山梨県企業局(以下 山梨県)、株式会社山梨中央銀行(以下 山梨中央銀行)、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下 三菱UFJ信託銀行)、及びヒラソル・エナジー株式会社(以下 ヒラソル・エナジー)は、電力の地産地消から、延いては地域の脱炭素化を推進するために「百年ソーラー山梨株式会社(以下 百年ソーラー山梨)」へ共同出資を行いました。百年ソーラー山梨は、ヒラソル・エナジーが山梨県との共同研究事業から着想した取り組みで、山梨県内にある中小規模の既存太陽光発電所を取得し、デジタル技術を活用する中、発電所の集約化による運用の効率化を図ります。また、老朽化の進む太陽光発電所を適切に管理運営することで、FIT期間終了後の太陽光発電所の廃棄を問題解決するとともに、再生可能エネルギーの安定供給により、長期かつ安定的な運営が可能な「百年ソーラー構想」を実現していきます。(1) 背景日本では、発電量が1MW未満の中小太陽光発電所が全体の9割を占めていますが、同規模の発電所ではスケールメリットを享受できず、管理や修繕のコストパフォーマンスが悪くなる傾向があります。また、オーナーの高齢化や厳しい経営環境により修繕を諦めるケースが散見され、今後、発電所の廃棄・放棄が懸念されています。この課題に対し、ヒラソル・エナジーは、山梨県との共同研究事業を通して、太陽光発電所の性能を評価し再生を手掛けてきた経験から、今後の発電所の運営には集約化とデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、「百年ソーラー山梨」を設立しました。なお、「百年ソーラー山梨」事業の本格開始にあたり、山梨県、山梨中央銀行、三菱UFJ信託銀行、及びヒラソル・エナジーの4社が共同出資し、発電所の廃棄・放棄に対する課題の解決を図るとともに、長期かつ安定的な運営が可能な「百年ソーラー構想」の実現から、延いては地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化します。(2) 百年ソーラー構想について太陽光発電所の長期安定稼働と適切な管理を目的として、地方自治体・地域金融機関・信託銀行・大学発スタートアップが連携し、地域の低圧太陽光発電所を取得し集約していきます。2023年中に合計1MWの太陽光発電所の買取りを計画しており、取組みを進めることで下記の実現を目指します。・既設の太陽光発電所の性能を再生し、再生可能エネルギー電源の比率を増加させる・FIT期間終了後に危惧されている、太陽光発電所の廃棄・放棄を予防する・地域の電力の安定化と地産地消を推進する百年ソーラー構想山梨県・山梨中央銀行・三菱UFJ信託銀行・ヒラソル・エナジーは、今後も百年ソーラー構想を元に連携し、太陽光発電の主力電源化、ひいてはカーボンニュートラルに向けた具体的な取組を進めてまいります。【山梨県企業局のコメント】山梨県は、ヒラソル・エナジーと共同で、IoT/AIを活用した、太陽光発電の新たな維持管理技術の、研究開発と実証試験に取り組んできました。その成果を活かし、百年ソーラー構想として、当該技術の社会実装を進めることによって、CO2ゼロやまなしの実現に向け、再生可能エネルギーの効率的な利用が進むとともに、県内産業の発展に繋がることを期待します。山梨県 公営企業管理者 村松 稔【株式会社山梨中央銀行のコメント】当行は中期経営計画「TRANS³2025」において、「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を重要課題のひとつに位置づけ、課題解決に取組んでおります。百年ソーラー山梨の取組みは、太陽光発電所の廃棄問題の課題解決や、電力の地産地消につながり、全国展開が可能なビジネスモデルです。当行は、地域のリーディングバンクとして本取組みを支援し、山梨県の脱炭素化を推進するとともに、未来世代に豊かな自然環境を継承し「well-beingな山梨」の実現を目指します。株式会社山梨中央銀行 頭取 関 光良【三菱UFJ信託銀行株式会社のコメント】当社は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFGカーボンニュートラル宣言」に基づき、社会およびお客様の脱炭素化取り組みの支援を進めております。本協業により山梨県における再生可能エネルギー電源比率増加、FIT期間終了後の太陽光発電所廃棄問題、地域電力安定化と地産地消の推進という社会課題解決に貢献すると共に、将来的には信託ソリューションを通じて当該協業の枠組みの全国展開を支援して参ります。三菱UFJ信託銀行株式会社 取締役社長 長島 巌【ヒラソル・エナジー株式会社のコメント】2040年頃には、中小規模の国内太陽光発電が老朽化、自由化、専業化の中で長期的な安定性と収益性を両立させる必要があると予想されます。この課題を解決するためには、大量の発電所を集約してデジタル技術で管理する必要があります。当社は、「未来を予測する最善の方法は、それを創造することだ」という名言に従い、百年ソーラー構想「山梨モデル」を成功させたうえで買取・集約化のモデルを全国展開したいと考えています。ヒラソル・エナジー株式会社 代表取締役 李 旻〇山梨県企業局について名称 : 山梨県企業局本局所在地 : 山梨県甲府市丸の内1-6-1公営企業管理者: 村松 稔事業内容 : 電気事業、温泉事業、地域振興事業の3事業事業許可等 : 昭和31年9月電気業許可、昭和33年1月地方公営企業法の全部適用HP : 〇株式会社山梨中央銀行について社名 : 株式会社山梨中央銀行本社所在地 : 山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号代表取締役頭取: 関 光良事業内容 : 銀行業務創立 : 1941年12月1日HP : 〇三菱UFJ信託銀行株式会社について社名 : 三菱UFJ信託銀行株式会社本社所在地: 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号取締役社長: 長島 巌事業内容 : 信託業務および銀行業務設立 : 1927年3月10日〇ヒラソル・エナジー株式会社について社名 : ヒラソル・エナジー株式会社本社所在地: 東京都文京区本郷7-3-1代表取締役: 李 旻事業内容 : 太陽光発電の評価・再生・運営業務および関連するデジタルソリューションの提供業務設立 : 2017年2月21日HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月11日日本フィルハーモニー交響楽団と落合陽一の共同プロジェクトの第6弾《遍在する音楽会》が、25日(木)にサントリーホールで開催される。両者の共同プロジェクトは2018年から始まり、“テクノロジーを用いた身体的体験として音楽会をアップデート”することを目指して公演を重ねてきた。今回の公演は「世界は、音楽に満ちている」をキャッチフレーズに、コロナ禍を経て「空間方向に遍在」する社会における「生の体験」の遍在、聴覚と視覚や五感の融合による「鑑賞の身体性の回復」を目指すという。メディアアーティスト落合陽一と、英国在住の日本を代表する作曲家藤倉大がタッグを組み、双方がコラージュの手法を用いて新しい管弦楽作品が制作され、世界で初めて披露される。落合陽一×日本フィル プロジェクトVOL.6 《遍在する音楽会》8月25日(木) 19時サントリーホール演出・監修:落合陽一指揮:海老原光映像の奏者:WOWご案内:江原陽子ほかプログラムジョン・ケージ:ミュージサーカス(1967)[コンサートホール版]アイヴズ:答えのない質問藤倉大:メディアアートとオーケストラのための「for null」――落合陽一「Re-Digitalization of Waves」に寄せて ※委嘱世界初演ファリャ:《恋は魔術師》より「火祭りの踊り」ストラヴィンスキー:バレエ組曲《火の鳥》(1919年版)※開演前プレイベント「カラヤン広場のミュージサーカス」開催予定■チケット情報
