出すのが難しいというのが現状です。そこで今回は、保険商品の標準的なプランを変更することで、返戻率を上げる効果がある方法をいくつか紹介します。1.保険料の支払いを年払にするこの方法は、雑誌の年間購読やレジャー施設の年間パスポートなどと同様の考え方かもしれませんが、保険料の支払いを年払にした場合は一定の割引があるので、月払で支払う場合より、総額の払込保険料が少なくなります。つまり、返戻率を上昇させる効果があります。2.保険料を支払う期間を短くするこの方法は、住宅ローンの支払いと考え方が似ているかもしれません。35年ローンで支払う金額と25年ローンで支払う金額では、25年ローンの方が支払総額が少なくなる可能性が高くなります。学資保険も同様で、18年で保険料を支払う場合より、10年で保険料を支払った場合の方が支払総額が少なくなり、結果的に返戻率を上昇させる効果があります。3.保険料を一括で支払うこの方法は、通信販売などで一括払いを利用するケースと考え方が似ているかもしれません。通信販売などでは、分割で支払う場合よりも一括で支払う場合の方が、支払総額が少ないケースが多くあると思います。学資保険も同様に、まとまった資金がある方においては、一括で保険料を支払うことで総額の払込保険料を抑え、結果的に返戻率を上げる効果があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年06月30日学資保険は必要?「学資保険はやはり必要だと思います。」高校生と小学生の二人の子どもを持つ真由美さん(仮名)は話す。「第1子が生まれたとき、『誕生の記念に』と、あまり深く考えずに入りましたが、今となっては大学進学のための資金として欠かせないものになっています。」という。「私が契約した当時(約17年前)も、保険料として払い込んだ金額と、満期になって受け取れる金額を比べると、びっくりするほど“お得”にはならないとわかっていました。」真由美さんは続ける。「でも、だからといって定期預金の利率も魅力がなかったし、預金には夫が万一のときの保障もない。子どもの将来に備える方法をほかに思いつかなかったので、消去法的に学資保険を選んだ面もあるのですが、大学進学が現実のものになってきた今、学資保険に入っていて本当によかったと思っています。」しかし、真由美さんは第2子の分の学資保険には入っていない。「二人分の保険料は払えないから。」だという。※1「でも、うちは子どもの年齢が離れているから、第2子の分はこれから備えられると思っています。」確かに、できるところから順番に備えていくのは賢明なやり方だ。無理に二人分入って、途中で保険料を払えなくなり、中途解約することになっては元も子もない。ただし、これは真由美さんのご家庭のように、子どもの年齢が比較的離れているケースに限られるかもしれない。教育資金の備え方はそれぞれの家庭ごとに違うということだ。「学資保険は生命保険料控除が適用されて税金面で優遇されますし、預金のように利息に20%の源泉分離課税※2がかかることもありません。あまり深く考えずに入りましたが、あとから考えるとそういう面からもよかったと思いました。」第1子の教育資金のめどが立った真由美さんは、ほっとした表情だ。ちなみに、一般的に学資保険は小学校入学の頃までに加入が必要なため、真由美さんは第2子の教育資金準備には「低解約返戻金型(ていかいやくへんれいきんがた)終身保険」の活用を考えている。教育資金、みんなはどのぐらい備えているの?それではここで、子どもを持つ親が教育資金として一年間にどのぐらい備えているのか、データでみてみよう。内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査(平成21年度)」によると、第1子一人当たりの年間の「子どものための預貯金・保険」の金額は、1歳児で22万3,007円。内訳は、預貯金が16万1,334円、保険が6万1,674円となっている。これは、食費15万5,376円、生活用品(おむつなどの消耗品)15万9,364円など、ほかのすべての支出を抑え、1位だった。また、0歳~6歳児の平均は19万1,649円で、内訳は、預貯金が12万6,251円、保険が6万5,398円となっている。※3不景気といわれているこの頃だが、子どものためにはしっかり備えている家庭の様子がうかがえる結果だ。※1 保険会社によっては「兄弟割引」がある学資保険もあります。また、学資保険は小学校入学の頃までの契約が必要なものが多いので注意が必要です。※2 平成25年1月1日からは、復興特別所得税がかかり、20.315%になります。※3 内閣府による「インターネットによる子育て費用に関する調査(平成21年度)」から引用しています。この調査は、第1子として0歳~中学3年生までの子どもを持つ親を調査対象としています。端数処理のため、合計金額に差異がある場合があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年06月30日子どもを持つ親が、教育資金として月にどのぐらい備えているのか、もう少しデータをみてみよう。中学3年まで毎月約1万5,000円が「預貯金・保険」に充てられている「子どものための預貯金・保険」の金額は0歳~6歳児の平均で、年19万1,649円であることは前編で述べたとおりだ。では、小学生、中学生を持つ親はどのぐらい備えているのだろうか。同じ調査によると、小学生の平均は年16万3,172円、中学生の平均は年18万238円になっている(詳しい金額は下図参照)。ひと月あたりにすると、小学生では約1万3,600円、中学生では約1万5,000円だ。第1子一人当たりの年間「子どものための預貯金・保険」の内訳金額(対象者全体平均)※「預貯金」「各種保険」は「子どものための預貯金・保険」の小分類費目※上記は対象者全体による平均値※グラフ右の()内は第1子にかかった年間「子どものための預貯金・保険」の年額出典:内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査(平成21年度)」そして、このデータの0歳児から中学3年生までの預貯金・保険金額を単純に合計してみると、286万1,290円になる。子どもを持つ親は、預貯金・保険などで、高校入学までに286万円ほど準備していることがうかがえる。みなさんはこの金額を、ご自分の家庭と比べて高いと感じられるだろうか、それとも低いと感じられるだろうか。高校授業料無償化の恩恵ところで、2010年からはじまった、いわゆる高校授業料無償化制度によって、子どもを高校に通わせる親の負担は以前と比べて実は軽くなっている。公立高校の3年間より公立中学校の3年間の方が教育費がかかるというデータが出ているほどだ(公立高校が約116万円、公立中学校が約135万円。文部科学省「平成24年度子供の学習費調査」より)。私立高校の場合は3年間で約289万円かかるが、公立高校ならなんとか月々の家計から捻出することが可能なご家庭が多いのではないだろうか。いったいいくら用意すれば足りるのか?問題は大学だ。国立大学に自宅から通う場合でも4年間で約472万円、私立文系では自宅通学で約630万円、下宿の場合で約886万円かかる。私立医歯系となると、自宅通学生で約2,922万円、下宿生では約3,305万円だ(詳しい金額は下図参照)。大学生の教育費総額(平成24・25年度)資料:(独)日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」から大学昼間部のデータ、文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果」・「平成25年私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果」から執筆者作成こうみてくると、中学3年までで備えた286万円と、同じペース(18万円/年)で備えると仮定した、高校3年間分の54万円の合計340万円では、国立大学に自宅から通う場合でも、やや心許ない。私立文系で自宅通学の場合の約630万円を、0歳から高校卒業までに備えるには、年に約35万円、月々約3万円が必要だ。児童手当と学資保険の2本立てでそんなの無理!と思った方もいらっしゃるかもしれない。しかし、ここで「児童手当」のことを思い出してほしい。現行制度では、児童手当は0歳から中学卒業まで給付される。この手当を0歳からそのまま積み立てしていけば、それだけで約200万円になる。これに別途、月1万5,000円を0歳から高校卒業まで積み立てていけば、342万円、合わせて542万円となる。先ほどの「大学生の教育費総額」には、通学のための交通費や生活費も含まれている。全額を入学時に用意しなければならないわけではない。子ども自身が入学後、学費の足しにアルバイトなどをしたり、奨学金を利用したりすれば、何とか実現可能な資金計画といえるのではないか。この資金計画を実行する際、積み立てには学資保険を利用したい。確実にお金を貯めていくには、簡単に引き出すことができない保険の活用が適している。低金利が続く現在、定期預金よりは利回りがよいし、契約者(保護者)に万一のことがあった場合、以後の保険料の支払いは免除され、満期保険金は当初の契約通り支払われる※1。また、生命保険料控除が適用され、税金面でも優遇されている。この場合に選ぶべきは、貯蓄重視型の学資保険だ。教育資金に備える目的なので、子どもの医療保障重視のものより、満期返戻金が保険料払込総額を上回る貯蓄重視のものを選ぼう。