スカイマークとインテグラル及びANAホールディングスは4月22日、民事再生手続下にあるスカイマークに対して、インテグラルとANAホールディングスが共同して支援を行うことについて合意し、基本合意書を締結した。スカイマークは2月4日の民事再生手続の開始決定発令後、翌日の5日付にてインテグラルと再生支援基本契約を締結し、同社の支援の下で早期の事業再生に取り組んでいる。さらに同月12日には、事業価値の維持及び増進を図る観点より、スカイマークに各種支援を行うスポンサーを広く募集・選定するため、スカイマークはGCAサヴィアンをフィナンシャルアドバイザーとして任命し、スポンサー選定手続を開始した。選定手続の結果、スカイマークは、他の本邦航空会社の再生に携わった経験を有し、販売、調達、整備等で幅広くスカイマークの事業価値に資する支援を提案したANAホールディングスをインテグラルとの共同スポンサーとすることを決定し、インテグラル及びANAホールディングスとの間で本基本合意書を締結するに至った。ANAホールディングスは、フルサービスの航空運送事業を担う全日本空輸、ANAウイングス、エアージャパンや、LCC事業を担うバニラ・エア、旅行事業を行うANAセールス、商社事業を行う全日空商事などの株式を保有する持株会社であり、「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献する」ことを経営理念に掲げ、60年以上にわたり日本の航空運送事業の一翼を担ってきた本邦最大の航空企業グループを統括している。今後、スカイマーク、インテグラル及びANAホールディングスは、東京地方裁判所及び監督委員の監督のもと、本基本合意書に基づき具体的な協議を進め、スポンサー契約の締結及び本民事再生手続における再生計画案の策定を行う。基本合意書は、インテグラルとANAホールディングスが共同して、独立した企業としてのスカイマークの再建を実現し、スカイマークの発行する株式を早期に再上場させることを目標として、スカイマークを支援する際の基本的条件を定めることを目的としている。骨子として、「出資及び債務の弁済」「取締役会」「従業員の雇用」「将来の再上場」の4つを定めている。まず「出資及び債務の弁済」に関しては、出資総額は180億円を予定しており、その全額が再生計画案の認可決定の確定時に負担する債務(共益債権、優先債権及び再生債権)の弁済に充てられる。スカイマークは再生計画案において、100%減資を実施する旨の規定を定めている。再生計画案の認可決定が確定した後、スカイマークは第三者割当増資を行い、インテグラル及びANAホールディングス等がこれを引き受けて出資し、新たな株主となる予定。出資比率及び議決権比率については、インテグラルが50.1%、ANAホールディングスが最大19.9%とし、残りの出資については今後両社で協議の上、再生計画案提出までに決定される。また、スカイマークの事業運営に必要な運転資金の確保のため、インテグラル及びANAホールディングスの支援の下、別途金融機関との間でコミットメントラインを設定する予定となっている。「取締役会」に関しては、再生計画案認可決定が確定した後のスカイマークの取締役の員数は6人とし、3人をインテグラルが、1人をANAホールディングスがそれぞれ指名し、その他の2人については他の出資者も含めて両社で協議の上、今後決定する。なお、インテグラルが指名する取締役のうち1人を会長に、ANAホールディングス又はその他の株主が指名する取締役のうち1人を社長に選定する予定となっている。「従業員の雇用」に関しては、スカイマークの従業員の雇用は原則として維持される。そして、「将来の再上場」に関しては、インテグラル及びANAホールディングスは、相互に協力してスカイマークの企業価値を向上させ、出資時から5年以内にスカイマークの発行する株式を再上場させることを共通の目標として、最大限の努力をすることで合意している。今後については、5月29日に再生計画案が提出される予定となっている。インテグラル(本社: 東京都千代田区、代表取締役: 佐山展生氏、山本礼二郎氏)は、日本国内の上場・未公開企業等を対象とした独立系プライベート・エクイティ投資会社で、自己資金・ファンド資金の両方を用いた独自のハイブリッド投資により、長期的視野に立ったエクイティ投資を行っている。資本金は10億5,900万円。ANAホールディングス(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 片野坂真哉氏)は、グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務を担っている。資本金318,789百万円(2014年9月30日時点)。