2022年08月03日株式会社AAHグループ(所在地:北海道札幌市、代表取締役 小林 英樹)は、共同出資会社による経営の1号施設として、東神楽町の「森のゆ花神楽」の運営を7月1日(金)よりスタートいたします。株式会社アスクゲート(代表取締役 斉藤 三寛)、株式会社アンビックス(代表取締役 前川 二郎)、北海道ホテル&リゾート株式会社(代表取締役 小林 英樹)3社による共同出資会社となります。「森のゆ花神楽」公式ホームページ: 「森のゆ花神楽」公式Facebook : 「森のゆ花神楽」公式Instagram : ■道内3社が共同出資した株式会社AAHグループ新型コロナウイルス感染拡大及び社会環境激変による事業経営は大変厳しく、行政や民間などから事業経営・M&A相談が数多く、そこで我々は各会社の今まで積み上げてきたノウハウや強みを生かし、再建事業のプロフェッショナルを目指し企業設立しました。今後、同社は出資元の強みを活かした取りくみで、道内及び全国の行政指定管理事業やM&Aなど幅広く再建事業等を積極的に推進する構えです。7月1日(金)より共同出資会社による経営の1号施設として、東神楽町の「森のゆ花神楽」の運営をスタートいたします。花神楽(1)株式会社アスクゲートアスクゲート所在地 : 〒003-0813 札幌市白石区菊水上町3条2丁目52番255代表者 : 代表取締役 斉藤 三寛事業内内容: 人材派遣業、飲食・宿泊業、介護事業、自動車販売・整備事業、不動産・各種コンサルティング、他URL : (2)株式会社アンビックスアンビックス所在地 : 〒060-0061北海道札幌市中央区南1条西7丁目1番地2代表者 : 代表取締役 前川 二郎事業内内容: リゾート開発、ホテル事業、スポーツ事業URL : (3)北海道ホテル&リゾート株式会社北海道ホテル&リゾート所在地 : 〒076-0034 北海道富良野市北の峰町14番46号代表者 : 代表取締役 小林 英樹事業内内容: ホテル・旅館の運営、飲食店業、他URL : ■会社概要商号 : 株式会社AAHグループ代表者 : 代表取締役 小林 英樹所在地 : 〒003-081 北海道札幌市白石区菊水上町三条2丁目52番255事業内容: ホテル・旅館の運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月01日10万円から不動産投資【トモタク】CF3号ファンドが出資率229%で完売5/9(月)10:00に不動産クラウドファンディングのトモタクのCF(クラウドファンディング)3号が募集終了、完売した。6300万円分の募集であったが、大幅に募集枠を上回る、1億4千万円が集まった。【不動産クラウドファンディングとは?】投資なのかクラウドファンディングなのか、紛らわしいともとれる「不動産クラウドファンディング」だが、簡潔にいうと、クラウドファンディングの仕組みで多数の出資者から集めた出資金をもとに事業者が収益不動産の運用を行い、利益を出資者に分配する仕組みである。手軽で収益の安定性が高く、数万円からの小額からできる敷居の低さもあり、投資初心者から人気だ。(参考)・「1分で理解」不動産クラウドファンディングとは?|初心者向け情報 【市場の動向】不安定な不動産クラウドファンディング市場全国の不動産クラウドファンディング業者が、募集している金額の合計が市場規模となる。2020年比で2021年は2.5倍の市場拡大となったが、2022年は募集額が安定していない。しかし、これは需要が伸びてないということではない。※調査機関:2022/2/1~2022/5/10※調査内容:46事業者のファンド情報各事業者の募集枠に対し、数倍の出資申込が殺到している。不動産クラウドファンディングのトモタクも、GW明けにかけてファンドへの募集を行ったが、募集額6300万円に対し229%、1億4千万円以上が集まった。当選は6人に1人程度であったということなので、大半が落選である。【需要に供給が追い付かない理由】結論から言うと、「収益不動産の仕入れが安定しないから」である。少額、短期間で始められるとはいえ、不動産クラウドファンディングの根本は不動産投資だ。収益物件に投資をするわけなので、当然だが投資をして利益が出なければいけない。しかし、誰がどう見ても買い、という不動産はそうそう存在しない。事業者は魅力的な物件を年中探し回るが、月に1回、2回の募集でもハイペースなのだ。(参考)・「不動産投資とは?」簡単解説!初心者が知っておくべき要点 この現状が、需要増大に対して市場規模が安定拡大していない原因だと思われる。現在、不動産クラウドファンディングは、「出資したくてもできない」希少性の高い投資なのだ。【投資初心者は試しにスモールスタート推奨】老後資金や教育資金に対する不安が、今まで投資をしていなかった人たちを動かしつつある。積立NISAやiDeCoは最たる例だ。しかし、投資利益を大きくしていく上ではまだ手数が足りないと考える方も多い。そんな中脚光を浴びだしたのが不動産クラウドファンディングなのである。利回りが約4%~8%とけして低くはないが、元本割れの可能性が非常に低く、運用期間も3ヵ月~3年程度と、小回りがきく。元本が定期的に手元へ戻ってくる安心感も大きい。配当が数ヶ月に1回入ってくるのも日常の楽しみになる。(参考)・「投資初心者は何から始める?」おすすめの投資を解説 【まずは、どんなファンドがあるかチェック】不動産クラウドファンディングのトモタク実際に、不動産クラウドファンディングの商品はどんなものがあるのか、実際に見てみることをおすすめする。事業者のサービスサイトには、不動産クラウドファンディングとは何なのか、リスクはどういったところにあるかなど、細かく解説がされている。また、過去に出資を募集した商品、現在募集している商品の情報を見ることができるので、ぜひ確認していただきたい。(参考)・不動産クラウドファンディングのデメリットを事業者が敢えて紹介します 商品詳細は会員登録が必要なことがほとんどだが、無料かつ数分で登録完了可能なので、出資するつもりが今はなくても、気軽に会員登録してみてはいかがだろうか。\トモタク会員登録はこちらから/出資時に使えるポイント、2000円分プレゼント 【SNSにて情報発信中】Instagram: Twitter : ・業界情報・不動産投資に関する基礎知識・金融基礎知識【会社概要】商号:株式会社イーダブルジーE.W.G Co., Ltd.