具体的には返戻率が100%以上となっている商品だ。満期金を一括で受け取るか、分割で受け取るかなどによって返戻率は変わってくるが、一例として、保険料払込総額約285万円に対して、満期返戻金総額が300万円ほどになる商品(返戻率約105%)などがある。286万円という金額最後に、冒頭部分で紹介した、子どもを持つ親が教育資金として高校入学までに約286万円を準備しているデータだが、実はこの金額は結構いいところを突いている。というのは、国立大学に進学した場合、4年間で納める学費(入学金、授業料等)は約242万5,000円、私立文系の場合で約385万6,700円、私立理系で約518万7,200円となっているからだ(文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」および「平成25年私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」より)。純粋に大学に納める授業料、入学金等のみを考えるとかなり現実味のある金額なのだ。子どもを持つ親の直感なのか、教育資金についてすでに調べは行き届いている、ということなのか。現実にはこの金額に、通学のための交通費や、課外活動費、生活費等が加わり、「教育費総額」となる。こちらの金額を目安に資金計画を立てた方が安心だ。学資保険は、少しでも多くの教育資金を確実に準備できる有効な手段なので、うまく活用していきたい。子どもの将来の夢をお金のために断念させることになっては、あまりにも残念だ。※1 保険料支払免除を特約としている学資保険や、保険料支払免除が付加されていない学資保険もあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年06月30日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は24日、損害保険業界で初めてという、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、10月1日以降保険始期契約から販売を開始すると発表した。昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しているという。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○新特約・付帯サービスの概要(1)家主費用特約-新設加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)特長:賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる新設の背景:不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある(2)受託物賠償特約-拡充他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった(3)家具移動・電球交換サービス-新設上記(2)の特約にセットで加入した顧客向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新し、2035年には33.4%と見込まれているという。少子高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後も「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。
2015年06月26日連載コラム『知らないと損をする「お金と法律」の話』では、アディーレ法律事務所の法律専門家が、具体的な相談事例をもとに、「お金」が絡む法的問題について解説します。【相談内容】先日、友人が登録している大型フィットネスクラブで、個人情報を20万件流出させてしまったという事件が起きました。フィットネスクラブの方からは、謝罪の手紙と共に1,000円が送られてきたとのことでした。ただ、私は思ったのですが、個人情報流出って、流出させられた側としては、すごく怖い思いをしているのに、こんな金額で収められるのは納得がいきません。この場合、更なる損害賠償請求ができるものでしょうか?【プロからの回答です】法的には、更なる損害賠償は可能です。ただ、実際に支払ってもらうためには、裁判が必要となる可能性が高いです。裁判を考える際には、これに費やす労力や費用対効果もしっかり検討したうえで、なるべく多数の集団訴訟にするなど、請求方法をしっかり吟味することが大事ですね。○はじめに個人情報の価値が再認識され、個人情報保護の必要性が強く叫ばれる現代ですが、個人情報流出のニュースは絶え間なく世間を騒がせています。最近も、「日本年金機構が基礎年金番号や氏名等を含む個人情報約101万4653件を流出させた事件」や、「某芸能人がりそな銀行に来店した事実を従業員の子供がツイッターに書き込みをした事件」などが波紋を呼びました。一般に、個人情報流出と聞くと、会社等の企業を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、企業に限らず、教育機関や省庁、民間・公的団体など、様々な組織による個人情報流出事件が後を絶たない状況となっています。○個人情報を流出させてしまったら企業や組織などが個人情報を流出した場合、「個人情報を適正に管理していなかった」として、刑事上の責任、民事上の賠償責任を負う可能性があります。(1)刑事上の責任【企業の場合】企業が情報流出をしてしまった場合には、「個人情報保護法」によって罰則が科される可能性があります。企業も個人情報を扱う以上、同法が定める「個人情報取扱事業者」にあたります。同法に違反した場合にはまず、主務大臣から勧告・命令が出されますが、これにも違反した場合には、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられることになっています。【行政機関の場合】行政機関の職員が個人情報を流出させた場合、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」によって、一般企業よりもより重い刑罰が科せられることになります。行政機関の職員等が個人情報の不正な取扱いをした場合の罰則は次のとおりとなっています。(1)行政機関の職員(元職員・受託業務従事者等を含む)が、個人の秘密に属する事項が記録された電算処理ファイルを正当な理由なく提供した場合=2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(2)行政機関の職員(元職員・受託業務従事者等を含む)が、業務に関して知り得た保有個人情報を不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合=1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(3)行政機関の職員が、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的で収集した場合=1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(2)民事上の賠償責任【企業の場合】ある企業の従業員が情報流出させてしまったケースを考えてみましょう。この従業員が情報流出につき、故意・過失があった場合(通常はあると判断されます)、情報流出によって被害を受けた対象者に対して損害賠償責任を負います。これは民法の不法行為(民法709条)に基づく賠償責任です。会社もその従業員の管理監督責任を怠ったという側面がありますので、責任を負うのは当然です。法律上、「従業員が他人に損害を与えた場合、会社が責任を負いなさい」という使用者責任(民法715条)という規定があります。したがって、従業員が行った行為について、企業自体もこの「使用者責任」に基づき、対象者に対して賠償責任を負うことになります。【行政機関の場合】行政機関や公務員等による情報流出の場合、国家賠償法という法律により賠償責任を判断することになります。公務員が故意・過失によって、個人情報を流出してしまった場合には、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる(国家賠償法1条1項)。」という規定により、国や公共団体が賠償責任を負うことになります。ただし、その情報流出において、公務員側に故意や重大な過失があった場合には、国や公共団体は公務員に対し、「あなたも一部負担しなさい」と請求することができることになっています。(3)その他これ以外にも、企業が被るダメージはあります。「情報流出させた企業だ」ということになれば、企業の信頼は失墜し、商談が破談になったり、取引先を失ったりというリスクを負います。大規模な情報流出となれば、ニュース等で報道されることにもなり、事件やデータの調査・検証にも相応の時間・人手がとられます。さらに、問い合わせに対する回答・謝罪対応などにもせわしく追われることとなり、通常の業務が回らなくなることは容易に予想されます。企業自体としても、人件費や業務停滞による逸失利益など、多大な損害を被ることになります。○個人情報流出したときの損害賠償はどうなるの?個人情報が流出した場合の損害賠償の内容は、通常は「慰謝料=精神的苦痛を与えられたことに対する補償」とされます。