2015年04月23日島津製作所は4月20日、大阪大学(阪大)と共同で代謝物の網羅的解析手法「メタボロミクス」の分析技術の確立・発展とアプリケーション開発を目的とした共同研究講座「大阪大学・島津分析イノベーション共同研究講座」を阪大大学院工学研究科に設置したと発表した。メタボロミクスは、生体内の代謝産物を網羅的に検出・解析し、その挙動を精密に捉えることによって細胞の生命活動を包括的に調べる最先端技術の1つで、同講座のメンター教員を務める阪大 大学院工学研究科 生命先端工学専攻の福崎英一郎 教授はその解析手法の開発および応用の第1人者。同氏は講座開設にあたって、「目的やニーズがはっきりしている研究は、それに対応した機材を購入し活用すれば済む。本講座は潜在化したニーズを掘り起こすために必要なもので、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも含めたトータルソリューションを実現することを目的に実施される」と、その意義を説明。また、「巧遅拙速という言葉があるが、とにかく何かを70%の完成度であってもやってみる、というスピードが重要」とし、企業と大学が一緒に行うことで、そうした速度を実現できるとした。さらに、「メタボロミクスは新鋭技術であり、その有用性を試すために色々なことを行っている。医者や製薬企業、食品、バイオなど、手段の有用性の検証を行うために、目的を選んでいない。本講座も、ほかの大学でも企業でも、真にこの技術を欲している第3者が入ってくることを大いに歓迎する」とし、幅広い共同連携による潜在的なニーズの掘り起こしを速やかに実現していくことを強調したほか、「大阪から世界へ」を標榜し、海外からも研究者、企業、教育関係者など幅広く参加を募り、世界的な「メタボロミクスの梁山泊」を目指したいとした。一方、同講座の招へい教授となる島津製作所 分析計測事業部ライフサイエンス事業統括部の飯田順子氏は、「ミッションは、"技術の1つであるメタボロミクスの発展"と"質量分析計を用いた解析プラットフォームの研究開発"」とし、阪大の複数の研究者が参加するほか、島津製作所からもプロジェクトごとに研究員が参加していくことを説明。両者の技術を融合させることで、メタボロミクスの課題解決に取り組んでいくとした。阪大では、同講座用に前処理用の実験室と実際に分析を行う実験室などを設置。分析機器としては、島津製作所のガスクロマトグラフ質量分析計が3台、液体クロマトグラフ質量分析計が3台、超臨界流体クロマトグラフ質量分析計が1台すでに設置されているほか、2015年6月にはイメージング質量顕微鏡も設置される予定だという。なお、同講座は第1期という扱いで、2014年12月1日より2017年3月31日(2016年度末)までの期間、開設される予定だが、福崎氏は「成功裏に3年迎えて更新されることを両者ともに革新している」とコメントしており、長期的な研究につながるとの期待を示した。また、同講座では定期的に前処理器具と質量分析計を用いたメタボロミクスの講習会などを実施するなど、多くの人や企業に興味を持ってもらい、技術の活用に向けたオープンな取り組みも推進していくとしている。
2015年04月22日LINEは2月17日、同社の投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を通じて、ポケットメニューへ出資すると発表した。LINE Life Global Gatewayは、O2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を支援する投資ファンドとして9日に設立。ファンドとは異なるものの、10日にはトークン決済・ウェブペイの子会社化も発表している。出資先となるポケットメニューは、2013年7月より、ミシュラン三ツ星の"龍吟"や、"アロマフレスカ"など、有名料理人やシェフが足繁く通うレストランのみを厳選し、掲載するレストラン予約決済サービス「ポケットコンシェルジュ」を提供しているスタートアップ企業。また、大多数の提携店舗がオンラインの事前決済に対応するなど、「ポケットコンシェルジュ」を通じて新たな顧客体験を実現させている。今後、LINEは、ポケットメニューの展開を資金面で支援。ポケットメニューは、「ポケットコンシェルジュ」や当該サービス提携店舗を対象に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、ビジネスアカウント「LINE@」、その他、タクシー配車サービス「LINE TAXI」を始めとするLINE関連サービスとの機能連携などを行っていく