会社設立:2009年8月資本金:1億円代表:代表取締役田中 克尚本社所在地:〒106-0032東京都港区六本木7-4-1 スマイリービル6F・7F事業内容:不動産事業(売買・仲介・賃貸管理)不動産コンサルティング業不動産特定共同事業損害保険代理業免許番号: 東京都知事(2)第93945号不動産特定共同事業許可書: 許可番号 東京都知事第133号賃貸住宅管理業: 国土交通大臣(2)第2381号加盟団体: 公益社団法人全日本不動産協会URL: トモタクWEBサイト : 運営WEBサイト : ; 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月11日2021年6月13日、台湾系企業や団体などが共同出資した新聞の全面広告が、同日付の産経新聞に掲載されました。産経新聞より同広告は、新型コロナウイルス感染症のワクチン124万回分を、日本政府が台湾に無償提供した件に対する感謝の気持ちを伝えるためのものであると、産経新聞は報じています。「台湾人有志一同」と署名された一枚の広告は、「患難見真情」(まさかの時の友こそ真の友)ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾民衆の素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められているという。金融機関の聯邦銀行グループ、大手紙、自由時報グループ、総合不動産企業、瓏山林グループが協賛した。聯邦銀行の林鴻聯頭取は「ワクチンを提供してくれたことに対し、私たち台湾人は本当にありがたく思っている事を日本の皆さんに知ってほしい」と思いを語った。産経新聞ーより引用今回の全面広告に出資した台湾系企業や団体は約130にものぼるといいます。全面広告以外にも、ワクチン到着後、日本に向けた感謝のメッセージが台北市内の建物にライトアップされるなど、さまざまな形で感謝を伝えてくれた台湾。より多くの人の目に触れる形で気持ちを伝えてくれたことに対し、改めて「ありがたい」「日本と台湾の絆は永遠」と日本国内でも感謝の声が寄せられています。・台湾のみなさん、メッセージありがとう!・こちらこそ、いつもありがとう、台湾!・しばらく凝視してしまった。災害時をはじめ、これまでにもお互いに助け合い、支えあってきた日本と台湾。その絆の強さと信頼関係を、これからも大切にしたいと思わされます。[文・構成/grape編集部]
2021年06月13日ファミリーマートは、ファセッタズム(FACETASM)を手掛けるデザイナー落合宏理との共同開発で共同新ブランド「コンビニエンスウェア(Convenience Wear)」をローンチ。インナーやソックスなどアイテム68種類を2021年3月23日(火)より全国のファミリーマートで販売する。ファミリーマートがファセッタズムの落合宏理と手掛ける新ブランド「コンビニエンスウェア」は、ファセッタズムのデザイナーである落合宏理と共同開発による、素材や技術、デザインにこだわった新しいライフスタイルを提案するブランド。「じぶんを愛そう。いい素材、いい技術、いいデザイン。」をコンセプトに、これまでのコンビニエンスストアのウェア常識を覆すアイテムを展開する。ユニセックスのアウターTシャツや機能性インナーなどデビューに伴い発売されるのは、男女兼用のアウターTシャツ、婦人用スキンタンクトップ、紳士用インナーTシャツ、レディースショーツ、ボクサーパンツ、リブソックスといったラインナップ。今治タオルやハンカチ、エコバッグ、バンダナといった小物類も揃っている。インナーアイテムには、旭化成の機能糸「ぺアクール(Paircool)」」採用した。また、その他の一部商品には、伊藤忠商が開発したリサイクル糸「RENU」、使い終わった古着などを原料として採用している。Tシャツのシルエットは、落合とともに繰り返しチェックを行い仕上げたもので、デイリーユースに最適なフィッティングとなっている。【詳細】コンビニエンスウェア発売日:2021年3月23日(火)取り扱い:全国のファミリーマート価格例:■男女兼用(ユニセックス)アウターTシャツ(しろ・くろ) 1,089円ラインソックス(コンビニホワイト) 429円今治タオル(コンビニブルー、コンビニホワイト、千鳥、ネイビーミックス、グリーンミックス、ミント、ボーダー、ドット、ツートーン) 539円ハンカチ(グレンチェック・ストライプ) 539円エコバッグ(くろ、カーキ、きいろ、あか) 539円バンダナ(あか、ネイビー) 539円■婦人用(レディース)タンクトップ(くろ) 869円スキンタンクトップ(くろ) 1,089円キャミソール(くろ、はだいろ) 1,089円ショーツ/ベーシック(くろ) 649円ショーツ/フラット(ベージュ) 649円ショートソックス(しろ、くろ、ダークグレー、ネイビー) 429円フットカバー/深履き(くろ、ダークグレー) 429円フットカバー/浅履き(くろ、ベージュ) 429円■紳士用(メンズ)インナーTシャツ/Vネック(しろ、くろ) 1,089円インナーTシャツ/クルーネック(しろ、くろ) 1,089円ボクサーパンツ(しろ、ネイビー、カーキ) 649円トランクス(ネイビーストライプ) 649円リブソックス(しろ、くろ、ダークグレー、ネイビー) 429円くるぶし丈ソックス(しろ、くろ、ダークグレー、ネイビー) 429円フットカバー(しろ、くろ、ダークグレー、ネイビー) 429円※価格はすべて税込
2021年03月26日3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32%を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。両社の提携の思惑とは?私たちへの影響は?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■今回は両社にとっておいしい業務提携今回の資本提携は、楽天サイドから持ち掛けたといわれています。楽天はネット通販や金融などの事業は好調ですが、’20年からドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ“第4のキャリア”になった通信事業では、苦戦を強いられています。まず、自前の通信網を構築するための基地局設置が難航しています。資金面に加え、設置場所の確保も順調とはいえないようです。また、大手3社が20GBプランで値下げを打ち出したことも、低価格が売りの楽天には逆風でした。楽天は「1GBまで通信料無料」などとプランを見直しましたが、厳しい闘いが続いています。楽天にとって今回の提携は、資金面以外にも得るものは大きいと思います。全国に郵便局は約2万4,000局あります。そこに基地局を設置していけば、楽天エリア拡大の足掛かりになりますし、楽天モバイルのブースを作れば、郵便局をよく利用する高齢者にもアピールできるでしょう。いっぽう日本郵政は、全国どこでも同一料金の郵便事業が、赤字の温床でした。これまでゆうちょ銀行やかんぽ生命の利益で補填していましたが、昨年の不祥事で相当厳しい状態です。楽天が行うネット通販の物流業務を引き受けることで、業績を伸ばすことができるでしょう。また、楽天の基地局を設置することで、設置料など安定収入にもつながります。つまり、今回の提携はお互いのニーズを補い合ういいものと考える人が多いです。その証拠に、提携発表後、両社の株価が上昇。特に楽天は、15日に5年3カ月ぶりの高値を付けました。とはいえ、不安材料もあります。1つは、かんぽ生命の不正勧誘で発覚したきついノルマやブラック企業体質が残っているのではないかということ。楽天モバイル関連の業務が、郵便局員の新たな負荷とならなければよいのですが。もう1つは、今回、楽天が資本提携したのは日本郵政だけではなく、中国ネット大手のテンセントも名を連ねます。テンセントと言えば、アメリカのトランプ政権末期に、個人情報の収集疑惑が取りざたされた企業です。日本郵政や楽天が持つ膨大な個人情報が危険にさらされないかが心配です。いずれにせよ、日本郵政は民間企業と資本提携し、営利を追求する株式会社です。「郵便局だから安心」と手放しで信用するのは危険だと心しておきましょう。「女性自身」2021年4月6日号 掲載