要は、「自分のプライバシーが暴露された。悪用されないか不安だ」という精神的な負担を、金銭に換算して賠償してもらうということになります。過去の裁判例を検討する限り、氏名・住所等の個人情報が流出した事件については、約5,000円程度~1万円程度の慰謝料額にとどまることが多いです。ただ、情報の内容によっては高額化する可能性があります。例えば、エステの見込み客情報が流出した事件や、中学生の成績を含む情報が流出した事件などでは、極めて公開を欲しない情報であるため1件あたり3万円の慰謝料が認定されています。ただ、情報流出事件については、個人情報の不正利用による二次被害、三次被害のおそれもあることを考えると、裁判所の認める金額は極めて低いと感じる方が多いのではないでしょうか。この点については、個人情報流出事件の対象者が、通常は数十万~数百万人と極めて多数に上る(たとえば5,000円×100万人=50億円の賠償となります)ことにも理由がありそうです。当然、慰謝料の支払いには、企業の支払能力を視野に入れざるを得ず、この点に配慮した判決ともいえるように思います。いずれにせよ、この判例の流れを受ける限り、今後も「高額の慰謝料」が認定される可能性は低いものと思われます。なお、情報流出によって迷惑メールや電話がかかってくるようになった、詐欺師に騙された、という場合、その分も損害賠償請求ができるか…が問題となります。裁判になった場合には、それらの被害が今回の情報流出による被害といえるのか=情報流出と新たな損害との間に因果関係があるか、といった点で、相当に立証が難しいと思われます。したがって、こういった追加損害の賠償請求は極めて困難といえるでしょう。○今回のケースについて今回のケースは、1,000円が自主的に支払われたということですね。しかし、これまでの判例の相場からいえば、慰謝料は5,000円程度までは上がる可能性が高いです。フィットネスクラブの会員情報ということで、どこまでの情報が開示されたかにもよりますが、身長・体重、その他健康状態に関する情報等、ナイーブな情報まで流出したということであれば、10,000円を超える賠償もありえるかもしれません。いずれにせよ、追加で損害賠償請求をすることは可能と思われます。ただ、実際に裁判を起こすとなると相応の費用や労力、時間がかかりますので、相当大人数で集団訴訟をする方が現実的でありますし、それらの負担と費用対効果を検討し、結果が見合うということであれば、裁判を起こして追加の請求をするべきといえるでしょう。○まとめ(メッセージ)現代においては、個人情報は、それ自体価値のあるものとなっています。逆に、個人情報を手に入れたいと考えている人間もそれだけ増えているということです。企業としては、外部からの不正アクセスによる個人情報流出であっても、突然の億単位の賠償責任に応じねばならない事態が生じうることになりますので、しっかりとコンプライアンスを確立しておくことがありそうです。また、私たち個人も、いつ個人情報流出の被害者・加害者になるか分からない時代です。常に個人情報に対する慎重な配慮を心がけたいものですね。<著者プロフィール>篠田 恵里香(しのだ えりか)東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も保有している。外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、独自に考案した勉強法をまとめた『ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法』(あさ出版)が発売中。『Kis-My-Ft2 presentsOLくらぶ』(テレビ朝日)や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』(文化放送)ほか、多数のメディア番組に出演中。 ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」
2015年06月25日結婚は人生の大きなイベント。新しい家庭を築くにあたって保険を考え直すという人も多いでしょう。これから新たな家族を守るための保険は万全に備えたいもの。その意気込みは大いに結構ですが、最初から欲張って完璧を目指さなくても大丈夫。これからたくさんのライフイベントを迎えていく中で、保障の内容も変化していくので、その都度見直せばOK。ただし、スタート地点ではしっかりとベースを作っておくことが大事です。○新婚時にまず必要なのは今後のライフプラン保険というのは予測ができない事態が起こったときのためにかけておくものなので、普段は忘れていても安心してすごせるように、しっかり考えて加入しておきたいもの。とくに死亡保障は家族構成や職業などが変わったときに保障内容が変わるケースが多いので、大きな変化があったときには保険を見直すと思っているといいでしょう。結婚は新たな家族ができるという人生の中での大きな変化ですので、当然保険もしっかりと見直す必要があります。ただし、新婚時代は夫婦ともに仕事を持っているケースも多く、子どもがすぐに生まれるということでもない限り、お互い大きな保障は必要ありません。先を見越して万全の保障を得るというよりも、これから二人で築く将来プランをきちんと立てた上で、そのベースとなる保障をしっかり確保しておくと考えるといいでしょう。新婚の時期に保障ベースをきちん確保しておけば、たとえば子どもが生まれたときに足りない保障をプラス、マイホームを購入しローンを組んだときにはその分の保障をけずるといった調整を加えることで、今後の保障の見直しが簡単にできます。○公的な保障でどれだけカバーできるのか考えよう万が一のときに、その後の家族を守るための費用をすべて保険で備えなければならないというわけではありません。公的な保障制度である程度カバーしてくれるので、保障額を考えるときにはその分も含めてプランを立てます。公的保障では夫に万一のことが起こったときには、残された家族に遺族年金が支払われることになっています。加入している公的年金制度と子どもの有無により受け取れる遺族年金の種類が違いますが、会社員で夫婦だけのケースでは、夫が亡くなったときには妻に遺族厚生年金が支給されますが、自営業など国民年金加入者である夫が亡くなった場合には、遺族が妻だけのケースでは基本的に遺族年金はありません。18歳未満の子どもがいるケースでは、会社員の夫が亡くなった場合には遺族厚生年金と遺族基礎年金、夫が自営業などのケースでは、遺族基礎年金が支給されることになっています。つまり、子どもがいる家庭では、夫に万一のことがあった場合には多少の遺族保障は確保されると考えてよいと思います。○公的保障で不足する額を保険で準備しよう夫婦2人だけの若い時期には万一のときにもお互い何とかなりますが、子どもが生まれたり年齢を重ねていくにつれ、公的保障だけで保障は十分とは到底いえなくなります。その不安部分を保険で補っていくと考えるといいでしょう。つまり遺族の生活を守るために年金やそのほかの収入だけで足りない分を保険で準備するということです。一生保険で生活するというのも現実的ではないですし、そもそも万一のために必要以上の保障を得るのはお金の無駄です。共働きの会社員夫婦なら1000万円~2000万円ぐらいの保障をベースの保険として準備しておくといいでしょう。なるべく早く子どもがほしいなど希望があるなら、子どもが生まれたあとの妻の働き方も考慮した上で、ベースの保障を少し多めに考えておくとより安心です。子どもが生まれたら妻の仕事をフルタイムからパートに変えるというのであれば、夫の死亡保障は妻子の生活費を確保できる額がベースとなります。フルタイムで働き続ける予定なら、万一のときにも収入がまったくなくなる心配はないわけですから、妻の収入もある程度考慮して保障額を考えるといいでしょう。ひとつ注意したいのは、妻が亡くなった場合の公的保障。妻の遺族年金はたとえ子どもがいてももらえないケースがほとんどです。ですから家計に占める妻の収入の割合が大きい家庭では、子どもが生まれたときには妻の死亡保障もしっかり見直すことを忘れないようにしましょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年06月22日フィット総合保険はこのほど、太陽光発電システムの保険の専門サイト「太陽光の売電収入保険」を開設した。同サイトでは、太陽光発電システムが自然災害などで損害を被り、売電が停止した場合の売電収入補償保険の重要さを説明。また、システム本体の保険についても、盗難や獣害による被害が対象外であることや、「電気的機械的事故」が対象外であることなど、太陽光保険の専門家として様々な注意点を紹介している。同社によると、システム本体の保険について「とりあえず薦められるままに加入する」というオーナーが多く、事故が発生した場合に十分な補償を受けられないケースもあるという。このような事態を受け、オーナーが安心して事業に専念できるように、サイトを通じて必要な情報と安心を手にしてもらいたいという想いから、専門サイトを開設したとしている。売電収入補償保険は、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、売電収入が減少した場合に補償するもの。安価で加入できるといい、法人・個人ともに対応可能となっている。