2015年02月18日小松製作所は2月12日、ZMPと建設・鉱山機械の無人化・自動運転化などの分野における協業を進めていくため、ZMPへの出資を行ったと発表した。ZMPは、自動車の自動運転技術開発用プラットフォーム「RoboCarシリーズ」およびセンサー・システムの開発・販売や移動体メーカー(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械など)向け自動運転技術の開発を行っている。コマツは、建設・鉱山機械の自動化を展開しており、ZMPとはすでに鉱山機械の制御技術開発において協業を進めている。両社は今回の資本提携を機に、建設・鉱山機械の無人化・自動運転化をはじめさまざまな分野において、協力関係をさらに深めていくとしている。
2015年02月13日富士フイルムは2月3日、フランスの公的研究機関であるBIOASTERと、エボラ出血熱の迅速診断システムに関する共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、富士フイルムのウイルス高感度検出技術と、BIOASTERが作製、評価するエボラウイルスの抗体を用いることで、遺伝子検査と同等の診断能力を有し、簡便、迅速、小型で運びやすい診断システムの技術を確立することを目指す。エボラ出血熱を封じ込めるには、治療薬やワクチンの実用化だけでなく、感染者を初期段階で発見し、感染経路を遮断する初動の対策が重要となる。そのため、感染の疑いが報告された場所で、簡便かつ迅速に診断を行うための技術や製品が求められている。
2015年02月03日ブイキューブは1月26日、ロボット開発ベンチャーRapyuta Robotics(ラピュータ)に出資を行ったと発表した。ラピュータが行った総額3億5100万円の第三者割当増資を、CYBERDYNE、フジクリエイティブコーポレーション、SBIインベストメントとともに引き受けたかたちとなる。ラピュータはセキュリティー、点検といった業務を無人で行う低コスト・マルチロボットを開発しているベンチャー企業で、技術開発機能を担う完全子会社のRapyuta Research AGはスイス・チューリッヒ工科大学の認定ベンチャーに選ばれている。ブイキューブは、自社のビジュアルコミュニケーションサービスとラピュータのロボット技術を組み合わせ、ドローンで撮影した映像をリアルタイムで視認できるようにすることで、老朽化した橋やトンネルの点検、人の立ち入りが困難な高所や煙突があるプラント保守、災害現場での被害状況確認、イベント会場でのセキュリティなど、さまざまなシーンでの利用を想定したサービスを共同で開発していくとしている。
2015年01月26日内閣府男女共同参画局は、平成27年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズを募集している。○採用作品はポスターに「男女共同参画週間」は、男性と女性が、職場や学校・地域・家庭で、それぞれの個性と能力を発揮する「男女共同参画社会」を実現するために、毎年6月23日から29日までの1週間実施している。現在、平成27年の「男女共同参画週間」のキャッチフレーズを募集している。採用となったキャッチフレーズは、プロのデザイナーが手がけるポスターにデザインされ、全国で掲示されるほか、様々な場面で広報・啓発活動に使われる。平成27年の募集テーマは「身近な女性の活躍を地域ぐるみで応援するキャッチフレーズ~女性の力を活かして元気な地域社会をつくるために~」。作品は誰でも応募ができるが、未発表の自作のものに限る。応募は2月28日まで、男女共同参画局サイトのキャッチフレーズ募集ページから受け付ける。一人何作品でも応募可能。応募悪品は、内閣府および勝間和代氏(経済評論家)、佐藤可士和氏(アートディレクター)、萩原なつ子氏(立教大学教授)の外部審査員が審査を行い、4月中に入賞者を決定する。最優秀賞作品は、6月の男女共同参画週間の期間中に男女共同参画担当大臣から表彰予定。
2015年01月15日米Intelがスマートグラス(眼鏡)ベンダーの米Vuzixに2,480万ドルの出資をしたことが明らかになった。Vuzixが米国時間1月2日に発表した。このところIntelはウェアラブル事業を強化しており、同分野の拡大を示すものとなる。Vuzixはビデオアイウェア、スマートグラスベンダーを標榜する企業で、コンシューマーから業務用まで幅広いウェアラブル製品を開発している。日本でもスマートグラスや拡張現実(VR)ヘッドマウントなどを提供しており、一部製品でNTTドコモの「デバイスコネクトWebAPI」に対応している。設立は1997年、ビデオアイウェア分野で39件の特許を所有しており、10件を出願中という。