2021年03月26日フジテレビとドイツ公共放送ZDF社の子会社ZDFエンタープライズ社(以下、ZDFE)が共同出資製作する、サスペンス感満載の連続サッカードラマ「THE WINDOW」の主要スタッフとキャストが決定、まもなくクランクインを迎えることになった。「THE WINDOW」は、イギリスを代表する脚本家ジェームス・ペイン(James Payne)が執筆した完全オリジナルストーリー。舞台は世界最高峰のサッカーリーグのひとつ、イングランド・プレミアリーグで、物語はシーズンの閉幕と共に始まる。勝者は栄誉を与えられ敗者は格下げになるこの時期に、移籍市場“ウィンドウ”がオープン。連続ドラマでは、17歳の天才サッカー選手ジョーダン・バーデット(Jordan Burdett)の緊迫した10週間が描かれる。サッカーの神童でありながら謙虚なジョーダンは、いつしかヨーロッパ中の一流クラブが獲得したがる存在へと成長。そんなジョーダンのプロ契約主導権を争う大人たちが接触、そこに巨大犯罪の陰謀が複雑に絡み合う。そして数十億ユーロ規模という放映権をめぐる投資家と試合運営団体との息詰まる攻防。世界中が息をのんで見つめる巨額契約はどんな展開を見せるのか…。天才サッカー選手“ジョーダン・バーデット”を演じるのは、22歳という若さで大役に抜擢された注目の若手俳優サミュエル・ジョーダン(Samuel Jordan)。物語の核となるジョーダンの兄・キーランを演じるのは、海外ドラマ「THE CROSSING/未来からの漂流者」など俳優業も幅広くこなしながらミュージシャンとしても活動するトミー・バストウ(Tommy Bastow)。ヨーロッパのテレビドラマや舞台で数多くの作品に出演する演技派俳優メル・レイド(Mel Raido)が、バーデット兄弟の運命を左右する野心家エージェントのロムルスを演じる。また、日本人女優が参加することも決まっており、豪華俳優陣が繰り広げる熱い演技バトルにも注目が集まる。シリーズの総監督は、1997年、BBC「Holding On|ホールディング・オン」(原題)で英国アカデミー賞(BAFTA)テレビ部門 ドラマ・シリーズ賞を受賞したイギリス人監督で俳優のエイドリアン・シェアゴールド(Adrian Shergold)が務め、プロサッカーのエリート層とそれを取りまくビジネスの舞台裏、華麗なゲームの場外に渦まく陰謀を映像化。選手、エージェント、クラブオーナー、ジャーナリストなど多くの登場人物が入り乱れる群像劇をスリリングに描写する。ZDFエンタープライズ社長兼CEO フレッド・バークセン「『THE WINDOW』はスポーツを題材にした連続テレビドラマを、全く新しいオリジナルな視点でとらえ、プロサッカーのエリート層の内幕やそれに絡む数十億ユーロ規模のビジネスの裏取引を描きだします。舞台裏に迫ることでグローバルなスポーツであるサッカーの強い面と弱い面の両方を浮き彫りにするのです。この作品は初の日欧共同製作の連続ドラマで、これをフジテレビと共に手がけることはわが社にとって非常な誇りと名誉です」フジテレビ常務取締役 大多亮「ある会社の調査によると、1年間に世界中で1万を超える連続ドラマが発表されているそうです。私たちにとっての本質的な問いは、この1万の中に埋もれることなく、どうやったら人の心を打ち、そして感動や喜びを提供できる新たな物語を作り上げられるのか、という点にあります。私たちなりの解決法が、ドイツのZDFEとの大型ドラマの共同製作でした。3年前にカンヌの地で生み出されたアイディアが形となり、いよいよイギリスで撮影が始まります。この前例のない新たな挑戦を、心から誇りに思っています」「THE WINDOW」は10月下旬にイギリスでクランクインし、その後ベルギーやマルタなどでもロケを行う。製作はロンドンとベルリンに拠点を置く製作会社ブギー・エンターテインメントが担当。フジテレビとZDFEが全世界に配給する予定。(text:cinemacafe.net)
2019年10月15日カップルにとって年末年始の期間は、お互いの絆を深められる貴重なチャンスです。新しい年になるという興奮が、2人の気持ちをいつも以上に高めてくれるでしょう。今回は、絆を深めたいカップルにオススメする年末年始の過ごし方をご紹介します。どのシチュエーションもロマンチックですから、いつもとは違う充実した年末年始を過ごせます。共同作業でグラスづくり体験まず初めは、2人の共同作業でグラスづくりを体験するデートプランです。ここで重要になる共同作業というキーワードは必須項目といっても過言ではありません。共同で何か1つの事を成し遂げる行為は、2人の絆をより強固なものにしてくれます。陶芸体験など共同作業で体験できるモノ作りは数多くありますが、グラス作りは完成するまでの時間が短いことがメリットです。グラスを成形するだけでなく、グラスに柄を彫り込むことが可能な場合は、2人の名前を彫ったグラスをデザインしてみてください。そして、年越しのタイミングでそのグラスを使い、カウントダウンと同時に乾杯すれば、2人の愛情が深まること間違いありません。一生の思い出になるほどの感動が経験できる可能性も十分考えられます。星空の下でカウントダウン2つ目に紹介するオススメの過ごし方は、キャンプをして年を越す方法です。この方法もキーワードは共同作業になります。冬の山に登り、そこでキャンプの準備を協力して行いましょう。夜には温かいスープを飲んで語り合えば、お互いの絆もさらに強くなります。そして年が変わる瞬間には、満点の星空の下で、2人だけのカウントダウンをしてください。なかなか経験できないロマンチックなカウントダウンは一生忘れられない年越しの方法です。また、寒さが2人の距離を縮めてくれることも期待できます。冬の寒さは時として、カップルの味方になることもあるのです。このように年末年始をいつものようなデートで終わらせるのではなく、普段とは違う特別なイベントにすることで、よりいっそう絆を深めることができます。
2018年01月04日株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(以下PPJ)は、来年4月より開始する動画配信サービスの名称を「Paravi(パラビ)」に決定したことを発表した。PPJは、東京放送ホールディングス、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズの6社の共同出資により、今年7月に発足。今回、この6社の圧倒的なメディアパワーを「Paravi」に結集し、エンターテインメントや経済コンテンツを毎日更新。サービスの中心になるのは、定額制動画配信SVOD(月額 税込999円)。スマホやタブレットなどあらゆる端末でいつでもどこでも楽しめ、さらに4Kコンテンツも配信していく予定だという。そして、6社のコンテンツリソースをベースに、各メディアから集ったプロデューサー、ディレクター、エディターが競い合い、協力しながらこだわりのコンテンツを創出。動画、音楽やスポーツのライブなどに加え、ラジオや新聞、雑誌など活字情報も駆使し、これまでのコアな動画サービスの利用者に加え、これから動画サービスを利用していきたいという人たちに向けても楽しんでもらえるサービスの提供を目指すとしている。なお、競作&共作第1弾として、「ケイゾク」「SPEC」シリーズ最新作『SPECサーガ完結篇「SICK’S 恕乃抄」~内閣情報調査室特務事項専従係事件簿~』を独占配信。「未詳」から「特務」へ舞台を移し展開していくようだ。メインキャストは未発表だが、黒島結菜、新川優愛ら注目の若手キャストが登場する。『SPECサーガ完結篇「SICK’S 恕乃抄」~内閣情報調査室特務事項専従係事件簿~』は2018年4月よりParaviにて配信。(cinemacafe.net)