2015年06月22日チューリッヒ生命はこのたび、2013年6月に発売以来、好評を得ているという「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)」を7月1日より発売すると発表した。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売する。「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金を支払うことを可能とした新発想の終身医療保険だという。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的だが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくないとう。そこで同社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発したとしている。このたびの保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、顧客一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となったという。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択できるとしている。
2015年06月06日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は6月1日、ヤフーと提携し「Yahoo!ウォレット限定フリーケア・プログラム」を開始した。このたびの新たな提携により、Yahoo!ウォレット登録者に対して、Eメールで交通事故傷害保険を案内するという。対象のYahoo!ウォレット登録者はEメールに記載されたURLから申込み専用ページに入り、Yahoo!JAPANIDを入力し、必要事項を登録するだけで、入院保険金(一時金)5万円補償の交通事故傷害保険に、2年間無料(ヤフーが保険料を負担)で加入できるという。申込み手続きは、PCやスマートフォンを通じて、時間や場所を選ぶことなく簡単に完了できる。また、マイページ機能により、契約内容をウェブサイト上で確認することができるとしている。Yahoo!ウォレットとは、インターネットで支払い手続きや報酬の受け取りができるサービス。3,000万人が登録しており、有料サービス、有料コンテンツ、買い物の支払いや報酬の受け取りを便利に、簡単に行えるとしている。他にも、希望の顧客には月額500円からと少額の保険料でさらに補償を充実させ、万一の事故に備えるプランも用意しているという。保険料の支払いはYahoo!ウォレットを利用することで簡単に済ませることができるとしている。チューリッヒは、銀行、クレジットカード会社、メーカーなど多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開している。これまでに提携した企業は50社以上にのぼるという。このたびの提携により、今までダイレクトメールで培ったノウハウを活用し、インターネットを通してより多くの顧客へのアプローチが可能となるという。一方、ヤフーはYahoo!ウォレット登録者へ新たなサービスを提供することが可能となり、顧客の利便性とロイヤリティの向上が図られるとしている。チューリッヒは、このたび新たに提携が実現したヤフーをはじめとして、今後も提携企業とのダイレクトメールによる傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月03日日本郵便は5月29日、現在一部の郵便局で取り扱っているアフラック(アメリカンファミリー生命保険)のがん保険について、7月1日から新たに10,064局で取り扱いを開始すると発表した。このたびの取扱開始により、全国2万局でがん保険を取り扱うこととなるとしている。○取扱開始時期及び取扱局数取扱開始時期:7月1日(水)取扱局数:20,076局(保険窓口の取り扱いがない郵便局及び簡易郵便局を除く全郵便局)。新たに10,064局で取り扱い今後も身近な郵便局を通じて、より多くの顧客のニーズに一層応えていくとしている。
2015年06月03日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)はこのたび、十八銀行と提携し26日より、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始すると発表した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。現在、提携している企業は50社以上にのぼるが、近年は静岡銀行、福岡銀行、広島銀行、武蔵野銀行など地方銀行との提携が進んでいるとしている。このたびの十八銀行との提携では、同行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償を一定期間無料(十八銀行が保険料を負担)で受けることができる。また、希望の顧客は、月々少額な保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できるとしている。これにより、十八銀行は窓口におけるコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、顧客の利便性とロイヤリティの向上が図られるとともに、より多面的、多角的な金融商品の展開を推進することができるとしている。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月25日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、7月2日より新がん保険「がん治療支援保険NEO」(正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型))および「がん診断保険R」(正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加)を発売すると発表した。昨今、医療技術の進歩により、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えているという。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発したという。また、発売以来好評を得ているという「メディカルKit R」と同様の仕組みをがん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発した。この商品は終身にわたって保険料を払込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初という商品としている(5月同社調べ)。同社は、2007年9月発売の「がん治療支援保険」の発売以来、経済的な支援にとどまらず、予防から罹患時の心のケアまで顧客を総合的にサポートする「お客様をがんからお守りする運動」を展開しきたという。同新商品の発売により、これまで以上に「お客様をがんからお守りする運動」を強化していくとしている。○商品の特長がん治療支援保険NEOa.抗がん剤治療特約の改定:抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者様も増えている。そのためこのたびの改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けられるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げたb.悪性新生物初回診断特約の新設:初めて悪性新生物(上皮内がんは対象外)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできるc.上皮内がんの診断給付金支払の改定:最新の治療実態を踏まえたa.b.の特約により、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施した上で、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)がん診断保険R同商品は同社が2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。なお、「メディカルKit R」は、発売以来、販売件数40万件を突破した(3月末現在)a.70歳までの保険料がリターン(Return):70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払込みした保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払があった場合でも、払込みした保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくるb.一生涯のがん保障を加入時のお手頃な保険料でリザーブ(Reserve):診断給付金の支払いがなく、払込みした保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる○商品概要保障内容がんに対する保障を確保する。また、各種特約を顧客のニーズにあわせ付加できる保険料例