今回の取引により、IntelはVuzixのシリーズA優先株式4万9626株を取得する。これは同社の公開株の約30%に相当するという。これにより、IntelはVuzix取締役会2人を指名する権利などを有することになる。VuzixはIntelの出資を受けることで、コンシューマー向けにファッション主導の次世代ウェアラブルディスプレイ製品の開発を加速するとしている。Intelはこのところウェアラブル分野を強化しており、12月にはイタリアのLuxottica Groupと提携してファッション性の高いスマートグラスの開発を行うことを発表している。LuxotticaはGoogle GlassでGoogleとも協業関係にあり、そのGoogle Glass向けのチップをTexas Instrumentsに代わってIntelが供給するとWall Street Journalは当時報じていた。メガネ以外の取り組みとしては、11月にファッションブランドOpening Ceremonyと協業したスマートブレスレット「MICA」を発表している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月05日トマト銀行、みずほ銀行、農林漁業成長産業化支援機構、トマトリースおよびみずほキャピタルが出資し、1月に設立したトマト6次産業化応援ファンド(以下同ファンド)は12日、里山アグリに対して1000万円の出資を行うことを決定したと発表した。なお、同件は同ファンドにおける第1号案件となる。今後とも、同ファンドは地域の6次産業化事業体への投資・経営支援を通じ、岡山の農林水産物のブランド確立などによる地域の雇用拡大と地域経済の活性化に貢献していくとしている。出資案件の概要投資先名:里山アグリ株式会社代表取締役:坂本久太郎所在地:岡山県倉敷市西坂117番地1設立年月:5月出資決定額:1000万円株主:株式会社トマトファーム1・2・3(ひふみ)(真庭市上水田)(1次事業者)トマト6次産業化応援ファンド事業内容・目標:里山アグリは、古民家を再生した和風カフェレストラン「憩い処 北房ほたる庵」(真庭市下呰部)の運営や、トマトジャムなどの加工品の製造・販売を手掛けている。「憩い処 北房ほたる庵」では、トマトファーム1・2・3が生産したトマトなど地元食材を使った多彩な地産地消メニューを提供している。今後、地元農産物とその加工品の付加価値、ブランド価値を高め、域外への販路拡大を図り、同社の事業を拡大することで6次産業化を推進する
2014年12月15日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日LINEは11月20日、韓国最大のフードデリバリーアプリ「Baedal Minjok(配達の民族)」を提供するWoowa Brothers Corp.との共同出資による新会社「LINE Bros.」を設立し、オンデマンドEC事業に参入すると発表した。Woowa Brothersは、韓国市場において、国内最大のフードデリバリーアプリを運営し、同業サービスの中でシェア60%を獲得、合計ダウンロード数は1300万件を突破し、オンデマンドECの領域で豊富な実績を有している。両社は共同出資により設立した「LINE Bros.」を通じ、「WOWな体験を、あなたに」というコンセプトの下、フードデリバリーサービス「LINE WOW」を展開。LINEとデリバリーを組み合わせることで、今までにない驚きや感動をユーザーに届けるという。第一弾として、「おざき(和食・麻布十番)」や「ア・ニュ(フレンチ・広尾)」など世界的に高い評価を得ている名店が、「WOWな体験」をキーワードに、特別に開発した限定プレミアムランチを提供。まずは配達エリアを東京都渋谷区内に限定したソフトローンチとして、今秋よりサービス開始を予定している。今後は、対象のメニュー・店舗・エリア・配達時間などを順次拡大していくほか、将来的にはフードデリバリーで構築された配達網をインフラとし、フード領域に留まらず、様々な分野のデリバリーを行っていく。