2017年12月27日ブラッド・ピットは、子供たちの共同親権を求めているようだ。妻アンジェリーナ・ジョリーが19日、和解できない不和を理由に2年間の結婚生活に終止符を打つべく離婚届を提出した際、アンジェリーナは6人の子供たちの単独親権を求めながらも、ブラッドに面会権を与えるよう裁判官に依頼したようだが、ブラッドはこの条件に同意するつもりはないという。ある関係者はTMZに対し、ブラッドがそのようなことは絶対にさせないと話していたとコメントしている。同関係者は、ブラッドがアンジェリーナのことを素晴らしい母親だと考えており、離婚の過程においてアンジェリーナことを傷つけたり、親としての能力を批判するつもりはないが、この条件を受け入れるわけにはいかないと考えていると続ける。アンジェリーナはブラッドの子育ての仕方、飲酒やマリファナの摂取癖を懸念して離婚申請を行ったと言われているが、ブラッドはもう一度チャンスが欲しいと思っていた中でのアンジェリーナの離婚申請だったためショックを受けているという。2人の親しい関係者はザ・サン紙に「ブラッドはアンジェリーナにもう一度チャンスをもらえるよう懇願していました」「自分を正すことやセラピーに通うことなども彼は提案していました。実際のところブラッドはアンジェリーナのことをとても愛していますからね。彼は彼女のことを尊敬していますし、意図的に傷つけようと思ったことはありません」と語った。そして、「彼は確かにお酒も飲みますし、マリファナも吸います。そしてけんかをするときに声を荒げることもあります。本人も自身を正さなければならないとわかっていますし、子供たちのためにも良い人間にならなければと努力しています」「しかし彼はとても献身的な父親ですし、誰もそのことを否定できません」「ブラッドはショックに打ちひしがれていますよ。彼はポジティブにいたいと思っていましたし、自分が愛し、子供たちの母親でもある女性についてネガティブなことを言われたくないのです。しかし子供の親権については戦う姿勢を見せています」と明かした。さらに同関係者は、「アンジェリーナは彼の評判をぶち壊そうとしています。組織的な中傷ですね。彼女は分別のない態度を取っていますし、ブラッドも彼女がどれほどクレイジーが知っています」「だから彼女はハリウッドに女友達がほとんどいないんですよ。しかし彼女はたくさんの家庭内の秘密を持っていますからね。彼女自身気をつけたほうがいいはずですよ」と続けた。(C)BANG Media International
2016年09月23日アディダス オリジナルス(adidas Originals)とビューティ&ユース ユナイテッドアローズ(BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS)が共同開発したスニーカー「スーパースター 80V BY」が登場。本作は、80年代の「スーパースター」にインスパイヤされたモデル。ヒールパッチにスネーク柄の型押しを、アッパーには光沢のあるレザーを施した、高級感のあるモデルに仕上がっている。2016年4月29日(金)より、ビューティ&ユース及び同ブランドの取扱い各店舗にて先行発売。その後5月6日(金)より、アディダス オリジナルス ショップ、アディダス オンラインショップでも販売がスタートする。【商品情報】「スーパースター 80V BY(Superstar 80V BY)」発売日:2016年4月29日(金) ビューティ&ユース及び同ブランドの取扱い各店舗にて先行発売2016年5月6日(金) アディダス オリジナルス ショップ、アディダス オンラインショップにて発売価格:18,000円+税【問い合わせ先】アディダスグループお客様窓口TEL:0570-033-033(土日祝除く、9:30〜18:00)
2016年04月17日インフォテリアとCData Softwareは3月28日、共同出資によりCData Softwareの日本法人「CData Software Japan」を5月に設立すると発表した。また、併せてインフォテリアは、複雑なプログラミングなしでデータ連携を実現するミドルウェア「ASTERIA WARP」にCData製品を組み込んだ形でOEM販売する予定であることを明らかにした。CDateは、データアクセスおよび接続ソリューションを提供する企業。ドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、顧客企業のオンプレミスおよびクラウドアプリケーション、データベース、WebAPIへのリアルタイム接続を実現する。また、CDateの「CDate ドライバー」は、CRM、マーケティング自動化、会計、データベース、ERP、SNS、認証、ネットワーキングなど、60を超えるデータソースと接続することが可能なほか、ODBC、JDBC、ADO.NET、SSIS、BizTalk、Excelなどの標準的な接続テクノロジー、および標準アプリケーションプラットフォームに対応。加えて、BI、アナリティクス、帳票、カスタム業務アプリケーションやExcelから簡単にライブデータを利用することができる。顧客企業の事業分野は多岐にわたっており、コカコーラ、Apple、Oracle、Microsoftをはじめとしたグローバル企業に加え、JR東日本やキヤノン、NEC、NTTデータといった日本企業も多数利用しているという。一方のインフォテリアの「ASTERIA WARP」は、異なるコンピューターシステムのデータをノンプログラミングで連携できるミドルウェア。メインフレームやクラウド上のサーバから表計算ソフトまで、さまざまなシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えるという。今回の業務提携の理由として、インフォテリア 代表取締役社長の平野洋一郎氏は、ASTERIA WARPの接続先の拡大につながることを1番の利点として挙げながらも、「共同出資による日本法人を設立することで、日本独自のドライバーへの対応を含め国内のニーズに合ったサービスの開発・提供が可能になると考えている」とコメントした。今回の提携により、ASTERIA WARPで接続できるシステムが60件以上も拡大するという。また、CDate Software Founder & PresidentのGent Hito氏は、「今回の提携は、日本の顧客にCDateを認識してもらう機会だと考えている。両社が協力することで、より完全なソリューションを顧客に提供していきたい」と述べ。日本地域の顧客を重視することを強調した。なお、同日本法人は宮城県仙台市に設置されるが、その理由として同氏は、「平野氏からも『東京で設立した方が良いのでは?』とアドバイスを受けたが、東京だと優秀な人材が企業間の取り合いになると考え、総合的な判断の末に仙台市に設立することを決めた。仙台であれば新幹線で上京できるためビジネス上のハンデもないだろう」としており、東北を中心とした優秀な人材の発掘・確保を進めていく姿勢を見せた。CData Software Japan の概要