2015年05月19日東京海上日動火災保険はこのたび、日本商工会議所の会員向けに海外PL保険の団体制度(制度名称:グローバルプロテクト)を7月1日から開始すると発表した。海外に進出する中小企業は年々増加しているという。政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけ、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援している。一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、なかには製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もあるとしている。こうしたリスクへ備え、中小企業の海外展開を支援するべく、同社と日本商工会議所は、会員企業向けに海外PL保険の団体制度を設計するという。○グローバルプロテクトの概要加入対象:各地商工会議所の会員事業者(事業者単位に任意加入)保険期間:7月1日から1年間(募集開始は5月から)補償の内容:(1)日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用を保険金として支払う。(2)生産物回収費用(リコール費用)も5万ドルまで自動補償する。(3)同社が訴訟対応や示談代行などを行い、被保険者をサポートする○グローバルプロテクトの特徴充実した補償内容部品・原材料メーカーが国内の完成品メーカーに販売した製品が完成品に組み込まれて輸出された場合でも、追加保険料なく自動補償されるので、様々な品目で加入しやすい制度設計となっている。また、製品の輸出を検討している中小企業は、輸出前段階において海外現地で展示会や商談会等を開催することがあるが、このときの来場者や取引先にケガなどを負わせた場合の賠償責任も補償する。さらに、海外で製品を販売したときに、万が一その品質に不具合があれば現地当局から製品のリコールを命じられる場合があるが、こうした場合の回収費用や廃棄費用を100万ドルまでオプションとして補償する割安な保険料水準日本商工会議所の団体制度であるため、通常に加入するよりも大幅に割安な保険料で加入できる
2015年05月18日・ 知らないと損! 大学4年間の子供の費用、いくらかかる? ・ 学資保険の「お得度」がわかる、ただ1つのポイントとは ・ 学資保険を選ぶ時、絶対にチェックしておくべきポイント<基礎編> ・ 学資保険を選ぶ時、絶対にチェックしておくべきポイント<応用編> の続きです。学資保険のチェックポイントは、大まかにわかった。それでも学資保険は数が多すぎて、選び切れないのも事実。今回はファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに、数ある学資保険の中から、おすすめの学資保険をナビゲーションしてもらった。■プロが勧めるおすすめ学資保険(1)フコク生命「みらいのつばさJ型」返戻率:110.19%<J(ジャンプ)型の場合>月払い保険料:13,345円子どもの契約可能年齢:出産予定日の140日前~7歳竹下さんコメント:貯蓄性がとても重視されているプラン 受け取りプランも選べる。(30歳男性、受取総額300万円、子ども0歳、月払いとし、払込期間は子どもが17歳になるまで。お金は17歳7ヵ月直後の11月1日と22歳まで毎年受け取るプラン)■プロが勧めるおすすめ学資保険(2)日本生命「ニッセイ学資保険(こども祝金なし型)」返戻率:110.05%月払い保険料:12,620円子どもの契約可能年齢:出産予定日の140日前~6歳竹下さんコメント:中学受験の塾代がかかる前に払い終えたいなら「5年または10年で払い込み終了するプラン」あり。(30歳男性、受取総額300万円、子ども0歳、月払いとし、払込期間は子どもが18歳になるまで。お金は18歳から22歳まで毎年受け取るプラン)■プロが勧めるおすすめ学資保険(3)ソニー生命「5年ごと利差配当付学資保険II型」返戻率:109.18%月払い保険料:12,720円子どもの契約可能年齢:出産予定日の140日前~5歳竹下さんコメント:大学費用を貯めるためのシンプルなプラン。(30歳男性、受取総額300万円、子ども0歳、月払いとし、払込期間は子どもが18歳になるまで。お金は18歳に一括で受け取るプラン)■プロが勧めるおすすめ学資保険(4)明治安田生命「明治安田の学資のほけん」返戻率:107.6%月払い保険料:15,484円子どもの契約可能年齢:出産予定日の140日前~6歳竹下さんコメント:15歳で払込が終了するので、児童手当を学資保険に充当しているご家庭にはおすすめ。(30歳男性、受取総額300万円、子ども0歳、月払いとし、払込期間は子どもが15歳になるまで。お金は満18歳から22歳まで毎年受け取るプラン。大学入学時の前にお金を受け取るために、子どもの出生日が10月2日から4月1日の場合は、満17/18/19/21歳に受け取り)■プロが勧めるおすすめ学資保険(5)かんぽ生命 「はじめのかんぽ」返戻率:105,9%月払い保険料:13,110円子どもの契約可能年齢:出産予定日の140日前~12歳竹下さんコメント:私立中学に進学するご家庭なら「12歳払い込み終了プラン」あり。保険料払い込み免除のプランもある。(30歳男性、受取総額300万円、子ども0歳、月払いとし、払込期間は子どもが18歳になるまで。お金は18歳から22歳まで毎年受け取るプラン)■プロが勧めるおすすめ学資保険(6)アフラック 「夢みるこどもの学資保険」返戻率:105.2%月払い保険料:13,190円子どもの契約可能年齢:出産予定日の140日前~7歳※10歳払済の場合は出産予定日の140日前~5歳竹下さんコメント:高齢出産のご家庭におすすめ。親が高齢でも保険料払い込み免除特則を付加することができ、保険料を低く抑えることができる。(30歳男性、受取総額300万円、子ども0歳、月払いとし、払込期間は子どもが18歳になるまで。お金は18歳から22歳まで毎年受け取るプラン)こちらも参考に。 学資保険比較 | 保険選びの保険市場®
2015年05月16日「子どもが生まれたら学資保険に入りなさい」親からそう言われて教育資金づくりを意識するようになった人は多いのではないでしょうか。でも、教育資金を準備できるものは学資保険だけではありません。本コラムでは学資保険以外の保険を活用して教育資金を準備する方法をわかりやすく解説します。また、昨年(2014年)国会で可決された保険業法の一部改正により、保険加入の際に受けるアドバイスに変化の兆しがみえています。保険選びがどのように変わっていくのか。その方向性についてもお話しします。教育資金を効率よく貯めるために必要な4つの要素皆さまはデヴィッド・バックという人をご存じですか?アメリカで活躍している資産コンサルタントです。彼の著書「自動的に大金持ちになる方法[オートマチック・ミリオネア]」には、資産形成を成功させるには次の要素を満たす必要があると書かれています。日常のちょっとした無駄(コーヒーやたばこなどの「ラテマネー(注:著書に出てくる言葉)を節約する毎月の給与から一定割合を積み立てる積み立ての一部を投資にまわす長く続ける教育資金という資産形成をする場合、必要となる時期・金額がほぼ明確です。学費を払うタイミングで資金が足りないのは困るので、そうならないようにゴール設定を明確にして、積み立てを行うことになります。また、貯金が苦手な人は「続ける」ことが苦手なことが多いので、上記の要素を教育資金づくり向けに、次の言葉に置き換えてみました。小さな無駄を節約して、積み立てにまわすお金を捻出する毎月の給与から一定額を積み立てる必要な時期に資金が用意できるものを選ぶ解約しにくい金融商品を選ぶ教育資金づくりのための金融商品を選ぶときは、まず、4.解約しにくい商品を選ぶこと。特に貯金が苦手な人はこの要素が外せません。学資保険や貯蓄性のある生命保険の場合、短期間で解約すると解約控除(解約の手数料のこと)がかかる仕組みになっているので、解約しにくい(=続けやすい)ところがいいですね。なかでも低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻率を通常の7割以下に抑えてあります(図1)。しかも、「保険設計書」に解約返戻金の推移表が記載されているので、何年後に解約した場合にいくら戻ってくるかがあらかじめわかります。必要なタイミングで解約することを前提に利用することができます。図1 低解約返戻金型終身保険のしくみ資料:執筆者作成保険料の払込期間と解約返戻金をチェックする低解約返戻金型終身保険を教育資金づくりに活用する場合、真っ先に確認したいのは保険料の払込期間と解約返戻金の推移表です。家計に無理のない設定になっているか、その積み立てで必要な資金を用意することができるのかをみるようにしましょう。お子さまが生まれた年(お子さま0歳)で契約した場合、経過年数とお子さまの年齢が一致します。例えば、0歳のお子さまのいる30歳男性が、払込期間10年の低解約返戻金型終身保険に加入した場合、保険料の払い込みが終わるのはお子さまが10歳のときです。10歳は小学4年生になる年齢ですので、私立中学受験のために進学塾に通うことになったとしても、それまで支払っていた保険料を塾の費用に充てることができます。なんとかなりそうな積立計画といえるのではないでしょうか。保険料の払い込みが早くに終われば、それまで支払っていた保険料相当分を再び教育費に充当することができます。