2014年11月25日ヴイエムウェアは11月5日、ソフトバンクテレコムおよびソフトバンク コマース&サービスと共同出資で設立したヴイエムウェア ヴイクラウドサービスを通じてパブリッククラウド「vCloud Air」の国内提供開始を発表したことに伴い、記者説明会を開催した。説明会には、VMware CEOのパット・ゲルシンガー氏とソフトバンクテレコム 代表取締役副社長 兼 ソフトバンク コマース&サービスの代表取締役会長を務める宮内謙氏が参加した。vCloud Airは、仮想ネットワークやセキュリティコンポーネントを備え、単一の管理ツールを提供することで、仮想マシンの自由な移行やプライベート・クラウドとパブリッククラウド間のスムーズなアプリケーション連携を実現する。同社のサーバ仮想化ソフト「vSphere」を利用している場合、既存システムの拡張リソースとしてvCloud Airを活用できるうえ、vCloud Air上に構築した仮想マシンに変更を加えることなく、プライベート・クラウドへ戻すことができる。初めに、ゲルシンガー氏は50社以上の企業が参加しているvCloud Airのベータ・プログラムの反応もよく、期待値が高いと、vCloud Airの現状を説明した。パブリッククラウドと言えば、AmazonやGoogleのサービスが高いシェアを獲得しており、ここ最近、各サービスの値下げが相次いでいるが、同社としてはこうした価格競争に関わるつもりはないという。その理由について、「vCloud Airはパブリッククラウドといえど、企業向けの価値を付けた形で提供している。企業内のオンプレミスのシステムとシームレスに連携するvCloud Airであれば、データセンターを効率よく利用することを実現する。Amazon、Google、マイクロソフトと十分戦えるサービス」と、ゲルシンガー氏は説明した。同社が掲げる戦略の1つに「SDDC(Software Defined Datacenter)」があるが、ゲルシンガー氏によると、vCloud Airでは、ネットワークの仮想化において活用されているとのことだ。「vCloud Airでは、物理的なファイアウォール、ロードバランサーを持っていない。このことは、コスト削減に貢献している」と同氏。一方、宮内氏は「これまで、企業はオンプレミスのシステムを抱えていたために、クラウドにシフトすることができなかった。しかし、vCloud Airは、オンプレミスのシステムとパブリッククラウドを双方向でリンクすることができるため、企業のクラウド活用を推進するだろう。また、企業がクラウド利用の課題として懸念を抱いているセキュリティについては、当社の閉域ネットワークによって安全性を確保できる」と、vCloud Airビジネスの展望について語った。宮内氏は今後、企業が競合に対して差別化を図っていく際は「デジタイズ」がカギとなるが、その大きなベースとなるのがヴイエムウェアだと説明した。ちなみに、800人の人員を抱えるソフトバンクテレコムのIT部門にvCloud Airを紹介したところ、「すぐにでも使いたい」という意見が出たそうだ。用途としては、開発環境での利用が挙がっており、ベータ・プログラムの企業の中にはディザスタ・リカバリの用途で利用している企業もあるとのこと。なお、ソフトバンクテレコムが現在、企業向けに提供しているクラウドサービス「ホワイトクラウド」は、vCloud Airに集約される方向にあるようだ。宮内氏は「vCloud Airのほうがパフォーマンスがよいから」と、その理由を述べた。サーバ仮想化プラットフォーム「vSphere」と親和性が高いという強みを持つvCloud Airが、日本企業にどう受け入れられていくのか。また、ヴイエムウェアが提唱する「ハイブリッドクラウド」がどこまで日本企業に浸透するのか。今後に期待したいところだ。
2014年11月06日サイバーエージェント・ベンチャーズは4日、EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行うコインパスに出資したと発表した。これにより、同サービスの機能拡充やマーケティング活動、および決済代行サービス各社とのパートナーシップを推進していくという。コインパスは、シリアルアントレプレナー(連続起業家)の仲津正朗氏、ソーシャルレンディングサービスmaneoの創業者である妹尾賢俊氏、技術者Jon Keating氏の3氏により2014年2月に創業。EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行っている。「CoinPass決済」は、ECサイト運営主(マーチャント)が、CoinPass社の決済APIを通じて、自社サイトにビットコイン決済を導入・運用できる機能を提供。同APIは、高度なセキュリティ技術を施しながらも、最短10分以内で導入を可能にするシンプルな設計となっている。また、商品アイテム数が少ないECサイト運営主には個別商品ごとに支払いが可能な決済機能も提供している。支払受取は、「ビットコイン受取」「円受取」の2種類から選択可能。支払を受け付けるビットコインウォレットについては、制約は一切なく、あらゆるビットコインウォレットから支払うことができるという。サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年設立。サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開している。