2016年03月29日トランスコスモスとLINEは3月22日、共同出資による新会社「transcosmos online communications」の設立について、3月17日に基本合意書を締結したことを発表した。トランスコスモスは、LINE公式アカウントの開設・運用から、LINEを活用したカスタマーセンターの構築、One to One マーケティングによるセールス・販促プロモーション、CRM戦略の立案と実行など、LINEに関するサービスをワンストップで提供してきた。また、「LINE ビジネスコネクト」の運用ツールも開発し、LINEが公式パートナーとして優先的に開発営業支援を行う「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」にも認定されている。LINEは、2014年2月から、アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズすることで、ユーザとの1対1双方向コミュニケーションや各企業のシステム・データとの連動サービスが可能となる「LINE ビジネスコネクト」を開始している。今回、新たに設立するtranscosmos online communicationsでは、LINE上における企業と顧客のコミュニケーションをより加速させるため、LINE ビジネスコネクトを活用した新しいサービスメニューの開発や、企業向けのコンサルティング、企画業務をトランスコスモスとLINEで共同で行っていくという。その先駆けとして、LINE上でのOne to Oneカスタマーサポートソリューションのさらなる導入促進を図り、企業がユーザからの問い合わせをLINE上で対応する"コンタクトセンターのLINEチャット化"を促進していくとしている。
2016年03月22日TISは3月15日、AIを活用したビジネスを行うスタートアップ企業であるエルブズにシードマネー(ベンチャー・ビジネス創設のために当初投入される資本)を出資したと発表した。エルブズは2016年2月に設立し、高齢者にコミュニケーションサービスの提供を目指しているスタートアップ企業。同社は、Agents of Socialization(社会性エージェント)技術を用いたサービスの提供、広告配信、技術教育、システムコンサルティングサービスなどを事業としている。これまでTISではAI関連ビジネス推進のため機械学習や自然言語処理といったAIを構成する要素技術の検証・開発、関連技術を用いたソリューションの開発とPoC(Proof of Concept:概念実証)を進めており、大学との同技術領域に関する共同研究を実施するなど産学連携での活動も行ってきた。今回、AI活用ビジネスを展開するエルブズに出資することで、AIを活用した自然言語による対話およびコミュニケーションの技術を獲得し、対話プラットフォームを提供するとともに、広範な顧客に対するシステム・インテグレーション事業への活用も想定している。TISは今後もAI分野での社内ビジネス立上げやAI関連子会社の創設、関連ベンチャー企業への投資などを検討・推進し、AI関連ビジネスの拡大を目指す。TISがエルブズに対してシードマネーを出資し、リードインベスターを担い、ベンチャー企業の革新性やネットワークとシステム・インテグレータの総合力を融合することで、互いの利点を活かした迅速なビジネス立ち上げを行う考えだ。
2016年03月16日デジタルガレージ(DG)は2月4日、全額出資子会社で投資・育成事業を手がけるDGインキュベーション(DGI)を通じ、ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockStreamに、Horizon Capital、AXA Strategic Venturesなどとともに出資したことを発表した。Blockstreamは今回のSeries A増資で5500万ドルを調達。DGは今回の出資を契機に、Blockstreamの技術を利用した日本市場向けFinTech関連サービスの開発と実証実験を、さまざまな企業と連携するオープンイノベーション形式で行っていくとしている。具体的には、「リーガルテック」(法務のIT化)領域において、DGIの出資先である弁護士ドットコムと連携し、同社のクラウド契約サービス「クラウドサイン」を発展する形で日本の商習慣に最適化したスマートコントラクト・システムを開発することを検討。そのほか、デジタル通貨や各種ポイントサービスなどが利用可能な次世代決済プラットフォームの開発を、クレジットカード会社や銀行とコンソーシアムを組織しながら進めることなどを予定している。
2016年02月04日セイコーホールディングス(SHD)の子会社であるセイコーインスツル(SII)は1月5日、9月28日に設立したエスアイアイ・セミコンダクタについて日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資を完了し、事業を開始したと発表した。エスアイアイ・セミコンダクタの今後、低消費電流・低電圧動作・超小型パッケージ化技術を特長とする、電源用ICやセンサー用IC、EEPROMなどの半導体製品の製造能力拡大・開発機能強化を図りながら、DBJのM&A戦略ノウハウなどを活用し、世界のトップ5に入るアナログ半導体メーカーを目指していくとしている。
2016年01月06日ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。
2015年12月28日オリックスは12月21日、米国の次世代大型蓄電池の研究開発・製造を手掛けるベンチャー・UniEnergy Technologies(UET)に対する出資を行ったと発表した。具体的な出資額が明らかにされていないが、UETは今回総額2500万ドルを調達しており、オリックスによる出資はその過半を占めるという。UETは米国エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)で次世代バナジウム電解液を発明した研究者2名が2012年に設立したベンチャー企業。PNNLが保有する次世代バナジウム電解液の特許使用権を長期契約で供与されており、UETが開発した次世代バナジウム電池は、長時間放電が可能、大容量化が容易、寿命が長いという特徴がある。また、電解液のエネルギー密度を大幅に高めることでこれまでの技術では弱点とされていたバナジウム電池の省スペース化に成功している。今後、米国での拡販を図るとともに、将来的には中国や日本での事業展開も視野に入れている。オリックスは、国内での再生可能エネルギーによる発電や電力小売事業などに加えて、海外においても、フィリピンのエネルギー事業会社への出資やアジア開発銀行およびロベコとの投資ファンドの設立など、エネルギー事業の拡大を図っており、今後もエネルギー市場において、投資を促進していくとしている。