それも含めて、無理のない計画かどうかをチェックしてください。一般的に、契約年数の経過とともに解約返戻率は増加していきます。しかし、低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間中の返戻率を通常の終身保険より抑えてあります(その分保険料も抑えられています)。一方、保険料の払い込みが終わった後は、解約しなければ解約返戻金は年々増加していきます(図1参照)。一般的に支払った保険料の累計を上回りますが、この保険に加入する際は、解約返戻率が低く設定されている保険料払込期間中に解約することのないように、十分注意して計画をたてる必要があります。もちろん、解約返戻率は保険会社によって設定が異なります。複数の保険会社に見積りをとり、比較検討するとよいでしょう。保険募集時に義務付けられた「意向把握」と「情報提供」。保険業法改正で保険提案はこう変わる!保険業法では、これまで虚偽の説明等、「不適切な行為の禁止」に限定された募集規制が明記されているだけでした。しかし、今回の改正で新たに「積極的な顧客対応」が追加されることになりました。顧客ニーズを把握して提案すること(意向把握義務)や、お客さまが判断するのに必要な情報提供を行っていくこと(情報提供義務)が求められることになります。保険を提案する人(保険募集人)は、お客さまのニーズをくみ取ることと、保険加入にかかわる判断材料を適切に提示することを求められるようになります。これらは喜ばしいことですが、契約者である私たちが保険の内容を理解しようとしなければ、せっかくの制度改正も絵に描いた餅にすぎません。自分の意向を整理して担当者に伝えることと、複数の保険から比較して選ぶ努力を惜しまないこと。この2点に注意して保険を選びたいものです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年05月12日生命保険に加入している世帯が90%を超えている日本の今の保険事情から、皆さまのご家庭でも何かしらの保険に加入されているのではないでしょうか。でも、ご家族が加入している保険の内容、ご存じですか?加入したときには理解していたはずの契約内容も、時間の経過とともにどんな内容だったのか、忘れている方も多いのではないかと思います。保険料が大きく上がったご主人の保険の更新のお知らせを見てびっくり!、なんてことが無いように、3つのステップで、加入している保険をしっかり把握して、保険料アップの防止対策をしておきましょう!ステップ1)加入している保険を確認しましょうそもそも生命保険は、生活のステージ、つまり生活環境が変化したときに見直すことが大切です。見直すタイミングは就職、結婚、子どもが生まれたとき、子どもが独立したとき、退職したとき等です。特に、結婚した場合や子どもが生まれた場合は、守るべき人が増えることによって、必要な保障金額が変わりますよね。見直すときには現在加入している保険の種類、加入期間、保険金額、保険料、特約等を確認します。ご主人が家計を支えている家庭の場合、基本的に保険加入の大きな目的は、ご主人に万一のことがあった場合の遺族の生活保障です。奥さまやお子さまが生活に困らないようにするための備えを第一に考えて、加入することが多いと思います。若いときに加入したままで見直しをしておらず、お子さまが成人する前に保険期間が終わってしまうような保障では、いざというときに役に立たないかもしれません。まずは家族全員の加入状況を確認することが大事です。ステップ2)必要な保障額を算出してみましょう現状の加入状況が把握できたら、次は今後の家族に必要な保障金額を考えてみましょう。必要保障額は下の図のように変わっていきます。必要保障額の推移のイメージ資料:執筆者作成図の例で見ていくと、まず結婚を機に保障が必要となり、子どもが生まれるとそれに応じて保障金額が増えます。住宅を購入すると住宅ローンを抱えることになりますが、団体信用生命保険等に加入することによって、万一のときには住宅ローンが完済されます。その分、必要保障額は減少します。そして、時間の経過とともに生涯にかかる金額が減少していき、子どもたちが独立し、退職する頃には大きな遺族保障は必要無くなります。その時々の必要保障額は、いろいろな保険会社が無料で用意しているシミュレーターで簡単に算出することができますので、それを利用してご試算ください。ステップ3)保険料アップを防ぐ見直しポイントは?必要保障額を算出したら、保険料アップを防ぐために、現在の保険を見直してみましょう。見直しのポイントとして(1)死亡保障額や特約は適正か(2)子どもが独立するまでの必要な保障期間となっているか(3)子どもが独立するまでの保障期間内に更新があるかなどがあります。(1)の死亡保障額については、ステップ2で算出した金額より少なければ増額することを検討します。増額といっても、新たに加入することになりますので、今まで加入していた保険会社にこだわらず、数社から見積りを取って比較検討してください。死亡保障は被保険者が亡くなったら保険金が支払われるという単純な商品なので、保険料が安価なところを選びます。現在加入している保険の保険金額が、算出した必要保障額より多ければ、適正な保障金額まで減額することで余計な出費を抑えましょう。また、使わないと考えられる特約があれば、それをやめることでムダを省けます。(2)の子どもが独立するまでに必要な保障期間がカバーされているかも重要です。若い頃に入った保険のままだと、子どもが独立する前に保障が終わってしまうことがあります。もし、保険期間が短ければ、必要な期間の保険に加入します。このとき、保障期間が終身のタイプを選ぶと、ご主人に万一のことがあったときに確実に支払われますし、保険料もずっと変わらないので、安心です。ただし、終身の場合は保険料が一般的に高くなりますので、子育て期間中の必要保障額を得るためには、定期保険や、後述する「収入保障保険」を併用するのがよいでしょう。もうひとつの選択肢として、収入保障保険があります。上記の図の必要保障額の推移を見てもわかるとおり、必要保障額はだんだん減っていきます。収入保障保険は被保険者が万一の場合、家族に給料のように毎月一定額ずつ保険金が支払われる保険で、子どもの成長とともに変わっていく必要保障額にフィットしながらカバーするように設定することができます。若いうちに死亡した場合は保険金の受取総額が多く、年齢を重ねるごとに受取総額が減っていく仕組みのため、保険料もお手頃で、終身タイプや長期タイプの保険と併用すると、コストカットにかなりの効果が期待できます。(3)保障期間が更新型の保険に加入している場合、一定期間ごとに保険料が上がっていきます。若いときに負担する保険料が安いのがメリットの更新型ですが、更新のたびに保険料がだんだん上がっていき、気づくと保険料が重くのしかかっていることも。もし、見直しによってご加入中の保険が更新型だということがわかったら、早めに長期のタイプに変更しましょう。ただし、新しく入り直すには健康であることが大前提となります。病気などをしないうちに、早めに終身タイプや長期保障のものに切り替えておきたいところです。健康上の理由で切り替えられないときは?見直しの結果、更新型だった場合、長期タイプに入り直したくても既に持病などがあると、新規で契約することが難しくなります。そんなときには、更新ごとに保険金額を減額して、負担する保険料を抑えることが可能な場合があります。いちいち手続きが必要なので、手間はかかりますが、保険金額を減額することによって保険料の大幅アップを抑えることができますし、必要保障額は年々減っていきますので理にかなっているといえます。また、持病があるからといって全ての保険に加入できないわけではありません。保険料は一般的な保険より高くなりますが、「引受基準緩和型保険」もありますし、健康状態が投薬等により良好に保たれている場合や、条件付きで加入が認められることもありますので、複数の保険会社に相談してみてはいかがでしょうか。保険商品は短くても10年以上のものが多く、支払った保険料をトータルしてみるとかなり高額になることがあります。契約したままなんとなく続けるのではなく、生活環境が変わったときや更新時には必ず保険の見直しを実行し、ご家庭の実情にあった保険に加入しているかを確認することが大切です。せっかく、万一のことを考えて備えていたのに、いざというときに保障額が不足していた、大して役に立たなかった、なんてことが無いようにしてくださいね!コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は13日、若年者層のカーライフに合わせた2つの自動車保険を共同開発し、10月1日以降始期契約から販売開始すると発表した。自動車を取り巻く社会環境の変化の一つとして「若者の車離れ」が指摘されているという。自動車を保有する若年者層が減少している要因として、ライフスタイルの変化に加えて、「自動車を購入した当初は、自動車保険料が高額である」という声も聞かれるとしている。こうした声に応えるために、初めて自動車保険に加入する人に既存商品よりも割安な保険料で加入できる分かりやすい商品を開発したという。さらに、自身が自動車を保有せず、知人の車を運転するような人についても、手軽に加入できる商品を用意することで、若年者層を中心とした広範な自動車ユーザーに安心を届けるとしている。