2014年11月05日バンダイナムコホールディングスとアサツー・ディ・ケイ、アニプレックスの3社はこのたび、正規版日本アニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うECサイトを展開する新会社「アニメコンソーシアムジャパン(Anime Consortium Japan Inc.)」を11月7日付で設立すると発表した。新会社設立後、日本アニメコンテンツの動画配信を行うDAISUKIと事業統合を行うほか、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)からの出資を受け、日本の「アニメーション」文化をオールジャパン体制で世界に発信すべく、2015年4月より本格的に事業開始する予定だ。同新会社は、日本の正規版アニメコンテンツを、日本と時差のない「サイマル配信」での新作アニメ配信や、過去作品の配信を多言語で実施するほか、アニメコンテンツの関連商品やデジタルコンテンツの販売を行うECサイト運営を行う。
2014年10月31日ソフトバンクは3日、米レジェンダリー・エンターテインメントに対し、2億5,000万米ドル(約270億円)の出資を行うことで正式合意したと発表した。同時に、中国、インド市場において、様々なモバイルプラットフォームを利用し、レジェンダリーの持つコンテンツ、ライセンス、関連商品、その他付随する知的財産の市場拡大を目指し、合弁会社を設立することも公表した。レジェンダリー・エンターテインメントは、映画(レジェンダリー・ピクチャーズ)、テレビ&デジタル(レジェンダリー・テレビジョン アンド デジタルメディア)、コミック(レジェンダリー・コミックス)からなるメディア・コングロマリット。レジェンダリー・ピクチャーズでは、「GODZILLA ゴジラ」「パシフィック・リム」などを手がけ、関連制作の世界累計興行総収入は90億米ドルに達する。今回の出資は、2014年10月に完了する予定で、出資にともない、ソフトバンクのバイスチェアマンおよびSoftBank Internet and Media, Inc.(以下、SIMI)のニケシュ・アローラCEOはレジェンダリーの取締役に任命される予定。ニケシュ・アローラCEOは今回の出資について次のようにコメントしている。「我々SIMIの目標は、ソフトバンクの持つ世界的なプラットフォーム、インターネットおよびメディア分野のパートナーを活用し、クリエイターたちのデジタル戦略を加速させ、海外展開を拡大させることです。レジェンダリーはすでに有力なコンテンツプロバイダーであり、このたびの出資について大変うれしく思います。また、彼らの保有する、成功を収めた映画作品やその他の素晴らしい新コンテンツを、これまで以上に多くの世界中の人々へ届けることができるようになることを楽しみにしています」(同氏)。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月03日共同購入型クーポンサイト「シェアリー」を運営するシェアリーは18日、リアルワールドと提携し、共同購入型クーポンサイト『リアルワールド×シェアリー』の提供を開始した。「シェアリー」 は、有名レストランや高級旅館など、地域に根付いたサービスを中心にしたクーポンを月間1600本以上提供し、期間限定・最大90%オフで購入できるクーポン共同購入サービス。中でも飲食店のクーポンは業界内でも高い水準を誇るといい、飲み放題やドリンクつきのプラン、料理数豊富なコースメニューなど、内容も充実した上質なクーポンを毎日低価格で提供し続けることでユーザからも高い支持を獲得してきたという。その他テーマ別にクーポンを紹介する「特集コーナー」や、サイト内のクーポン購入時にご利用いただける「シェアリーポイント」などのサービスも提供している。「リアルワールド」は、会員情報やポイント履歴、コミュニティ機能と、リアルワールドグループの各サービスを統合したネットポイントサービスのポータルサイト。総会員数800万人に対し、掲載社数3000社、商品点数1500万点を提供し、登録するだけでポイントメディアの「げん玉」、「ライフマイル」、インターネットを介して時間や場所に関係なく作業で報酬を得られる「クラウド」も利用できるとしている。「リアルワールド×シェアリー」は、会員限定の共同購入クーポンサービスで、クーポンごとに設定された所定の期限内に一定の購入者が集まることで、宿泊やレストランなどの利用券(クーポン)を通常よりも大幅割引で購入できる。