2015年12月22日京都銀行はこのたび、みやこキャピタルなどが設立したファンド「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」に出資したと発表した。○地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していくみやこキャピタルなどが設立したファンドは、京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果を利活用するベンチャー企業などに対して投資を行う。京都銀行によると「同ファンドの活用ならびに京都大学との連携を強化し、京都大学発ベンチャーの育成・支援、地元企業との産学連携の推進を通じて、地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していく」としている。○ファンドの概要名称:みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合投資対象:主に京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果などを利活用している、または今後それらの利活用を計画するベンチャー企業無限責任組合員:みやこキャピタル、みやこキャピタルマネージメント有限責任事業組合有限責任組合員:京都銀行、池田泉州銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、三菱東京UFJ銀行ほかファンド総額:60~80億円(目標)京都銀行出資額:2億円設立:11月30日存続期間:2024年12月31日まで
2015年12月02日ウェザーニューズは11月24日、アクセルスペースに出資し、超小型衛星を利用した気象情報サービスのグローバル展開を加速させることを目指すと発表した。今回のアクセルスペースへの出資は、同社が実施した総額約19億円の第三者割当増資の一部として、約1億円をベンチャーキャピタルと共同で引き受けるというもの。これにより、ウェザーニューズでは、超小型衛星を利用した独自観測の拡大を進め、気象情報サービスのグローバル展開の加速を目指すとしている。すでに同社は北極海航路の運航支援を目的に、アクセススペースと共同で「WNISAT-1」を開発し、2013年11月に打ち上げているほか、2号機となる「WNISAT-1R」も2015年9月に完成、2016年春の打ち上げを予定している。なおウェザーニューズでは、今後も、複数の超小型衛星の利用により、地球観測情報の更新頻度を引き上げていくことで、北極海航路の運航支援のほか、さまざまな気象情報サービスの提供を進め、それにより超小型衛星の実利用を促進していく計画としている。
2015年11月24日ソフトバンクは10月14日、AI(人工知能)を利用したサイバー攻撃対策プラットフォームを提供する米サイバーリーズン(Cybereason)に対して出資を行ったと発表した。Cybereasonは、イスラエルの情報機関でサイバーセキュリティーに携わったメンバーらによって設立。AIを利用した独自の分析技術によりサイバー攻撃を探知し、被害を未然に防ぐ。出資は総額5900万米ドル(約70億8,000万円)、ソフトバンク主導の下、Cybereason既存株主であるCharles River VenturesとSpark Capitalと共に行っている。今回の出資に合わせて両社は、Cybereasonのサイバー攻撃対策プラットフォームの日本市場での展開について、共同で検討することに合意。2016年前半の日本市場における商用サービス提供開始を目指して、検討を進めていくという。
2015年10月15日七十七銀行はこのたび、東北大学、同大学の100%出資により設立された東北大学ベンチャーパートナーズなどとともに、8月31日に「THVP-1号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。○新産業創出とイノベーションの創造を目指す「THVP-1号投資事業有限責任組合」は、東北大学の研究成果に基づく優れた技術を、大学発ベンチャーの設立・投資・育成により事業化し、新産業創出とイノベーションの創造を目指すものだという。七十七銀行は、このたび組成したファンドに対して民間最大という7億円の出資を行うほか、同行の持つネットワークやノウハウを活用したビジネスマッチングや事業化支援などを行い、東北地域の創造的復興と活性化を通じた地方創生に取り組んでいくとしている。○ファンドの概要名称:THVP-1号投資事業有限責任組合設立日:8月31日規模:92.8億円出資者:無限責任組合員/東北大学ベンチャーパートナーズ、 有限責任組合員/東北大学、同行ほか金融機関など6社存続期間:10年間(5年以内の延長を行うこともある)
2015年09月08日米Googleは10日(現地時間)、同社が100%出資する新会社「Alphabet」を設立すると発表した。Googleの共同創業者のひとりである Larry Page氏がCEOを努め、同じく共同創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。GoogleはAlphabet傘下となり、上級副社長(senior vice president)だったSundar Pichai氏が、GoogleのCEOとなる。Alphabetでは、インターネット分野を超えて多岐にわたる領域を手がけるGoogleの事業が再編、集約される。メインのインターネット分野から離れた事業、例えばスマートコンタクトレンズ事業などを手がけるLife Sciences(Google X)や、健康、長寿命に関する研究開発を行なうCalicoなどはGoogleから切り離す。傘下となる各事業には、それぞれに強いリーダーシップを持つCEOを置き、事業を発展させていくとする。Alphabetは株式公開企業としてGoogleに置き換わり、GoogleはAlphabetの完全子会社となる。Googleの全株式は、発行数・権利ともに自動的にAlphabet株式に変更されるが、ナスダックでの銘柄は「GOOGL」および「GOOG」のままで取引される。
2015年08月11日Lemonade Labは4日、台湾の鴻海精密工業の子会社FIH Mobileと複数の個人投資家から総額580万米ドルの出資を受けたと発表した。同社はFIHの生産能力を活用し、出資を元手に年内にウェアラブルデバイスの提供を目指す。Lemonade Labは、自転車ロードレースの国内トップカテゴリーで活躍する加地邦彦氏とソフトバンクグループの孫正義代表の実弟、孫泰蔵氏によって設立された会社。本社は米国ボストンにあり、国内には港区西麻布にサテライトオフィスを構える。同社では、複数のセンサーからデータをリアルタイムに取得、高度な解析を可能にし、スポーツシーンに革新をもたらすデバイス・サービスの創出を目指しており、当初は、自転車やランニングのトップアスリート向け商品の開発を進め、スポーツ愛好家に広く受け入れられる製品とサービスを提供したい考え。そのために、第一線で活躍するアスリート、コーチとともにスポーツを研究し、ウェアラブルデバイスの核となるコーチング機能の品質向上に役立てていくとしている。今後は、FIHからの出資、FIHの持つ生産能力を活用し、年内に日本、台湾、米国、フランスでデバイスの導入を目指す。