○「新規契約専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「はじめての自動車保険」、あいおいニッセイ同和損保:「パーソナル自動車保険」加入対象者/初めて自動車を保有する人新商品の特長(1)安心で分かりやすい補償:基本的な補償をベースに「車両保険」等の補償有無を選択するシンプルな補償とすることで、分かりやすく安心な商品構成としている(2)加入しやすい保険料:既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現している(3)初めて自動車保険を契約する人を対象とした割引制度:「借りた自動車専用の自動車保険の加入実績や事故歴に応じて「新規契約専用の自動車保険」を割引く制度を設ける。「新規契約専用の自動車保険」以外の商品であっても、割引の適用条件(初めて自動車保険に加入)を満たす場合は、割引が適用される○「借りた自動車専用の自動車保険」の概要商品名/三井住友海上:「1DAY保険」、あいおいニッセイ同和損保:「ワンデーサポーター」加入対象者/友人・知人等の自動車を借りて運転する人新商品の特長(1)24時間単位で合理的な保険/1回の契約の保険料が約500円~(予定)で、補償開始(始期日時)から24時間補償されるなど、加入しやすく合理的な保険(2)簡便な契約手続き/スマートフォンから簡単に契約手続きを行うことが可能。1回の申込みで運転者4人まで指定でき、保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払うことができる(3)お得な割引制度/2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」を設ける
2015年04月14日AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)はこのたび、カカクコムが6日に発表した「価格.com保険アワード2015年版」において、同社の「カチッと終身がん」が"がん保険の部"で総合第1位を獲得したと発表した。「価格.com保険アワード2015年版」とは、総合保険比較サイト「価格.com保険」において、2014年の1年間でユーザーから最も申込み数の多かった保険商品を販売チャネル別に選出するもの。インターネット部門・通販部門・対面部門の契約申込み合計件数を基準に選出されたがん保険の部の総合順位で「カチッと終身がん」が第1位となったという。○「カチッと終身がん」が選ばれた理由 (価格.com 保険ホームページより引用)がん入院給付金とがん診断一時金が主契約のシンプルな終身がん保険で、一時金の受け取りは保険期間を通じて1回のみです。というわけで安い!シンプルでわかりやすいというところがポイントですアクサダイレクト生命は今後も、手ごろな保険料とシンプルで合理的な保険商品を提供することにより、顧客から支持される商品やサービスの提供を追求していくとしている。
2015年04月13日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、2月末時点において、個人保険の保有契約件数が250万件(保有契約件数2,500,058件、2月末現在)を突破したと発表した。オリックス生命では、2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(2014 年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生命保険会社18社の中でトップの伸び率(2014年3月期末の保有契約件数に対する、2014年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生命保険会社18社での比較。オリックス生命調べ))だといい、同社としては、2015年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込みだという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすく、お手ごろな保険料の商品をご提供する」というコンセプトのもと、顧客のさまざまなニーズに応える商品を開発することで多くの契約を得てきたという。主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、2016年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、ならびに10期連続での2桁成長を目指すとしている。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供するとともに、既に加入している顧客のアフターサービスの充実にも積極的に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日NTTドコモはペット保険事業に参入する。愛犬、愛猫が病気や怪我をした際に、動物病院でかかった費用の一部を保証するペット保険サービス「ドコモのペット保険」を4月1日から提供する。「ドコモのペット保険」はアイペット損保を引受保険会社として提供する保険。「ドコモのペット保険トータルケア」と「ドコモのペット保険 手術ケア」の2種類から選択できる。「ドコモのペット保険 トータルケア」では、風邪や皮膚炎、ストレスによる下痢、交通事故によるケガなどを、通院から入院・手術までをカバーする。補償割合が50%のトータルケア50%(年間最高補償額は72.8万円)と70%のトータルケア70%(同122.4万円)の2種類を用意し、いずれも、アイペット損保提携の動物病院であれば、窓口で「ドコモのペット保険」の「保険証」を提示することで、利用者負担額のみの支払いで済ませることも可能。「ドコモのペット保険 手術ケア」は、手術費用に補償を特化した保険。3万円を超える手術にかかる費用を90%(年間最高補償額は100万円)が補償される。また、手術を含む連続した入院も10日まで補償される。利用料金は、犬・猫で異なる。犬の場合は犬種に応じた3通りの区分(トータルケアが小型犬・中型犬・大型犬、手術ケアが犬I・犬II・犬III)と年齢、猫の場合は品種に関わらず年齢により決まる。料金の目安として、トイ・プードル(小型犬・犬I)の場合、トータルケア50%で月額2,040円から、トータルケア70%で月額2530円から。手術ケアで月額760円から。猫の場合、トータルケア50%で月額1960円から、トータルケア70%で月額2420円から。手術ケアは月額600円から。「ドコモのペット保険」は、ドコモの回線契約の有無にかかわらず申込み可能。ドコモユーザーの場合は、月々の携帯電話料金と合算して支払いを行える。
2015年03月23日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、一般財団法人兵庫県交通安全協会(以下兵庫県交通安全協会)が創設する自転車会員向け保険制度「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定されたと発表した。兵庫県では、現在、県議会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が上程されており、兵庫県交通安全協会は兵庫県から依頼を受け、交通道徳の普及高揚を図り、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。兵庫県交通安全協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済および万一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することとしており、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の幹事引受保険会社に選定されたという。○「ひょうごのけんみん自転車保険」の補償概要保険契約者:兵庫県交通安全協会被保険者:兵庫県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度への加入を希望する人補償内容賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う損保ジャパン日本興亜は、今後も自転車事故の備えとなる保険商品・サービス・情報の提供を通じて、人々が安全で快適に自転車を利用できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年03月16日日本ペット少額短期保険株式会社はこのほど、ガーデン少額短期保険株式会社へ社名を変更した。また、同時に新商品「生活総合事故臨時費用保険(ペットネーム“ミニカバくん”)」の販売を開始した。同商品は、日常生活における様々な事故の時に、幅広く臨時費用保険金で同居の家族全員をカバーすることを目的に開発された新しいタイプの保険。通称“ミニカバくん”として展開し、公共の乗物の事故、自動車事故、住まいの火災や最近多い自然災害、またはペットの養育費用までの幅広い補償を対象としたものとなる。またこの商品では、自動車事故にて賠償義務を被ったときに定額が支払われる「自動車事故臨時費用保険金」も合わせて受け取れるような特約を自動付帯。臨時費用保険金の使用用途に制限はないため、小損害なら「ミニカバくん」で事故費用をカバーすることができる。補償は契約者本人だけでなく、一契約で同居の家族全員が対象となるほか、運転する自動車は指定の車種であれば自己所有の自動車だけでなく、知人の乗用車やレンタカーなどの運転中の事故にも適用される。また、電車・バス・飛行機などの公共機関に乗車中の交通事故も補償の対象となる。基本コースは「交通事故(死亡・入院)保険金+自動車事故臨時費用保険金」の補償であり、自動車事故臨時費用保険金は7万円、10万円、15万円の3つのコース。いずれのコースにもペット臨時費用担保特約と住まいに関する事故臨時費用担保特約をオプションで付帯することができる。年間保険料は、7万円コースが1万250円、10万円コースが1万4320円、15万円コースが2万1080円。運転者の年齢や事故歴による保険料の割増引きは課されない。なお、同商品は主に保険代理店にて販売を行う。