今後もシェアリーではさまざまなジャンルの有力サイトとの提携を進め、より多くの顧客に「シェアリー」を利用できるよう努力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日ALSOKはこのほど100%出資子会社となるALSOKケアを設立し、介護事業に参入することを発表した。12月1日より業務を開始する。同社はこれまでも、個人の顧客に対して自宅の警備だけにとどまらず、ハウスサポートやシルバーパック等の生活支援サービスを行ってきた。さらに多様化する要望に応えるために、今回の介護事業の参入に至ったという。ALSOKケアでは通常の介護に加え、より付加価値の高い生活支援サービスを提供。警備事業を通じて培った経営資源やインフラを介護事業に活用し、多様な要望にも応えていきたいという。さらに、自治体等の要請にきめ細かく対応できるよう、他社との協力関係も構築し、対応地域や業務を補完する取り組みも進めていく。警備業界では、同社に先駆けてセコムグループが参入。平成14年に介護付有料老人ホーム「アライブケアホーム」を運営するアライブメディケアを傘下に入れ、現在都心の住宅地を中心に8ホームを運営している。同社の参入で国内の二大警備会社が介護事業に参入したことになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日関連会社を通じて食良品事業などを展開している「シオン」の共同出資会社で、フランチャイズによる展開事業などを行っている「フードトラベルプロジェクト」は、これまでのフランチャイズよりゆるい方式で、「盛岡じゃじゃ麺」を全国に展開する取り組みを開始する。これまで、「フランチャイズ店」では、店の外観、ロゴ、メニュー、サービスに至るまですべて画一化されてきた。同社では、提供するものを、食材である麺とみそ、じゃじゃ麺作成マニュアル、のぼりなどの販促物に限定。既存の飲食店、居酒屋でも気軽に取り扱いができるようにしている。また、取り扱いにかかる費用も、契約金5万円(各種マニュアル、販促物の負担金)のみ。その後は、麺とみそを仕入れるだけとなる。なお、スタンダードなじゃじゃ麺を提供するほかに、「ご当地じゃじゃ麺」をつくることを条件とし、提供していくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日第一生命と米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.(以下「ジャナス社」)は10日、第一生命がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結したと発表した。ジャナス社は、リタイアメント人口の増加などを背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているという。第一生命は、ジャナス社が中長期的に成長していくことを想定しており、同社への運用委託、人財派遣などを通じて一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、同社の企業価値向上に向けた取り組みを推進していく予定。なお、今回のジャナス社への出資は、同社の株式会社化後初の海外アセットマネジメント分野への事業展開となる。既にオーストラリア・ベトナム・インド・タイの4カ国に展開している海外生命保険事業への取り組みとともに、中長期的にグループの持続的成長を支えるドライバーとして、海外アセットマネジメント事業の一段の取組強化を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日トルコでの協力NKSJホールディングス株式会社は13日、同社の100%連結子会社である、株式会社損害保険ジャパンが保有している「Fiba Sigorta」社の株式の一部を、欧州復興開発銀行(以下EBRD)へ譲渡することを発表した。損保ジャパンは、成長を続けるトルコにおいて有力な地盤を確立するため、本年11月2日に同国の損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得、子会社としている。※画像はイメージ豊富な知識と経験今回EBRDへ発行済株式の9.99%相当が譲渡されるとともに、EBRDの取締役1人を受け入れる方針だが、これについてNKSJと損保ジャパンは、EBRDがロシア、中東欧、中央アジアで29か国に拠点を有していることを高く評価。中東欧諸国に関する豊富な知見を活かしたいとした。またNKSJは発表の結びに、今回の案件は日本の損害保険会社とEBRDとの初の共同出資案件であり、かつEBRDにとっては初めてのトルコ企業に対する出資案件でもあることを強調した。
2010年12月16日