2015年08月04日三菱自動車工業と三菱商事は10日、フランス電力公社(以下 EDF)、EDFが出資する蓄電システム製造会社Forsee Power(以下 Forsee)、PSAプジョー・シトロエン(以下 PSA)と、電動車両の使用済みリチウムイオンバッテリーを再利用した蓄電システムの実証プロジェクトを5社共同で開始することに合意したと発表した。2015年9月をめどに、パリ郊外にあるForsee新社屋に実証プラントを設置する。同実証プロジェクトは、電力需要に応じて蓄電・発電・系統電力の運用を最適化することにより、効率的なエネルギーマネジメントと経済性の検証を目的とする。電動車両の導入が進む日本やフランスにおいて、使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用は、資源の有効活用と持続可能な社会の構築に向けた重要な取組みとなっている。電動車両分野において協業する三菱自動車とPSAの販売実績、蓄電システムの構築で実績のあるForseeの技術力、そして電力事業をグローバルに展開するEDFと三菱商事の知見を合わせ、規模感のある事業モデルの確立を狙うとしている。まずはフランスを中心とした欧州において、使用済みリチウムイオンバッテリーを再利用した蓄電システムの事業化を検討していく。各社の役割及び担当業務は、EDFが事業モデルの検討、Forseeがプロジェクトマネジメント / システムの構築及び運用 / 事業モデルの検討、三菱自動車とPSAが使用済みリチウムイオンバッテリーの提供 / 電動車両(EV、PHEV)の提供、三菱商事がプロジェクトマネジメント / 新品リチウムイオンバッテリーの提供 / 事業モデルの検討となっている。
2015年07月10日ExaScalerは6月5日、富士通のコーポレートベンチャーファンドからの出資を受け入れ、今後は両社の間で、共同開発や事業展開などの協業についての検討を進めていく計画であることを発表した。現在、ExaScalerでは、完全に液浸冷却に最適化することで性能・体積密度を従来比で4倍に高めつつ、汎用性も拡張することで、HPC分野のほか、クラウドコンピューティング分野やグリーンデータセンター分野にも適用可能な次世代スーパーコンピュータ「ExaScaler-1.5」の開発を進めているが、今回の資本提携いにょり、富士通との協議結果を反映するなど、市場ニーズに合った最適な製品開発を行っていくことになるという。また、今回の資本提携によって、経営基盤が強固なものとなることをうけ、ExaScalerでは、液浸冷却技術とその応用・周辺技術の継続的開発を加速していく予定としている。
2015年06月08日LINEは6月4日、エイベックス・デジタル(ADG)、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)、LINEの三社共同出資によって設立したLINE MUSICについて、新たにユニバーサル ミュージック(UMJ)の資本参加に関して基本合意に至ったと発表した。LINE MUSICは、音楽市場のさらなる発展と活性化を目指し、2014年12月にADG、SME、LINEの三社共同出資により会社を設立。以降、定額制音楽配信サービス「LINE MUSIC」の提供開始に向け、ADGとSMEの持つコンテンツや音楽サービスの展開実績、LINEが持つユーザー基盤やスマートフォンサービスの開発・運営経験など、各社が持つ経営資源を活かしながら、協議・開発を行ってきた。今回、UMJが新たに共同出資企業として資本参加することに基本合意し、今後、四社でユーザーと音楽コンテンツの新たな接点や楽しみ方を創出することを目指し、事業を推進するという。なお、定額制音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC」は近日中に公開を予定しており、サービスの詳細などについては、改めて告知するとしている。
2015年06月05日岐阜・大阪で活動する保護猫カフェ「ネコリパブリック」はこのほど、31日にオープンした「ネコリパブリック東京」を運営するための資金出資をクラウドファンディングサイト「kibidango」で募っている。○念願の東京進出が実現へ「ネコリパブリック」は、「2022年2月22日までに、日本の行政による猫の殺処分をゼロに!」を目標に掲げる。現在、岐阜本店と大阪心斎橋店の2店舗を運営。地域のボランティアと協力し、保護された猫の里親探しを行いながら、猫とのライフスタイルを提案している。また、ビジネスとしても「自走」する「自走型保護猫カフェ」を目指している。「ネコリパブリック東京」は、御茶ノ水駅から徒歩5分の立地。店内の構成は、イベントなどを開催する大きな和室の猫部屋、予約制の個室、今後オープンを予定しているコワーキングスペースからなる。和室では、毎週水曜日の夜に、猫映画館を開館する予定。また、毎週金曜日には、猫にまみれながら楽しめる、週替りの様々なイベントを企画中。フラワーアレンジメント、大人の塗り絵、英会話、ネコん活、ヨガなどを開催する予定とのこと。クラウドファウンディングの「kibidango」では、改装費と開店後の運営資金300万円のうち、100万円の自己資金を除く200万円を募っている。受付は6月22日まで。リワード(出資)は1,000円(税込・送料込)からとなり、利用券やオリジナルマグカップ、店内のキャットステップに名前を刻む権利、年間パスポート、保護猫の命名権などを用意している。
2015年06月03日アドウェイズは5月12日、電子レシート「iReceipt(アイレシート)」を展開するログノートへ出資することを発表した。電子レシート「iReceipt」とは、利用者が専用アプリを起動したスマートフォンをレジの読み取り装置にかざすことで電子レシートを受け取ることができるサービス。ログノートは本技術を、Apple社の近距離無線通信技術「iBeacon」を用いて発展応用させた。利用者が店舗に近づいたことを通知したり、クーポンを配布できる「iBeacon」の技術を用いることで、「iReceipt」は集客から決済までをサポートできるようになった。集客から事前決済(クレジットカード、デビットカード、ID決済)、電子レシートの発行までをサポートする国内初の試みとしている。スマートフォンに専用アプリをダウンロードした利用者は、オフィスや学校などBeaconモジュールが設置されている地域での店舗クーポン取得が可能になる。その後事前予約を行い店舗に向かうと、店舗内の席に設置されたBeaconモジュールが作動し、利用者のスマートフォン画面に電子レシートが発行される。その後、自分のテーブルに自動的に商品が提供される仕組みだ。システム開始第1弾としては、ラーメンチェーン「景勝軒」とコンビニエンスストアチェーンである「セーブオン」に本システムが導入された。利用者は「セーブオン」店舗レジ脇のBeaconモジュールからクーポンを発行し、「景勝軒」で餃子1皿を無料で受け取ることができる。さらに、「景勝軒」のメルマガ会員と月間来店顧客にアプリダウンロードを促し、クーポン発行や広告掲載を行うことで相互集送客を行う。ログノートは今後、購買情報(「iRecepit」)と位置情報(「iBeacon」)を掛け合わせた、売り上げに結び付くマーケティングを実現していく考えだ。その中で、集積データを分析・提供し、中長期ビジネスも展開していく。一方、アドウェイズは、収集したデータを元に広告・プロモーション事業の協業を行っていく考えだ。
2015年05月18日