2015年03月16日オリックス生命保険はこのたび、5月2日よりオリックス生命が販売する全ての個人保険を対象に「責任開始に関する特約」の取り扱いを開始すると発表した。保険契約上の保障については、現在は「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つの要件が全て満たされた時点から開始されるが、「責任開始に関する特約」を付加した場合には、「申込書の受領」および「告知」の双方がなされたときから開始するという。これにより、顧客は第1回保険料の払い込みを行う前から保障を得られるメリットがあるという。なお、この特約は原則自動的に付加され保険料はかからないとしている。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。
2015年03月10日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日アフラック(アメリカンファミリー生命保険)はこのたび、2014年9月に発売した<新 生きるためのがん保険Days<及び契約者向けの<新 生きるためのがん保険Daysプラス<合計の販売件数が、2014年10~12月の3ヵ月間で26万件を突破したと発表した。これは2008年度から始まった四半期での決算開示以降、最高の販売件数だという。新しいがん保険は、多くのがん罹患者の人々の声や最新のがん治療環境を背景に開発し、今まで以上に充実した保証と顧客のニーズに即した商品で、発売以来、多くの顧客から支持を得ているという。これらのがん保険は「アソシエイツ」と呼ばれる同社販売代理店をはじめ、提携関係にある第一生命や大同生命、日本郵政グループ(日本郵便、かんぽ生命)、ならびに全国の金融機関などで幅広く販売されているという。同社は、多くの人々の「生きる」を創る保険会社として、社会における課題の解決と持続的な成長をめざし、これからも社会と共有できる価値の創造(CSV(Creating Shared Value)経営)に努めていくとしている。
2015年02月16日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日朝型や夜型の人、ショートスリーパーやロングスリーパーの人など眠りには個人差があります。そのため、眠りについての悩みも千差万別なのです。今回は、眠りの個人差、そして自分の眠りの質の高め方を考えてみましょう。人によって必要な睡眠時間は違う人の体内時計(ボディクロック)は25時間だといわれていますが、実はそれは多くの人の平均値でしかありません。たとえば、ナポレオンは3時間しか眠らなかったという逸話がありますが、アインシュタインは10時間以上眠ったといわれています。人の睡眠は主に、(1)体質や遺伝からなるもの、(2)生活習慣や環境、(3)睡眠不足への耐性の3つの要因から決まるといわれています。睡眠は人それぞれ異なります。それを急に変化させようとすると不具合が生じてしまいます。まずは自分の睡眠の特徴を受け止めて、上手に生きていくことが大切でしょう。睡眠表で自分の眠りを把握する本当に自分に合った睡眠時間や方法を把握するには、睡眠表をつけてみることがおすすめです。睡眠表には、眠りについた時間と起床した時間、そして途中で起きた時間などを記載します。これにより自分が毎日どれくらい眠っているのか、何時に眠るとすんなり寝付けるのかなどを顧みることができます。さらに、日中ウトウトしてしまった時間があったことや昼寝をしたこと、運動やどんな食事を摂ったかも記入することで、日中の過ごし方と夜の睡眠の相関性を推し量ることもできるでしょう。睡眠はさまざまな要因がかかわるものなので、完全な相関を見ることは難しいかもしれませんが、傾向の把握には役立つはずです。自分に合った良質な眠りを得るための5つのポイント眠りは、時間だけでなく質も大切なポイントになります。睡眠の質を上げるには、下記のようなポイントをおさえると有効です。・食事は睡眠の2時間前には済ませておく・お酒を控える・パソコンやスマートフォンを深夜にはいじらない・心をOFFモードに切り替える時間を設ける・「眠らなきゃいけない」という焦りを捨てるいかがでしたか?自分に合った睡眠時間を探りながら、良質な睡眠をとることを意識すると、自然と日中も元気に溌剌と過ごすことができるでしょう。ぜひ、自分に合った睡眠を獲得してください。Photo by sarah-ji
2015年02月05日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は4日、満65歳からのシニア傷害保険「チューリッヒ・ケアプラン」について、新たにインターネットでの資料請求の受付を始めた。「チューリッヒ・ケアプラン」は、日本の人口の約4人に1人が65歳以上という状況(2014年9月15日現在の人口推計)をうけて、満65歳から満79歳までの人が契約でき、90歳まで継続可能なシニア傷害保険だという。補償は、国内・海外を問わず、ケガによる入院・手術を対象にしており、月々990円の保険料から加入できる。(月払保険料990円、1280円、1720円からコースを選ぶ。夫婦で申込みの場合は1980円、2560円、3440円のコースがある)。特に、加齢に伴い発生しやすくなるといわれる骨折・脱臼によって入院した場合は、骨折一時金を上乗せ補償する。また、入院中のホームヘルパーや清掃代行サービスの利用に備えて、家事代行費用の補償も用意しているという。契約は、本人のみだけなく、夫婦での申込みも可能で、夫婦の場合には配偶者の年齢による引受制限はない。このたびチューリッヒは、同商品の資料請求をインターネットで行えるように利便性を高め、本人はもちろん、65歳以上の両親のために、インターネット上の情報と併せてパンフレットも取り寄せたいと考える顧客のニーズにも応えることができるようにしたとしている。チューリッヒは今後も引続き、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月05日日本生命保険は2月2日、企業保険を契約している団体向けサービス「N-コンシェルジュ」を開始した。「N-コンシェルジュ」は、同社企業保険の加入者と、人事・総務担当者のそれぞれに、多彩な商品・サービスを24時間無料で利用できるインターネットサービス。「N-コンシェルジュ」では、15カテゴリー約13,000種類の豊富なメニューに、同社関連会社及び取引先のネットワークを活用した商品・サービスを加え、独自のサービスメニューを実現したという。導入開始時点の対象者数は約300万人となり、当該人数規模に対するサービスメニュー数では業界最大だという。また、人事・総務担当者向けには、労働安全衛生法改正に対応した「ストレスチェックパッケージプラン」を優待価格で利用できるなどのサービスメニューを提供しており、とりわけ中小企業の人事・総務担当者の役に立てるサービスとなっているとしている。「N-コンシェルジュ」の導入費用・利用料は無料。○「N-コンシェルジュ」のポイント/同社独自の多彩な商品・サービスメニュー企業保険加入者向けサービス15カテゴリー約13,000種類の豊富なサービスメニューを、無料または優待価格で利用してもらえる同社の取引先や関連会社と提携して、商品・サービスを特別優待価格で提供する(バリューサービス)自身や家族のメンタルヘルス、健康、介護について、専門家に無料で相談できる人事・総務担当者向けサービス従業員のメンタルヘルスや休職・復職等について専門家に無料で相談できる労働安全衛生法改正に対応したストレスチェックパッケージプラン等、福利厚生関連の商品・サービスを優待価格で利用できる労務課題の解決に役立つ情報を無料で提供する「N-コンシェルジュ」は、24時間利用できる。企業保険加入者向けサービスは、スマートフォンからも利用できる。○「N-コンシェルジュ」の詳細利用できる契約/同社所定の要件を満たす以下の保険契約企業保険加入者向けサービス(新)団体定期保険総合医療保険(団体型)等人事・総務担当者向けサービス(新)団体定期保険総合医療保険(団体型)総合福祉団体定期保険新団体就業不能保障保険等サービス内容/企業保険加入者向けサービス15カテゴリー(健康、介護、育児、生活、レジャー・エンタメ、グルメ、ショッピング、旅、リラクゼーション・ビューティ、スポーツ、学ぶ、車、ハウジング、ブライダル、お祝い)約13,000種類の豊富なメニューを無料または優待価格で提供するほか、期間限定の特別価格の商品・サービスも提供する。
2015年02月04日